|
移動年月日 |
移動前所有者の氏名又は名称 |
移動前所有者の住所 |
移動前所有者の提出会社との関係等 |
移動後所有者の氏名又は名称 |
移動後所有者の住所 |
移動後所有者の提出会社との関係等 |
移動株数 （株） |
価格 （単価） （円） |
移動理由 |
|
平成28年７月15日 |
長田 光博 |
東京都世田谷区 |
特別利害関係者等（当社代表取締役社長、大株主上位10名） |
株式会社ＮＡＭ 代表取締役 長田 光博 |
東京都世田谷区深沢八丁目３番４号 |
特別利害関係者等（当社代表取締役社長所有会社、大株主上位10名） |
3,800 |
72,956,200 （19,199） （注）４ |
所有者の事情による |
|
平成28年７月15日 |
長田 明子 |
東京都世田谷区 |
特別利害関係者等（当社代表取締役社長の配偶者、大株主上位10名） |
株式会社ＮＡＭ 代表取締役 長田 光博 |
東京都世田谷区深沢八丁目３番４号 |
特別利害関係者等（当社代表取締役社長所有会社、大株主上位10名） |
400 |
7,679,600 （19,199） （注）４ |
所有者の事情による |
|
平成28年７月15日 |
石井 亜沙子 |
東京都世田谷区 |
特別利害関係者等（当社代表取締役社長の子、大株主上位10名） |
株式会社ＮＡＭ 代表取締役 長田 光博 |
東京都世田谷区深沢八丁目３番４号 |
特別利害関係者等（当社代表取締役社長所有会社、大株主上位10名） |
400 |
7,679,600 （19,199） （注）４ |
所有者の事情による |
|
平成28年７月15日 |
仲 麻衣子 |
東京都世田谷区 |
特別利害関係者等（当社代表取締役社長の子、大株主上位10名） |
株式会社ＮＡＭ 代表取締役 長田 光博 |
東京都世田谷区深沢八丁目３番４号 |
特別利害関係者等（当社代表取締役社長所有会社、大株主上位10名） |
400 |
7,679,600 （19,199） （注）４ |
所有者の事情による |
|
平成30年７月11日 |
－ |
－ |
－ |
富田 健太郎 |
東京都小平市 |
特別利害関係者等（当社常務取締役、大株主上位10名） |
70 |
4,200,000 （60,000） （注）５ |
新株予約権の権利行使 |
|
平成30年７月11日 |
－ |
－ |
－ |
関亦 在明 |
東京都立川市 |
特別利害関係者等（当社常務取締役、大株主上位10名） |
70 |
4,200,000 （60,000） （注）５ |
新株予約権の権利行使 |
|
平成30年７月11日 |
－ |
－ |
－ |
吉本 史朗 |
兵庫県西宮市 |
特別利害関係者等（当社取締役） |
100 |
6,000,000 （60,000） （注）５ |
新株予約権の権利行使 |
|
平成30年７月11日 |
－ |
－ |
－ |
宮﨑 洋 |
神奈川県相模原市中央区 |
特別利害関係者等（当社取締役） |
40 |
2,400,000 （60,000） （注）５ |
新株予約権の権利行使 |
（注）１．当社は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）への上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）が定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第253条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日（平成27年10月１日）から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡（上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。）を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第229条の３第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載することとされています。
２．当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされております。
また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。又、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(１）当社の特別利害関係者………役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下「役員等」という。）、役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会社及びその役員
(２）当社の大株主上位10名
(３）当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(４）金融商品取引業者等（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。）並びにその役員、人的関係会社及び資本的関係会社
４．移動価格は、税法上の株価算定を参考として、決定した価格であります。
５．移動価格は、新株予約権の行使条件による価格であります。
６．平成30年７月２日開催の取締役会決議により、平成30年８月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、上記移動株数及び価格単価は株式分割前の移動株数及び価格単価で記載しております。
|
項目 |
株式 |
新株予約権① |
新株予約権② |
