第二部 【企業情報】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

５. 第28期、第29期及び第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第31期及び第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

６. 当社は、平成28年10月15日付で普通株式１株につき普通株式100株の株式分割を行っておりますが、第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

７．株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

８. 第28期、第29期及び第30期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

９. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。

10．主要な経営指標等の推移のうち、第28期から第30期については、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツによる監査を受けておりません。

11．第31期及び第32期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

12. 当社は、平成27年10月23日付で普通株式１株につき普通株式100株、平成28年10月15日付で普通株式１株につき普通株式100株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

　　なお、第28期、第29期及び第30期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けておりません。

２ 【沿革】

当社は、昭和43年３月に鹿児島県姶良市（旧：姶良町）において、地元官公庁及び民間企業向けに印刷製本・販売を行うため、先代小田原廣實が個人創業いたしました。その後、昭和62年７月に有限会社小田原印刷として法人化しております。設立以後の経緯は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

　当社は平成17年にインターネットによる印刷物及び印刷資材の通信販売（以下「ネット印刷通信販売事業」という。）を開始し、常にお得意様の利便性の向上のため、システム開発、商品開発に力を注ぐことを第一と考えてきました。社是には「謙虚な心で皆様と共に進む」を掲げ、また経営理念を「プリントネットは、従業員・家族・お客様・株主様・お取引先様と共に進み、弊社に関わる全ての方々が幸せになるための経営を行います。 人材育成による社業の向上、利益還元を行い、皆様の満足度努めます。」と定めております。これからも、当社が社会やお客様から必要とされる会社であるためには、何事にも初心を忘れず、常に謙虚で素直な心を持ち続ける必要があると考えます。

　当社の主力事業であるネット印刷通信販売では、印刷物の仕様や料金が掲載されたwebサイト上で、顧客からの受注を受け、また同時に印刷用データを受取り、国内工場にて印刷・加工を行い、工場より顧客に向けて発送いたします。

①当社事業の特徴としてはＢｔｏＢ（印刷業者、デザイン業者からの業務受託）の占める割合が多く、平成27年10月期、平成28年10月期及び平成29年10月期の発送代行サービス※の売上高に対する利用割合は62.3％、66.5％及び71.0％と上昇しております。

※発送代行サービスとは、商品出荷を宅配便事業者に委託する場合において、宅配便事業者の送状の送り主の欄の記載を当社ではなく、発注者様とするサービス。主に最終顧客から印刷を受託している印刷業者、デザイン業者が取引上、当社が印刷していることを最終顧客に知らせないために利用するサービスです。

また、受注は全て当社Ｗｅｂサイト（システム連携による受注を含む）を通して行われ、一般の印刷会社が行うような、営業職員による受発注作業及び営業活動は行っておりません。当社Ｗｅｂサイト上において、パンフレット、フリーペーパー、チラシ、新聞折込チラシ、社名入り封筒、うちわ、選挙ポスター、カレンダー等の、幅広い商品ラインナップを提供し、顧客の囲い込みを図っております。

②顧客のニーズに応えるため、東京都23区内では最短で当日お届け可能な体制を構築しております。また、業界でいち早く「Japan color標準印刷認証」を取得（平成24年7月）し、安定した品質で印刷物を提供しております。

③当社は広範な顧客ニーズに対応する目的で、以下のとおり複数のWebサイトで顧客の注文を受けております。
「プリントネット」（https://odahara.jp/）は自社コールセンターでの電話サポート等の充実したサービスを特長としており、ビジネスユースでのご利用が増えております。「プリントプロ」（https://printpro.jp/　平成30年4月サービス開始）は、印刷品質を維持したままサービスを簡素化することで低価格を実現し、より低価格志向のお客様をカバーすることで、顧客のすそ野を広げるアプローチをとっております。

[事業系統図]
　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

※パートナー（業務受託先）…印刷業者、デザイン業者等がお客様（最終顧客）から受注した印刷物について、当社に製造を再委託します。

実際の印刷工程につきましては、従来の印刷業者は顧客から注文依頼があり、依頼内容に基づき企画提案を行い、顧客と打ち合わせを行い、内容を固めていきます（下図①・②）。印刷業者は打ち合わせの内容を踏まえ制作を行い（下図③）、校正・修正を数回に渡り行い（下図④）、データを完成（校了）させます（下図⑤）。その後、実質的に印刷工程に入っていきます。それに対し、当社の場合、顧客から完全データをいただいてから業務がスタートする形となります（下図⑥以降）。

顧客・パートナーからネット上で注文を受け（下図⑥）、当社にて注文内容を確認し、発注処理を行います（下図⑦）。それと並行して入稿データが印刷に適しているかチェックを行います（下図⑧）。チェックが終了したデータは、他の案件のデータと付け合わせて版のデータを作成します（下図⑨：後述）。作成された版のデータは各拠点に送られ、印刷用のアルミ版（ＰＳ版）に転写されます（下図⑩）。絵柄を転写された版はオフセット印刷機にセットされ、印刷が行われます（下図⑪）。商品は最終的なサイズに断裁され、必要があれば折り・綴じ等の後加工を施します（下図⑫）。完成した商品は梱包され、配送業者により集荷、発送されます（下図⑬）。
　注文受付から梱包・発送までの工程につきましては、従来の印刷業者と大きな差はございませんが、当社の特長として「ギャンギング」処理がございます。これは、１つの印刷用版に複数の異なるデータを効率よく配置する処理を指し、これにより使用版数を減らし、コスト削減につなげております。

なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況　　

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日7.5時間換算）であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。