回次 |
第20期 |
第21期 |
|
決算年月 |
平成28年9月 |
平成29年9月 |
|
売上高 |
(千円) |
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
|
|
包括利益 |
(千円) |
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
△ |
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
3.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
4.第20期及び第21期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
5.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外部から当社グループへの出向者を含みます。)であり、臨時雇用者数(契約社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
6.平成30年7月2日開催の取締役会決議により、平成30年8月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
回次 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
|
決算年月 |
平成25年9月 |
平成26年9月 |
平成27年9月 |
平成28年9月 |
平成29年9月 |
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
|
△ |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
|
△ |
△ |
|
|
資本金 |
(千円) |
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
|
△ |
△ |
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
△ |
△ |
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第18期及び第19期は、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため、第17期、第20期及び第21期は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
3.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
4.第18期及び第19期の配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。
5.第20期及び第21期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
なお、第17期、第18期及び第19期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。又、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
6.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含みます。)であり、臨時雇用者数(契約社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
7.平成30年7月2日開催の取締役会決議により、平成30年8月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
8.上記7のとおり平成30年7月2日開催の取締役会決議により、平成30年8月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第17期、第18期及び第19期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
|
|
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
|
|
平成25年9月 |
平成26年9月 |
平成27年9月 |
平成28年9月 |
平成29年9月 |
1株当たり純資産額 |
(円) |
140.94 |
115.03 |
101.51 |
109.77 |
195.50 |
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
20.84 |
△25.90 |
△5.32 |
10.76 |
80.09 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
― |
― |
― |
― |
― |
1株当たり配当額 (うち1株当たり中間配当額) |
(円) |
― (―) |
2.50 (―) |
2.50 (―) |
2.70 (―) |
16.00 (―) |
平成9年11月 |
ソフトウェア開発を主目的として、東京都中央区日本橋に、資本金300万円で有限会社ディ・アイ・システムを設立 |
平成11年6月 |
資本金を1,000万円に増資 |
平成11年7月 |
株式会社ディ・アイ・システムに変更 本社を東京都千代田区九段に移転 |
平成12年6月 |
一般労働者派遣事業許可を取得 |
平成14年2月 |
本社を東京都千代田区平河町に移転 |
平成14年10月 平成15年8月 平成15年10月 平成15年11月 平成16年5月 平成17年5月
平成17年10月 平成19年1月 平成25年3月 平成25年5月 平成25年10月 平成26年1月 平成27年2月 平成27年5月 平成27年7月 平成29年5月 平成30年7月 |
大阪支店を新設 資本金を4,000万円に増資 教育サービス事業を開始 本社を東京都港区東新橋に移転 資本金を7,000万円に増資 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得 大阪支店を大阪府大阪市北区豊崎に移転 資本金を7,600万円に増資 ISO/IEC27001の認証を取得 プライバシーマークの認証を取得 アスリーブレインズ株式会社(現・連結子会社)の株式取得 名古屋支店を新設 本社を東京都中野区中野に移転 大阪支店を大阪府大阪市北区中之島に移転 資本金を7,975万円に増資 資本金を8,235万円に増資 資本金を8,835万円に増資 資本金を9,705万円に増資 |
当社グループは、独立系の情報サービス企業として当社及び連結子会社1社により構成されており、システムインテグレーション事業及び教育サービス事業を営んでおります。
なお、(1)システムインテグレーション事業と(2)教育サービス事業は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) システムインテグレーション事業
