① 【株式の総数】

(注)　平成30年５月31日開催の臨時株主総会により、定款の一部変更が行われ、平成30年５月31日付で発行可能株式総数は2,952,000株増加し、3,952,000株となりました。

② 【発行済株式】

(注) １. 平成30年４月17日開催の取締役会の決議により、平成30年５月31日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は790,400株増加し、988,000株となっております。

２．平成30年５月31日開催の臨時株主総会により、定款の一部変更が行われ、平成30年５月31日付で単元株式を100株とする単元株制度を導入しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

新株予約権

平成29年５月16日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は次のとおりであります。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度末現在は10株、提出日の前月末現在は50株であります。

但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

ⅰ合併(当社が消滅する場合に限る。)

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

ⅱ吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

ⅲ新設分割

新設分割により設立する株式会社

ⅳ株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

ⅴ株式移転

株式移転により設立する株式会社

４．平成30年４月17日開催の取締役会により、平成30年５月31日付で１株を５株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

５．当社は、平成30年５月14日開催の取締役会において、会社法第276条の規定に基づき、保有する自己新株予約権の消却を行うことを決議し、平成30年５月30日付で消却しています。

(3) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式分割(１:５)によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

平成30年６月30日現在

① 【発行済株式】

平成30年６月30日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(7) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法に基づき、平成29年５月16日の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

(注) １．「付与対象者の区分および人数」は、付与日における区分および人数を記載しております。

２．退職等による権利喪失により、本書提出日現在の付与対象者の区分および人数は、当社取締役６名、当社監査役１名、当社執行役員４名、子会社取締役１名、当社従業員133名、子会社従業員３名となっております。

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、持続的な成長を可能とする収益力の強化と突然の波乱要因に耐えうる財務基盤を築くことが株主への期待に応えることと考えております。

株主への利益還元につきましては、経営の重要課題と位置付け、配当原資確保のための収益力を強化し、持続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会であります。

第36期事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり20円の配当を実施することを決定しました。

内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化および事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用し、長期的に企業価値の向上に努めてまいります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことが出来る。」旨を定款に定めております。

第36期事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

(注)　株式分割前の金額を記載しております。

４ 【株価の推移】

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性０名(役員のうち女性の比率０％)

(注) １．取締役　加藤雅之は、社外取締役であります。

２．監査役　小野瀬益夫、星出光俊は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成30年５月31日開催の臨時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４. 監査役の任期は、平成30年５月31日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５. 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は、４名で、ネット事業部部長前嶋公夫、水戸第二ブロックブロック長菊池秀一、東京支社支社長
須能亨、東海日立ブロックブロック長小林康弘で構成されております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、以下のとおりです。

急速に変化する経営環境のなか、経営基盤の確立、競争力の追求の強化を実現するため、取締役による意思決定の迅速化を図るとともに、責任の明確化、内部統制システムを整備・運用し、コーポレート・ガバナンスの拡充を進めております。また、会社法に基づいた株主総会、取締役会および監査役会の運営を徹底するほか、全社プロセスおよび業務プロセス上の統制活動を充実させることによって、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組むとともに、株主、投資家の皆様に公正な経営情報の開示の適正性を確保してまいります。

①　会社の機関の内容および内部統制システムの整備状況

イ　会社の機関の基本説明

ａ．取締役会

当社は、取締役８名(うち社外取締役１名)全員をもって構成される取締役会を設置しております。取締役会は当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会では、法令および定款で定められた事項および経営方針・政策に関する重要事項について審議し、効率的で迅速な意思決定を図るとともに、コンプライアンス上重要な問題の審議等を行っております。

なお、取締役会は、原則として毎月１回開催しております。

ｂ．監査役会

当社は、会社法関連法令に基づく監査役会設置会社制度を採用しており、監査役３名(うち社外監査役２名)全員をもって構成される監査役会を設置しております。監査役会では、取締役会に上程される議案に対する議論、ならびに取締役の職務の執行が法令・定款を遵守して行われているかどうかを監査する業務監査ならびに計算書類およびその附属明細書を監査する会計監査を行い、それら監査結果の情報の共有化および監査計画の進捗確認を行っております。

なお、監査役会は、原則として毎月１回開催しております。

ｃ．内部監査室

当社は、代表取締役より直接任命された内部監査人(１名)を配置した、組織上独立している内部監査室を設置しております。内部監査人は、当社グループの年間内部監査計画を策定し、業務および会計に関わる経営活動を全般的に監査しております。

ｄ．経営者会議

経営者会議は、常勤取締役、常勤監査役、執行役員、ブロック長で構成されており、原則月１回開催し、当社の経営上の重要な執行方針および経営全般にわたる重要事項を審議しております。

ｅ．会計監査人

会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。

ｆ．コンプライアンス委員会・リスク管理委員会

当社は、当社および当社子会社のリスク管理の推奨およびリスク管理に必要な情報の共有化を図ることで、当社全体のコンプライアンス体制を強化するため、リスク管理規程に基づき、経営管理本部担当役員を委員長とし、常勤監査役、内部監査人、各部門の実務責任者で構成されるコンプライアンス委員会・リスク管理委員会を設置しております。