|
発行年月日 |
平成29年５月31日 |
平成28年12月21日 |
平成29年５月22日 |
|
種類 |
普通株式 |
第８回新株予約権 （ストックオプション） |
第９回新株予約権 （ストックオプション） |
|
発行数 |
150株 （注）６ |
普通株式 60株 （注）７ |
普通株式 260株 （注）８ |
|
発行価格 |
80,000円 （注）４、６ |
60,000円 （注）４、７ |
80,000円 （注）４、８ |
|
資本組入額 |
40,000円 （注）６ |
30,000円 （注）７ |
40,000円 （注）８ |
|
発行価額の総額 |
12,000,000円 |
3,600,000円 |
20,800,000円 |
|
資本組入額の総額 |
6,000,000円 |
1,800,000円 |
10,400,000円 |
|
発行方法 |
第三者割当 |
平成28年12月20日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与（ストックオプション）に関する決議を行っております。 |
平成29年５月19日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与（ストックオプション）に関する決議を行っております。 |
|
保有期間等に関する確約 |
（注）２ |
（注）３ |
（注）３ |
|
項目 |
新株予約権③ |
|
発行年月日 |
平成29年５月22日 |
|
種類 |
第10回新株予約権 （ストックオプション） |
|
発行数 |
普通株式 40株 （注）９ |
|
発行価格 |
80,000円 （注）４、９ |
|
資本組入額 |
40,000円 （注）９ |
|
発行価額の総額 |
3,200,000円 |
|
資本組入額の総額 |
1,600,000円 |
|
発行方法 |
平成29年５月19日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与（ストックオプション）に関する決議を行っております。 |
|
保有期間等に関する確約 |
（注）３ |
（注）１．第三者割当等による株式等の発行の制限に関し、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）の定める規則等並びにその期間については以下のとおりであります。
（１）同取引所の定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第255条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合（上場前の公募等による場合を除く。）には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他の同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
（２）同取引所の定める同施行規則第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
（３）新規上場申請者が、前２項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は新規上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとされております。
（４）当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は平成29年９月30日であります。
２．同取引所の定める同施行規則第255条第１項第１号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた者との間で、割当てを受けた株式（以下「割当株式」という。）を、原則として、割当てを受けた日から上場日以後６か月間を経過する日（当該日において割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後１年間を経過していない場合には、割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後１年間を経過する日）まで所有する等の確約を行っております。
３．同取引所の定める同施行規則第259条第１項第１号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として、割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
４．発行価格は、調整現在価値（ＡＰＶ）法により算定された価格を参考に決定した価格であります。
５．新株予約権の行使時の払込金額、行使請求期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については、以下のとおりとなっております。
|
|
新株予約権① |
新株予約権② |
|
行使時の払込金額 |
60,000円（注）７ |
80,000円（注）８ |
|
行使請求期間 |
平成30年12月21日から 平成38年12月19日まで |
平成31年５月22日から 平成39年５月18日まで |
|
行使の条件及び譲渡に関する事項 |
「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
|
新株予約権③ |
|
行使時の払込金額 |
80,000円（注）９ |
|
行使請求期間 |
平成31年５月22日から 平成39年５月18日まで |
|
行使の条件及び譲渡に関する事項 |
「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
