回次 |
第4期 |
第5期 |
第6期 |
第7期 |
第8期 |
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決算年月 |
平成25年9月 |
平成26年9月 |
平成27年9月 |
平成28年9月 |
平成29年9月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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持分法を適用した場合の |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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△ |
△ |
△ |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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△ |
△ |
△ |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動による |
(千円) |
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投資活動による |
(千円) |
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△ |
△ |
財務活動による |
(千円) |
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△ |
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現金及び現金同等物 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
( |
( |
( |
( |
( |
(注) 1 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第4期及び第5期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。第6期及び第7期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第8期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
5 第4期、第5期、第6期、及び第7期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。また、第8期の自己資本利益率については、期中平均の自己資本がマイナスであるため記載しておりません。
6 株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
7 1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
8 第4期、第5期及び第6期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
9 従業員数は就業人員であり、(外書)は臨時雇用者数の年間の平均雇用人員(1日8時間換算)を記載しております。
10 第7期及び第8期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。なお、第4期、第5期及び第6期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
11 平成26年9月30日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っており、第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額を算定しております。
12 平成30年5月31日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っており、第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額を算定しております。
13 平成26年9月30日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っており、平成30年5月31日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第4期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。
なお、第4期、第5期及び第6期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
回次 |
第4期 |
第5期 |
第6期 |
第7期 |
第8期 |
|
決算年月 |
平成25年9月 |
平成26年9月 |
平成27年9月 |
平成28年9月 |
平成29年9月 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
0.58 |
△33.16 |
△80.41 |
△89.41 |
28.51 |
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
△10.94 |
△33.74 |
△47.25 |
△25.72 |
31.96 |
潜在株式調整後 |
(円) |
― |
― |
― |
― |
― |
1株当たり配当額 |
(円) |
― (―) |
― (―) |
― (―) |
― (―) |
― (―) |
年月 |
概要 |
平成21年10月 |
東京都渋谷区において、株式会社アズームを設立(資本金3,500千円) |
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東京本社において、月極駐車場紹介サービス及び月極駐車場サブリースサービスを開始 |
平成24年5月 |
本社を東京都渋谷区内で移転 |
平成26年1月 |
本社を東京都渋谷区内で移転(現在の本社所在地) |
平成27年3月 |
神奈川地区の営業拠点として、神奈川県横浜市中区に横浜ブランチを開設 |
平成28年8月 |
九州地区の営業拠点として、福岡県福岡市博多区に福岡ブランチを開設 |
平成29年1月 |
プライバシーマーク認証取得 |
平成29年2月 |
宅地建物取引業者免許取得 東京都知事(1)第100196号 |
平成29年6月 |
月極駐車場紹介サービスの対応地区を全都道府県へと拡大 |
平成29年8月 |
関西地区の営業拠点として、大阪府大阪市中央区に大阪ブランチを開設 |
平成30年5月 |
システム開発部門の活動拠点として、東京都中野区に事務所を開設 |
当社は、不動産×ITを軸に「世の中の遊休不動産を活躍する不動産に」を企業理念に掲げております。当該理念を達成するため、空き駐車スペースの活用を起点に、遊休不動産の活用を事業として進めております。
駐車場は「月極駐車場」と「時間貸し駐車場」に区分されますが、当社のサービスは「月極駐車場」に特化しております。当社はインターネット上にて、月極駐車場のポータルサイト「CarParking」及び東京23区内特化型の月極駐車場のポータルサイト「CarPark」(以下、総称して「カーパーキング」といいます)を運営しております。当社の主要サービスである駐車場サービスは、カーパーキングを経由して、駐車場の紹介を行う「月極駐車場紹介サービス」と、駐車場オーナーから空き駐車場を借り上げ、月極駐車場としてユーザーにサブリースを行う「月極駐車場サブリースサービス」を中心として事業を行っております。
