第二部【企業情報】

提出会社の状況

　（注）１．当社は平成25年４月22日設立のため、第１期は平成25年４月22日から平成25年12月31日までの８ヶ月と９日間であります。

２．当社は、平成25年４月22日に設立され、平成26年１月にEMNET INC.の日本支社より事業譲渡を受け事業を開始いたしました。そのため、第１期は、事業開始前にあり、売上高は計上しておらず、経常損失、当期純損失を計上しております。

３．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．売上高には、消費税等は含まれておりません。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第１期、第２期、第３期及び第４期については潜在株式が存在しないため、また第１期は当期純損失のため記載しておりません。第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が算定できないため記載しておりません。

６．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

７．１株当たり配当額及び配当性向については、配当実績がないため記載しておりません。

８．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

９．主要な経営指標等のうち、第１期、第２期及び第３期については「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

10．第４期及び第５期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

11．第１期、第２期及び第３期は、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

12．第１期の自己資本利益率については、当期純損失のため記載しておりません。

13．当社は平成29年12月13日開催の臨時株主総会決議により、平成30年１月11日付で有償第三者割当増資を実施いたしました。また、平成30年５月16日開催の取締役会決議に基づき、平成30年６月４日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。これらの結果、本書提出日現在における発行済株式総数は870,000株となっております。

14．従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10に満たないため記載を省略しております。

15．当社は、平成30年６月４日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行いましたが、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しています。

16．当社は、平成30年６月４日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第１期、第２期及び第３期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査を受けておりません。

２【沿革】

　当社は、親会社であるEMNET INC.がインターネット広告事業の日本展開を行うため、平成19年に日本支社を設立したことにより事業を開始致しました。その後、日本でのさらなる事業拡大を企図し、より機動性、独立性の高い事業展開を実現するため、平成25年４月22日にEMNET INC.の100％出資により日本法人として設立されました。

（設立時の概要）

イ　商号・・・・株式会社イーエムネットジャパン

ロ　資本金・・・199,900千円

ハ　事業目的・・インターネット広告事業

ニ　株主・・・・EMNET INC.　　4,000株

　設立以後の沿革は、次のとおりであります。

　（注）１．EMNET INC.は、本書提出日現在において当社発行済株式総数の91.95％を保有する当社の親会社であります。当社と親会社との関係につきましては、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」をご参照ください。

２．『Google Partner プレミアバッジ』は、『Google Partner バッジ』と『Google Partner プレミアバッジ』の２つのレベルに分かれているGoogle Partner バッジの中でも、高度な専門知識を持ち、顧客満足度の高い広告運用によって業績を上げる代理店のみに認定付与されます。また、Googleが12ヶ月ごとに行う認定試験に合格しなければならないため、Googleのツールや最新情報を常に把握することが求められております。

３．『Yahoo!マーケティングソリューション正規代理店』とは、ヤフー株式会社が認定する正規代理店であります。ヤフー株式会社が条件を満たす正規代理店に対して星（スター）を付与しており、星（スター）の数は一つ星から五つ星までであります。

４．『Yahoo!マーケティングソリューションパートナー』とは、（注）３の『Yahoo!マーケティングソリューション正規代理店』が刷新された制度であります。ヤフー株式会社の提供する広告商品・サービスを総合的に活用し、優れた実績のあるパートナー企業に対して、「ダイヤモンド」「プラチナ」「ゴールド」「シルバー」の認定がされております。

５．『Marketing Partner Program』とは、「LINE Ads Platform」の拡販および機能追加・改善をより積極的に推進するにあたり、「Sales Partner」「Ad Tech Partner」「Data Provider Partner」「Ads Measurement Partner」の４カテゴリーにおいて、広告代理店やサービスデベロッパーを認定・表彰するプログラムです。Sales Partnerは2017年４月より半年ごとの累計売上実績などを基準に、５段階（Diamond／Gold／Silver／Bronze／Partner）のランクで認定されます。

３【事業の内容】

　当社は親会社でありますEMNET INC.（※１）が日本のインターネット広告市場の伸びしろと、中小企業のインターネット広告に対する潜在的なニーズの可能性に着眼し、平成19年に日本へ進出して以降、着実に事業を拡大して参りました。

