第二部【企業情報】

(1）連結経営指標等

　（注）１．当社は、第42期より連結財務諸表を作成しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。期間の定めのある常用雇用者を含む。）であり、臨時雇用者数（当社グループ外から当社グループへの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。また、平均臨時雇用者数が、従業員数の100分の10未満である連結会計年度については、平均臨時雇用者数を記載しておりません。

６．第42期及び第43期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人（なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。）の監査を受けております。

７．平成30年６月14日開催の取締役会決議により、平成30年７月２日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、第42期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は平成30年７月２日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は4,360,000株になっております。

３．１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。期間の定めのある常用雇用者を含む。）であり、臨時雇用者数（社外から当社への派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。また、平均臨時雇用者数が従業員数の100分の10未満である事業年度については、平均臨時雇用者数を記載しておりません。

７．第39期、第40期、第41期、第42期及び第43期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しております。

なお、第42期及び第43期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人（なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。）の監査を受けておりますが、第39期、第40期及び第41期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

８．平成30年６月14日開催の取締役会決議により、平成30年７月２日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、第42期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

９．当社は、平成30年７月２日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第39期、第40期及び第41期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、EY新日本有限責任監査法人（なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。）の監査を受けておりません。

２【沿革】

当社は、一般社会に浸透しつつあったコンピュータの将来性に期待を寄せて、制御系ソフトウエア開発の受託事業を目的として、昭和50年５月29日にエルグ株式会社として設立されました。当社設立以後の当社グループに係る主要事項は次のとおりであります。

３【事業の内容】

当社グループは、当社（イーソル株式会社）、連結子会社（イーソルトリニティ株式会社、平成30年３月フランスに設立した eSOL Europe S.A.S.）、持分法適用関連会社（株式会社オーバス）から構成されており、「組込みソフトウエア事業」と「センシングソリューション事業」の２つを主たる業務としております。

なお、次の２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

* RTOSについては後記「(1）組込みソフトウエア事業　①　組込みソフトウエア製商品　（ア）RTOS（リアルタイム・オペレーティング・システム）」をご覧ください。

(1）組込みソフトウエア事業

当社グループは、昭和50年の設立以来、組込みソフトウエア事業をその事業基盤としております。

組込みソフトウエア事業の具体的な内容は、国内外の顧客（自動車関連メーカ、デジタル家電メーカ、産業機器メーカ、医療機器メーカ等を含む）に対して、「RTOS（リアルタイム・オペレーティング・システム）の開発・販売」、組込みソフトウエアの受託業務としての「組込みソフトエンジニアリングサービス」、「組込みソフトウエア開発にかかわるコンサルテーション」、「組込みソフトウエア開発のためのツールの販売」、「組込みソフトウエア開発エンジニアの教育」であり、当社と連結子会社イーソルトリニティ株式会社及び連結子会社eSOL Europe S.A.S.が実施しております。これら当社グループの提供するソリューションは、今後の成長を期待しているIoT(Internet of Things)の基盤技術であり、下図のイメージのように、個別の応用市場に特化しない産業横断的な技術要素からなる組込み市場において、様々な顧客層を対象としております。加えて、平成28年には株式会社デンソー、日本電気通信システム株式会社と３社で、当社が成長著しいと考えております自動車向けソフトウエア（車載ソフト）市場に特化した、株式会社オーバスを合弁会社として設立し、日本国内外の自動車メーカや部品メーカへ、製品とサービスの提供を行っております。

なお、当社グループはソフトウエアエンジニアリング会社への開発委託や派遣の受入れ、開発ツールメーカ等からのソフトウエア商品の仕入を行っております。

●組込みソフトウエアとは

WindowsやAndroidなどが搭載されたサーバやPC、タブレットなどを除く、コンピュータが搭載された電子機器のことを組込み機器と呼びます。一方でスマートフォン等の登場により、現在はその境界が曖昧になってきております。そして、組込み機器上で動作するソフトウエアのことを組込みソフトウエアと呼びます。一般的に、組込み機器は長時間動作を要求されたり、自動車の自動運転など人命にかかわる部分を担うこともある関係上、組込みソフトウエアには信頼性や堅牢性、保守性、セキュリティなどの品質で高いハードルが要求されます。加えてハードウエアの制御を行う部分を含むため、知見のない企業からの参入障壁も高くなります。組込みソフトウエアは様々なモノ、コトがネットワーク化され、それらが協調動作するIoT世界実現のための必須の基盤技術であると当社では考えております。

組込みソフトウエアを理解していただく上で、当社グループの考える組込みソフトウエアの構造を以下に示します。

上図の組込みソフトウエアは、すべて組込み機器内で動作しますが、効率的に高品質な組込みソフトウエアを開発するためには、開発支援のための各種「ツール」や「コンサルテーション」、より高品質な「エンジニアリングサービス」などの支援環境が必要となります。当社グループは、顧客が必要とするこれらの製品やサービスを顧客製品の企画段階から量産開始まで、下図のようにワンストップで提供しております。当社グループは、多くの国内の組込みソフトウエア企業の中で、RTOSやツールなどの自社製のソフトウエアを持っている企業グループであり、エンジニアリングサービスを提供するエンジニアを有する独立系企業グループです。