システムインテグレーション事業では、エンドユーザ、エンドユーザの情報システム子会社、通信事業者、当社と同業となるシステムインテグレーション事業者(注1)に対しまして、IT通信業・金融業・流通業・医療・官公庁等の幅広い業種に対応した業務用アプリケーションの設計開発業務、インフラシステムの設計構築業務、業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業務を中心に行っております。
サービス提供形態としましては、顧客要望を確認の上、派遣契約にて顧客の事務所内に人材を常駐させて作業を行う方法や、請負契約にて作業を一括して請負う方法等を採用しております。
① 業務用アプリケーションの設計開発業務
売上管理、顧客管理、購買管理、生産管理等の顧客業務を効率化するための業務用アプリケーションの設計開発業務を行っております。
上記の設計開発業務におきましては、「顧客要望に対して最適なシステム提案を行う」という方針のもと、独立系の情報サービス企業としての強みを活かし、顧客の投資金額、ユーザ規模、希望納期等に応じまして、スクラッチ(注2)でのシステム設計開発業務、ソフトウェアパッケージ製品を利用したシステム設計開発業務を提案・対応をしております。
② インフラシステムの設計構築業務
IT基盤において、「想定されたユーザが確実にシステムを使用できること」に加えまして、「想定されたユーザ以外は、システムを使用できない」ことを達成するために必要となる情報を管理する各種サーバ、ネットワーク、ストレージ等で構築するインフラシステムの設計提案業務を行っております。
業務用アプリケーションの設計開発業務と同様に、「顧客要望に対して最適なシステム提案を行う」という方針のもと、独立系の情報サービス企業としての強みを活かし、顧客の投資金額、ユーザ規模、希望納期等に応じまして、各種メーカの機器選定を含めましたシステム設計構築業務の提案・対応を行っております。
③ 業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業務
業務用アプリケーション・インフラシステム共に運用段階において、顧客はシステム導入した効果を享受することになります。一方、業務用アプリケーション・インフラシステムの適切な運用のためには、システムの運用監視、データ投入・解析、保守開発、機器メンテナンス等の運用保守が必要となります。
当社グループは、上記①、②にて納品いたしました業務用アプリケーション・インフラシステム及び他の事業者が納品したシステムに対しまして、顧客が期待した通りの効果を享受できるように運用保守業務の提案・対応をしております。
(注1)システムインテグレーション事業者とは、情報システムの企画、設計、構築、運用保守業務を行う事業者をいいます。
(注2)スクラッチとは、ソフトウェアパッケージ製品等を利用せずに、最初から全てのシステムを設計開発することをいいます。
(2) 教育サービス事業
教育サービス事業では、エンドユーザ(ITエンジニアに育成することを前提に人材採用をした企業)、エンドユーザの情報システム子会社、エンドユーザの教育サービス子会社、当社グループと同業となる教育ベンダ(注3)に対しまして、コンピュータ言語、データベース、サーバ、ネットワーク等の教育業務を行っております。顧客の人事戦略に基づき、新入社員向け研修、中堅社員向け研修を行っております。
新入社員向け研修におきましては、IT基礎研修の実施から成果発表会までを行っております。新入社員の採用数が数十名となる企業につきましては、研修内容、研修期間を個社向けに調整した研修コースの提案・提供をしております。新入社員の採用数が5名前後となる企業につきましては、複数社合同にて開催することができる汎用性のある研修コースの提案・提供をしております。
中堅社員向け研修におきましては、受講人数が数十名となる企業、もしくは、特殊な技術の研修を希望する企業につきましては研修コースの開発から研修実施までの提案・提供をしております。汎用性のある技術の研修を希望する企業につきましては、複数社合同にて開催することができる研修コースの提案・提供を行っております。
(注3)教育ベンダとは、教育研修サービスの企画、環境設計、環境構築、教育実施業務を行う事業者をいいます。
〔事業系統図〕
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
アスリーブレインズ株式会社(注)2 |
東京都中野区 |
20,000 |
教育サービス事業 システムインテグレーション事業 |
100 |
当社の教育サービス事業及び、システムインテグレーション事業の一部を委託しております。また、資金の貸付をしております。 当社役員のうち3名がその役員を兼務しております。 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
(1)連結会社の状況
平成30年8月31日現在 |
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
システムインテグレーション事業 |
377 |
(70) |
教育サービス事業 |
11 |
(1) |
報告セグメント計 |
388 |
(71) |
その他 |
6 |
(-) |
全社(共通) |
13 |
(2) |
合計 |
407 |
(73) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外部から当社グループへの出向者を含みます。)であり、臨時雇用者数(契約社員)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.その他として記載されている従業員数は、営業事務部門に所属しているものであります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
平成30年8月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
392(61) |
29.6 |
4.8 |
4,061,136 |
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
システムインテグレーション事業 |
374 |
(59) |
教育サービス事業 |
- |
(-) |
報告セグメント計 |
374 |
(59) |
その他 |
6 |
(-) |
全社(共通) |
12 |
(2) |
合計 |
392 |
(61) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含みます。)であり、臨時雇用者数(契約社員で当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含みます。)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、最近1年間で役員(取締役、監査役)及び休職者を除き、1年間在籍した者の給与で、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.その他として記載されている従業員数は、営業事務部門に所属しているものであります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループでは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。