「月極駐車場紹介サービス」は全都道府県を対象地区としており、「月極駐車場サブリースサービス」は現在、関東地区、関西地区及び九州地区を対象地区としております。
当社は、不動産テックへの取組みとして、下記を推進しております。
Transaction:カーパーキングによるオーナー・ユーザーへの迅速かつ低コストでの情報提供
Valuation :豊富な駐車場情報をベースにした適正賃料の算定
Operation :受託駐車場のリアルタイムデータ共有による営業・管理業務の効率化
Valuationにおいては、駐車場検索サイトへの問い合わせ(需要)と駐車場の車室数(供給)を視覚的に表示した「駐車場ヒートマップ」として活用しております。そして、需給を把握することで、オーナーから受託する際の適正賃料の算定およびターゲットとすべき駐車場の選定に役立てております。
また、Operationにおいては、リアルタイムで受託駐車場情報の把握(見える化)をし、日々の業務に組み込むことで、意思決定の迅速化および管理コストの削減につなげております。
上記、不動産テックを活用していくことにより、事業拡大のスピード加速を実現しております。
なお、当社は遊休不動産活用事業の単一セグメントであります。
a.駐車場サービス
当社においては、駐車場サービスとして「月極駐車場紹介サービス」及び「月極駐車場サブリースサービス」を提供しており、これらが当社の主要な収益源となっております。
「月極駐車場紹介サービス」
当社は月極駐車場のポータルサイト「カーパーキング」を運営しておりますが、カーパーキングはエリア・駅からの絞込みをはじめ駐車場賃料や設備等による検索機能を有しており、月極駐車場を探しているユーザーのニーズにあった駐車場を探すことができます。また、利用を希望する駐車場が具体的に決まっていないユーザーに対しても、当社はユーザーのニーズをヒアリングし、最適な月極駐車場を探索したうえで、ユーザーに提案を行っております。駐車場は、車種により利用可能な駐車場が限定される等の制約があるため、ユーザーのニーズをきめ細かく把握することが重要でありますが、当社はこれまでの紹介実績に基づき、より顧客ニーズに合った提案を行うことが可能な体制を構築しております。当社は、ユーザーが求める駐車場を紹介し、オーナーより申込書等を取り寄せ、ユーザーに案内することにより、駐車場オーナー及びユーザーから手数料収入を得ております。最近4事業年度における当社カーパーキングへの駐車場問い合わせ件数及び各事業年度末におけるカーパーキング掲載件数の推移につきましては、以下のとおりであります。
なお、平成30年6月末における掲載物件情報数は47,767件であり、最新情報への更新を随時行っております。掲載件数が増えますと、ユーザーにとっては多くの駐車場を探すことができるようになり、問い合わせ件数の増加につながります。そして、問い合わせ件数が増加すれば、収益機会が増えることとなり、紹介サービスの売上増加につながることとなります。問い合わせを実際に対応するのは、当社の営業人員であることから、問い合わせが増えると同時に増員も必要となってきます。
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平成26年9月期 |
平成27年9月期 |
平成28年9月期 |
平成29年9月期 |
年間カーパーキング 問い合わせ件数(件) |
30,593 |
45,564 |
62,586 |
85,503 |
カーパーキング 掲載件数(件) |
19,236 |
23,909 |
27,286 |
41,113 |
「月極駐車場サブリースサービス」
マンション及びオフィス等に設置されている駐車場において、借主が見つからず収益を生んでいない区画を、オーナーから当社がマスターリース(一括借り上げ)し、ユーザーに対してサブリース(貸し付け)を行うサービスであります。オーナーにとっては、毎月一定の賃料が入金されることに加え、手間のかかる利用者の募集、ユーザーとの契約業務、賃料の督促対応、解約の対応、トラブル対応などを当社が行うといったメリットがあります。当社にとっては、カーパーキングにて月極駐車場を探しているユーザーが当社に問い合わせをし、そのユーザーに対してサブリース(貸し付け)を行うことによって、毎月安定的な賃料収入を獲得することができます。
最近4事業年度末におけるオーナーからの空き区画の借上げ実績及びユーザーへのサブリース実績につきましては、以下のとおりであります。
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平成26年9月期 |
平成27年9月期 |
平成28年9月期 |
平成29年9月期 |
マスターリース台数(台) |
802 |
1,606 |
2,951 |
4,706 |
サブリース台数(台) |
686 |
1,375 |
2,649 |
3,789 |
年間平均稼働率(%) |
87 |
83 |
88 |
90 |
(注)上記のうち、マスターリース台数及びサブリース台数は期末時点の数値であり、年間平均稼働率は期中平
均の数値であります。
b.その他サービス
時間貸し駐車場のポータルサイトである「コインパサーチ」、空き家に関する情報サイト「空き家ナビ」、屋外広告検索ポータルサイトである「アドウォール」、月極バイク駐車場のポータルサイトである「バイクル」等をリリースしており、各種サービスを提供しております。
(用語)
・カーパーキング
日本全国の月極駐車場情報を集めたポータルサイト「CarParking」の掲載物件情報数は日本最大級であります。利用者は賃料相場をもとに駐車場を検索することができます。また、東京23区特化型の月極駐車場のポータルサイト「CarPark」も運営しており、両者を総称して「カーパーキング」と呼称しております。
・マスターリース契約
オーナーから一括して賃借する契約形態を指します。月極駐車場サブリースサービスにおいては、空き駐車場オーナーから駐車場を賃借することです。当該契約により、当社の支払賃料へ計上されます。
・サブリース契約
マスターリース契約により賃借している駐車場を、駐車場利用ユーザーへ転貸する契約形態を指します。当該契約により、当社の賃料収入へ計上されます。
該当事項はありません。
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平成30年7月31日現在 |
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
64(20) |
28.0 |
2.5 |
4,597 |
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近1年間の平均雇用人員(1日8時間換算)を(外書)で
記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、正社員のみで算定しております。
4 当社は、遊休不動産活用事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
5 従業員数が最近1年間において14名増加しております。その主な理由は業容の拡大に伴い、採用を強化したことによるものであります。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。