①組込みソフトウエア製商品

　（ア）RTOS（リアルタイム・オペレーティング・システム）

組込み機器向けに特化したオペレーティング・システムで、ネットワーク等の通信機能、ハードディスクやＳＤカードなどのストレージデバイスにデータを書き込むためのファイル機能や各種デバイスドライバなどを備えています。自社製のソフトウエア製品と仕入れの発生する他社商品の２種類があります。収益モデルとしては、顧客に対して開発に対する使用許諾を与える開発ライセンスと、組込み機器を販売する場合に組込み機器上での使用許諾を与えるロイヤリティ、保守活動のための保守ライセンスの３種類が存在します。いずれも当社グループにおける他の製商品、サービスと比較して、通例、粗利率が高く、エンジニア数に直接には関連しない収益モデルであり、当社グループの成長のためには、この売上規模を大きくすることが重要と考えております。

　（イ）開発支援ツール

組込みソフトウエアを設計・開発したり、不具合を取り除いたり、その動作を検証する際に、組込みエンジニアは様々なツール群を利用します。当社グループは自社製、他社製併せ、これらのツールを販売しております。開発支援ツールは特に海外ベンダに席巻されている分野で、日本のソフトウエア産業を強くするためにも、この事業を発展させていきたいと考えております。

開発支援ツールはPCやクラウド上で動作するものですので、ロイヤリティは発生せず、収益モデルは開発ライセンスと保守ライセンスの２種類となります。

②エンジニアリングサービス等

エンジニアリングサービス、エンジニア向けの教育／トレーニング、コンサルティングはすべてプロジェクトベースで顧客に提供（役務提供）しております。また当社グループで最も売上貢献度の高いものがエンジニアリングサービスです。当社グループのエンジニアリングサービスの特徴としては、大企業との直接取引が多いこと、また顧客との取引期間が非常に長く、10年以上継続して取引している企業を多く抱えているということが挙げられます。RTOSとのシナジー効果も高く、RTOSの売上増はエンジニアリングサービスの売上増にも結びつきます。

●車載ソフト向けソリューション

上記において説明した当社グループが提供する組込みソフトウエア製商品やエンジニアリングサービス等は、産業横断的に様々な産業で利用される技術基盤ですが、近年、電子化が急速に進展する自動車関連向けの事業として特化したビジネスを展開しております。これは主として持分法適用関連会社である株式会社オーバスで実施しており、当社がライセンスしたソフトウエア製品をベースに、欧州発の車載ソフトウエア規格であるAUTOSAR（オートザー：Automotive Open System Architecture）をカスタマイズし、自動車メーカや自動車部品メーカへ販売しております。同時に車載ソフトのエンジニアリングサービスも実施しております。

［事業系統図］

組込みソフトウエア事業の系統図は次のとおりです。

(2）センシングソリューション事業

センシングソリューション事業は大きく２つのビジネスから構成され、そのすべてを当社で行っております。

１つ目のビジネスは、組込み技術の応用製品として、ニッチ市場向けのハードウエアを開発・販売する物流関連ビジネスです。こちらは主にハム・食品メーカ、冷食/アイスメーカ・卸、倉庫・運送業、ハンディターミナルメーカ、フォークリフトメーカ等を顧客としております。当ビジネスの主たる製商品は、指定伝票発行用車載プリンタ（以下、車載プリンタという。）、常温ハンディターミナル、耐環境ハンディターミナル（eSOL Geminus）、フォークリフト専用端末ホルダ及び販売支援用ソフトウエア（業務用端末用開発支援ツール）であり、食肉などの不定貫商品（荷姿ごとによって重量が違う商品）や冷菓など事前発注されない市場に対してルートセールスマンが使用する複写伝票に印字可能な車載プリンタを中心としたビジネスです。車載プリンタや耐環境ハンディターミナルの開発に関しては、その試作・製造を外部に委託し、当社では製品企画・製造指導と販売のみを行っております。常温ハンディターミナルに関しては、他社製のものを仕入れ車載プリンタと共に販売しております。

２つ目のビジネスは、すでに衰退期に入ったと考えられる車載プリンタのビジネスに替わるものとして平成26年12月より始めたセンサネットワーク関連ビジネスであります。主に自動販売機ベンダや地方自治体・農家・漁業組合等に直接又は仲介会社を通じて営業活動を行っております。自動販売機、牧畜や水田、水産など、いまだにICT（情報通信技術）化が遅れている市場に対して、温度、湿度、CO2、PH、嗅覚、味覚など様々なセンサと当社が培ってきた耐環境技術、センサデータをサーバ上に置いたIoTクラウドシステムを組み合わせることで、効率化、省力化を実現するセンサネットワークシステム（eSOL AGRInk等）を構築するものです。システムがより大規模化、複雑化する際には、組込みソフトウエア事業と協調し、より大きなシナジーを発揮できると考えております。リサーチ段階としての販売実績もすでにございますが、まだ本格的な事業化には至っておりません。

なお、当社グループはハードウエアを販売しておりますが、ファブレスであり、製品の企画設計と販売を行うのみで、製造はすべて外部に委託しております。また、ソフトウエアエンジニアリング会社への開発委託や派遣の受入れ、各種センサメーカ等からの商品の仕入を行っております。

［事業系統図］

センシングソリューション事業の系統図は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．株式会社オーバスは債務超過会社であり、平成29年12月期末の債務超過額は2,341,041千円であります。

３．平成30年３月に eSOL Europe S.A.S. を設立いたしました（現連結子会社）。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。