　情報通信技術の発達により、情報量が飛躍的に増加した現代社会において、消費者はインターネット上であらゆる情報を検索し、欲しい情報を手に入れています。一方、情報を発信する立場にある企業は、ターゲットである消費者へ最適に情報を提供することに苦戦しています。

　こうした中、当社は、設立以来「クライアントと共に歩む企業」という企業理念を掲げ、クライアント企業のニーズに応えるべく、デジタルマーケティングにおける課題を解決し、更なる利益向上を図るための戦略・運用・分析・改善サービスまで提供するインターネット広告事業を行っております。

　また「クライアント企業へのインターネット広告に関する最新の情報と広告運用の提供」と「日本のデジタルマーケティング業界における専門家の育成」という２つのビジョンを掲げ、業界の課題である人材不足に対応するため、広告業界未経験者を積極的に採用し、入社後、最短２ヶ月でヤフー株式会社、Google,Inc.の認める一定水準（※２）の運用知識を身に着け、ＯＪＴにより広告運用の実践経験を積ませるなど、短期間に即戦力として活躍できる人材を育成する独自の教育プログラムを構築しております。

　当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載はしておりませんが、インターネット広告事業の概要と、当社が主に取り扱う広告とサービスの特徴については以下の通りです。

インターネット広告事業

（事業概要及びサービスの特徴）

　デジタルチャネルの多様化、競争の激化に伴い、現在の主力サービスである検索連動型広告、運用型ディスプレイ広告の他、ソーシャルメディア広告、動画広告、アフィリエイト広告（※３）、アドネットワーク広告（※４）、ＤＳＰ（※５）、ＤＭＰ（※６）、スマートフォン向け広告、ネイティブ広告（※７）、アプリ広告（※８）、純広告（※９）等サービスを拡げております。

　当社は、一人の担当者がクライアント企業に対して営業、広告の企画提案・運用・分析・改善までをワンストップで行う専任制を敷いており、インターネット広告に関するコンサルタントとして総合的かつ専門的な見地からサービスを提供しています。

　また、当社では、これまで運用型広告を主軸に置いたサービス提供をしてきた背景から、広告効果を最大限に高めるための効率的なＰＤＣＡサイクル（Plan-Do-Check-Action）（※10）の運用やアクセス解析（※11）を得意としております。さらに、クライアント企業のユーザーとなるペルソナ（※12）の構築から、行動仮説を立て、最適な媒体の選定・配信方法を提供すること、常に最新の情報を把握し、タイムリーな広告施策を実行すること、これらを徹底することでクライアント企業の最適なマーケティング活動を支援しております。

(1）運用型広告

①　検索連動型広告（リスティング広告）

　検索連動型広告（リスティング広告）とは、ヤフー株式会社やGoogle,Inc.等が提供する検索エンジンの検索結果に表示される広告であり、検索キーワードと連動し、検索結果ページに関連する内容の広告が表示される運用型の広告（※13）で、ニーズ顕在層に向けてアプローチが可能な広告であります。

　キーワード単位で広告出稿ができ、ユーザーが広告をクリックすることで企業側に料金が発生するクリック課金システムのため、検索結果を表示させるだけでは広告費が発生しない点が特長であります。

　当社では、ユーザーが検索を行う際の環境、意図、興味・関心を把握したうえで、配信するデバイスの選定、配信するタイミングの選定、広告を出すキーワードの選定、入札単価の調整、マッチした広告文の作成等を最適に行えるように支援しております。

②　運用型ディスプレイ広告

　運用型ディスプレイ広告は、ユーザーの性別、年齢、住所、職業といったデモグラフィックデータや、興味・関心などの条件を設定することで、当該ユーザーの閲覧するポータルサイトやブログ等の広告エリアに広告を表示するもので、検索連動型広告ではアプローチができないユーザーへ接触が可能な、多くの見込層、潜在層に向けたアプローチが可能な広告であります。

　当社では、ペルソナを構築し、ペルソナに応じたピンポイントな広告運用サービスの提供を得意としております。さらに、検索連動型広告と併用する事により、効果的かつ効率的な広告出稿が可能となる広告運用を提供しております。クライアント企業の目先の売上げだけではなく、長期的な利益につながるような広告運用サービスを提供することを目指しております。