６．平成30年７月２日開催の取締役会決議により、平成30年８月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「発行数」、「発行価格」及び「資本組入額」は当該株式分割前の「発行数」、「発行価格」及び「資本組入額」を記載しております。
７．平成30年７月２日開催の取締役会決議により、平成30年８月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は当該株式分割前の「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」を記載しております。なお、当該株式分割により、「発行数」は6,000株、「発行価格」は600円、「資本組入額」は300円、「行使時の払込金額」は600円にそれぞれ調整されております。
８．平成30年７月２日開催の取締役会決議により、平成30年８月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は当該株式分割前の「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」を記載しております。なお、当該株式分割により、「発行数」は26,000株、「発行価格」は800円、「資本組入額」は400円、「行使時の払込金額」は800円にそれぞれ調整されております。
９．平成30年７月２日開催の取締役会決議により、平成30年８月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は当該株式分割前の「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」を記載しております。なお、当該株式分割により、「発行数」は4,000株、「発行価格」は800円、「資本組入額」は400円、「行使時の払込金額」は800円にそれぞれ調整されております。
株式
|
取得者の氏名又は名称 |
取得者の住所 |
取得者の職業及び事業の内容等 |
割当株数 （株） |
価格 （単価） （円） |
取得者と提出会社との関係 |
|
松本 光博 |
神奈川県川崎市宮前区 |
公認会計士 |
150 |
12,000,000 （80,000） |
当社の顧問税理士 |
（注）平成30年７月２日開催の取締役会決議により、平成30年８月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、上記割当株数及び価格（単価）は株式分割前の割当株数及び価格（単価）で記載しております。
平成28年12月20日開催の定時株主総会決議に基づく新株予約権①の発行
|
取得者の氏名又は名称 |
取得者の住所 |
取得者の職業及び事業の内容等 |
割当株数 （株） |
価格 （単価） （円） |
取得者と提出会社との関係 |
|
石橋 辰也 |
埼玉県さいたま市緑区 |
会社員 |
15 |
900,000 （60,000） |
当社の従業員 |
|
藤村 壮 |
千葉県船橋市 |
会社員 |
15 |
900,000 （60,000） |
当社の従業員 |
|
安藤 武史 |
大阪府大阪市西淀川区 |
会社員 |
10 |
600,000 （60,000） |
当社の従業員 |
|
島本 佳幸 |
神奈川県川崎市中原区 |
会社員 |
10 |
600,000 （60,000） |
当社の従業員 |
|
森兼 愛介 |
大阪府羽曳野市 |
会社員 |
5 |
300,000 （60,000） |
当社の従業員 |
|
青鹿 育郎 |
埼玉県加須市 |
会社員 |
5 |
300,000 （60,000） |
当社の従業員 |
（注）平成30年７月２日開催の取締役会決議により、平成30年８月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、上記割当株数及び価格（単価）は株式分割前の割当株数及び価格（単価）で記載しております。
平成29年５月19日開催の臨時株主総会決議に基づく新株予約権②の発行
|
取得者の氏名又は名称 |
取得者の住所 |
取得者の職業及び事業の内容等 |
割当株数 （株） |
価格 （単価） （円） |
取得者と提出会社との関係 |
|
長田 光博 |
東京都世田谷区 |
会社役員 |
100 |
8,000,000 （80,000） |
特別利害関係者等 （当社の代表取締役社長、大株主上位10名） |
|
富田 健太郎 |
東京都小平市 |
会社役員 |
50 |
4,000,000 （80,000） |
特別利害関係者等 （当社の常務取締役、大株主上位10名） |
|
関亦 在明 |
東京都立川市 |
会社役員 |
50 |
4,000,000 （80,000） |
特別利害関係者等 （当社の常務取締役、大株主上位10名） |
|
吉本 史朗 |
兵庫県西宮市 |
会社役員 |
20 |
1,600,000 （80,000） |
特別利害関係者等 （当社の取締役） |
|
宮﨑 洋 |
神奈川県相模原市中央区 |
会社役員 |
20 |
1,600,000 （80,000） |
特別利害関係者等 （当社の取締役） |
|
吉原 孝行 |
埼玉県川越市 |
会社役員 |
20 |
1,600,000 （80,000） |
特別利害関係者等 （当社の監査役、大株主上位10名） |
（注）平成30年７月２日開催の取締役会決議により、平成30年８月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、上記割当株数及び価格（単価）は株式分割前の割当株数及び価格（単価）で記載しております。
平成29年５月19日開催の臨時株主総会決議に基づく新株予約権③の発行