なお、同委員会は、事案の発生毎に開催することとしているほか、定例会として、原則として毎月１回開催しております。

ｇ. 責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款において定めており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。 なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等がある者を除く。)及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失でないときに限られます。

当該定款に基づき、当社は取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役の全員と責任限定契約を締結しております。

ロ　会社の機関・内部統制の関係図表

当社におけるコーポレート・ガバナンスの概略図は以下のとおりであります。

ハ　会社の機関の内容および内部統制システムの整備状況

当社の内部統制システムといたしましては、業務の適正性を確保するための体制として、平成29年３月17日の取締役会にて「内部統制システムの基本方針」を定める決議を行いました。なお、概要については「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」に記載しております。

ニ　当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況といたしましては、「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の管理は、経営管理本部長が統括し、毎月、職務執行のモニタリングを行い、必要に応じて取締役会への報告を行っております。

ホ　内部監査および監査役監査の状況

当社は、会社法に基づき、監査役および監査役により構成される監査役会を設置しています。監査役会は監査役３名(うち社外監査役２名)で構成されており、財務・会計および企業法務に関する相当程度の知見を有する監査役を選任しています。

監査役は、株主総会や取締役会をはじめとする重要な会議へ出席するほか、主要な拠点への往査を行うとともに、客観的な立場から取締役の職務遂行状況を監査しております。

内部監査は内部監査室(１名在籍)が内部監査計画書に基づいて常勤監査役とともに各部門の業務遂行状況を監査しておりその監査結果を内部監査報告書として代表取締役および監査の対象となる部署の長に報告する体制になっております。監査の対象となる部署の長は、内部監査報告書に対する内部監査改善報告書を作成し、代表取締役および内部監査室に改善状況や改善計画について報告をしております。

監査役と内部監査室は随時、それぞれの監査の実施状況について情報交換を行うとともに、コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席して、業務に関する情報の共有を図っております。

内部監査室および監査役と会計監査人の間の情報交換、意見交換については、報告会等で情報共有を図るとともに、監査上の問題点の有無や今後の課題等について随時意見交換等を行っております。

へ　会計監査の状況

当社は、会計監査人として有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、決算内容について監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、成島　徹氏、神宮　厚彦氏であり、会計監査業務に係る補助者は公認会計士５名、その他10名であります。なお、継続監査年数については、全員が７年以内であるため記載を省略しております。

ト　社外取締役および社外監査役との関係

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役は、社内取締役に対する監督、見識に基づく経営への助言を通じ、取締役会の透明性を担っており、各監査役は、経営者から一定の距離を置いた立場で取締役会に参加し、取締役の業務執行の状況について適宜詳細な説明を求める等、経営監視の実効性を高めております。
社外監査役は、取締役会における決算報告や「内部統制システムの基本方針」の見直し、または監査役会における意見交換・情報交換等を通じて、また、内部監査室、監査法人等と連携することにより、実効性および網羅性のある監査を実施しております。
取締役加藤雅之氏は、税理士および公認会計士としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任と判断し社外取締役に選任しております。
監査役小野瀬益夫氏は、公認会計士および税理士としての専門的な知識・経験を有していることから、社外監査役に選任しております。監査役星出光俊氏は、弁護士としての知識・経験を有していることから社外監査役に選任しております。
　当社が、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を明確に定めたものはありません。しかし、その選任に際しては、見識および専門的な知識を備えるとともに、独立した立場から客観的かつ適切な監査が遂行出来るかという点を重視して個別に判断しております。
　本書提出日現在、社外監査役の小野瀬益夫氏は当社株式を40,000株保有しております。これ以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
 
 

②　リスク管理体制の整備の状況

当社は、当社および当社子会社のリスク管理の推奨およびリスク管理に必要な情報の共有化を図ることで、当社全体のコンプライアンス体制を強化するため、リスク管理規程に基づき、管理部担当役員を委員長とし、常勤監査役、内部監査人、各部門の実務責任者で構成されるコンプライアンス委員会・リスク管理委員会を設置しております。

なお、同委員会は、事案の発生毎に開催することとしているほか、定例会として、原則として毎月１回開催しております。

③　役員報酬の内容

　イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注)　報酬等の総額には、役員退職慰労引当金の当事業年度繰入額9,061千円が含まれております。

　　　ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
　　　　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
 

　　　ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
　　　　　該当事項はありません。
 

　　　ニ　役員の報酬等の決定に関する方針　　　

　当社の役員報酬については、株主総会決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定してお

ります。各取締役及び各監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役について
  は監査役の協議により決定しております。

④　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　７銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　101,686千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有

    目的

(最近事業年度の前事業年度)～平成28年９月期～

特定投資株式

(最近事業年度)～平成29年９月期～

特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑤　取締役会で決議出来る株主総会決議事項

(剰余金の配当及び中間配当)

株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって剰余金の配当及び中間配当ができる旨を定款に定めております。

(取締役等の責任免除)

取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

(自己株式の取得)

当社は自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑥　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑦　取締役の選任の決議の要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしています。

⑧　株主総会の特別決議要件

会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等より提示を受けた監査に要する業務時間およびその人員等を総合的に勘案して、監査役会の同意の上で報酬額を決定しております。