③　ソーシャルメディア広告

　Facebook、Instagram、Twitterを筆頭としたソーシャルメディアに表示される広告であり、運用型ディスプレイ広告のようにデモグラフィックデータや、興味・関心などの条件設定や各ソーシャルメディアの特長に応じたターゲティング設定を行うことでタイムライン上に表示させることが可能な広告であります。多くの見込層、潜在層に向けたアプローチができる他、ターゲットユーザーの周辺ユーザーへ派生効果を図ることも可能です。

　当社では、これまでの各ソーシャルメディアの特長を活かした運用実績からクライアント企業に最適なメディアの選定と、ペルソナを活用したピンポイントなコンテンツの提供を可能としております。

(2）クリエイティブ制作

　当社はこれまで扱ってきた多くのクライアント企業のＥＣサイトに対する広告運用の実績からノウハウを得ており、広告効果を更に高めるためのランディングページ、クリエイティブ制作を受注して自社にて行っております。制作物のリリース後、ユーザーの行動分析を行い、細かな改善を加えていくことで広告効果の最大化を目指しております。

（用語集）

※１　EMNET INC.は、本書提出日現在において、当社発行済株式総数の91.95％を保有する当社の親会社にあたる、韓国のオンライン広告代理店です。

※２　ヤフー株式会社、Google,Inc.の認める一定水準とは、「Yahoo!プロモーション広告 プロフェッショナル認定試験（アドバンスト）」と「Google Adwords 認定試験（検索広告）」の認定試験を受け、合格した場合を指します。リスティング広告のアカウント作成、運用、効果検証、最適化に関する基礎知識から高度な知識まで幅広い知識があることを証明する資格です。

※３　アフィリエイト広告とは、成果報酬型の広告の一種であり、商品やサービスをＷＥＢ媒体に掲載し、商品が購買されたことによって報酬が支払われる広告を指します。

※４　アドネットワーク広告とは、多数の広告配信枠を集めて広告配信ネットワークを作り、それらの広告配信枠に広告を一括して配信する仕組みを指します。

※５　ＤＳＰ（Demand Side Platform）とは、アドエクスチェンジの広告効果を最大限に活かすために作られた広告効果を支援するツールを指します。アドエクスチェンジとは、各アドネットワークの抱える広告枠を相互に交換する仕組みを指します。

※６　ＤＭＰ（Data Management Platform）とは、インターネット上の様々なサーバーに蓄積されるビックデータと自社Ｗｅｂサイトに保存されているアクセスログ等を管理、分析し、顧客へ最善のアプローチをするツールを指します。

※７　ネイティブ広告とは、デザイン・フォーマットが掲載メディアと同様で、自然に溶け込んでいる広告のことを指します。

※８　アプリ広告とは、アプリの認知拡大やダウンロードを促す広告を指します。

※９　純広告とは、特定の媒体の広告枠を一定期間買い取り、掲載する広告を指します。

※10　ＰＤＣＡサイクル（Plan-Do-Check-Action）とは、事業活動における生産管理や品質管理などの管理業務を円滑に進める手法の一つで、ＷＥＢマーケティングでも活用されています。「計画（Plan）、実行（Do）、評価（Check）、改善（Action）」この４段階を繰り返すことによって、業務を継続的に改善する手法を指します。

※11　アクセス解析とは、Ｗｅｂサイトのアクセス数、滞在時間、閲覧、離脱、流入元、ブラウザ等を解析し、Ｗｅｂサイトの現状を知り、訪問者や購買を増やすための有効な手段の１つであります。

※12　ペルソナとは、性別、年齢、居住地等の定量的な情報から、趣味、価値観、消費行動等の定性的な情報を含んだ、より詳細な架空の顧客像を指します。

※13　運用型の広告とは、運用状況に合わせて入札額やクリエイティブ、広告枠、ターゲット等を変更・改善しながら運用し続けていく広告です。多くの運用型広告は掲載枠をオークション形式の入札額と品質によって優先順位が変化するようにしています。そのため、予算のコントロールだけではなく品質を高めることが運用の主体となります。

［事業系統図］

　当社の事業系統図は次の通りであります。

　（注）１．メディアレップとは、インターネット広告の取引において、広告の媒体運営会社と広告代理店や広告主との仲介を行っている事業者のことです。

２．取引の一部について、代理店を通じて取引を行っております。

３．販売管理・社内情報共有システムについては、契約により親会社（EMNET INC.）から当社の情報へのアクセスを制限しております。