|
取得者の氏名又は名称 |
取得者の住所 |
取得者の職業及び事業の内容等 |
割当株数 （株） |
価格 （単価） （円） |
取得者と提出会社との関係 |
|
大塚 豊 |
埼玉県所沢市 |
会社員 |
15 |
1,200,000 （80,000） |
当社の従業員 |
|
長﨑 健二 |
東京都足立区 |
会社員 |
15 |
1,200,000 （80,000） |
当社の従業員 |
|
杉田 誠一郎 |
東京都荒川区 |
会社員 |
10 |
800,000 （80,000） |
当社の従業員 |
（注）平成30年７月２日開催の取締役会決議により、平成30年８月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、上記割当株数及び価格（単価）は株式分割前の割当株数及び価格（単価）で記載しております。
該当事項はありません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（株） |
株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|
株式会社ＮＡＭ （注）１、４ |
東京都世田谷区深沢八丁目３番４号 |
500,000 |
40.54 |
|
長田 光博 （注）２、４ |
東京都世田谷区 |
170,000 （10,000） |
13.78 （0.81） |
|
吉原 孝行 （注）３、４ |
埼玉県川越市 |
82,000 |
6.65 （0.16） |
|
ディ・アイ・システム社員持株会 （注）４ |
東京都中野区中野四丁目10番１号 |
73,000 |
5.92 |
|
石井 亜沙子 （注）４、５ |
東京都世田谷区 |
60,000 |
4.86 |
|
仲 麻衣子 （注）４、５ |
東京都世田谷区 |
60,000 |
4.86 |
|
富田 健太郎 （注）４、８、９ |
東京都小平市 |
50,600 （8,000） |
4.10 （0.65） |
|
関亦 在明 （注）４、８、９ |
東京都立川市 |
50,600 （8,000） |
4.10 （0.65） |
|
長田 明子 （注）４、６ |
東京都世田谷区 |
42,500 |
3.45 |
|
大塚 豊 （注）４、７ |
埼玉県所沢市 |
27,500 （1,500） |
2.23 （0.12） |
|
吉本 史朗 （注）８ |
兵庫県西宮市 |
27,000 （4,300） |
2.19 （0.35） |
|
松本 光博 |
神奈川県川崎市宮前区 |
15,000 |
1.22 |
|
宮﨑 洋 （注）８ |
神奈川県相模原市中央区 |
14,300 （3,700） |
1.16 （0.30） |
|
山田 薫 |
東京都世田谷区 |
7,500 |
0.61 |
|
長田 淳志 （注）７ |
東京都練馬区 |
7,500 |
0.61 |
|
杉田 誠一郎 （注）７ |
東京都荒川区 |
7,500 （3,000） |
0.61 （0.24） |
|
渡部 俊夫 （注）７ |
神奈川県茅ケ崎市 |
6,500 （2,000） |
0.53 （0.16） |
|
長﨑 健二 （注）７ |
東京都足立区 |
6,000 （1,500） |
0.49 （0.12） |
|
長田 周二 （注）５ |
大阪府寝屋川市 |
5,000 |
0.41 |
|
八田 誠司 （注）３ |
埼玉県白岡市 |
5,000 |
0.41 |
|
沼上 昌樹 |
静岡県駿東郡長泉町 |
3,000 |
0.24 |
|
山田 樹 |
東京都世田谷区 |
2,500 |
0.20 |
|
安藤 武史 （注）７ |
大阪府大阪市西淀川区 |
2,500 （2,000） |
0.20 （0.16） |
|
石橋 辰也 （注）７ |
埼玉県さいたま市緑区 |
2,000 （2,000） |
0.16 （0.16） |
|
青鹿 育郎 （注）７ |
埼玉県加須市 |
1,500 （1,500） |
0.12 （0.12） |
|
藤村 壮 （注）７ |
千葉県船橋市 |
1,500 （1,500） |
0.12 （0.12） |
|
森兼 愛介 （注）７ |
大阪府羽曳野市 |
1,000 （1,000） |
0.08 （0.08） |
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（株） |
株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|
島本 佳幸 （注）７、９ |
神奈川県川崎市中原区 |
1,000 （1,000） |
0.08 （0.08） |
|
林 幸洋 （注）７ |
神奈川県横浜市鶴見区 |
500 |
0.04 |
|
大迫 隆志 （注）７ |
大阪府茨木市 |
500 （500） |
0.04 （0.04） |
|
計 |
－ |
1,233,500 （53,500） |
100.00 （4.34） |
（注）１．特別利害関係者等（役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社）
２．特別利害関係者等（当社の代表取締役社長）
３．特別利害関係者等（当社の監査役）
４．特別利害関係者等（大株主上位10名）
５．特別利害関係者等（当社の代表取締役社長の二親等内の血族）
６．特別利害関係者等（当社の代表取締役社長の配偶者）
７．当社の従業員
８．特別利害関係者等（当社の取締役）
９．特別利害関係者等（関係会社の役員）
10．株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
11．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。