第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第35期 |
第36期 |
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決算年月 |
平成28年９月 |
平成29年９月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による |
(千円) |
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投資活動による |
(千円) |
△ |
△ |
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財務活動による |
(千円) |
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△ |
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現金および現金同等物 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
〔 |
〔 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は第35期より連結財務諸表を作成しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握出来ないため、記載しておりません。
４．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均雇用者数を〔 〕に外数で記載しております。
６．第35期及び第36期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
７．平成30年５月31日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、第35期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
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決算年月 |
平成25年９月 |
平成26年９月 |
平成27年９月 |
平成28年９月 |
平成29年９月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握出来ないため、記載しておりません。
３．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均雇用者数を〔 〕に外数で記載しております。
５．第35期及び第36期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
なお、第32期、第33期および第34期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
６. 第35期より有限責任 あずさ監査法人による監査を受けることとなり、監査の過程で発見された過年度損益を修正すべきものとして、役員退職慰労引当金の過大計上、売上計上基準の実現主義への修正等について第35期の期首残高に遡って修正を行っております。これにより第35期期首の純資産が51,348千円増加しております。
７．平成30年５月31日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、第35期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。
８. 当社は平成30年５月31日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第32期、第33期及び第34期の数値(１株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
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回次 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
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決算年月 |
平成25年９月 |
平成26年９月 |
平成27年９月 |
平成28年９月 |
平成29年９月 |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
701.34 |
899.79 |
1,204.04 |
1,469.35 |
1,740.37 |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
131.19 |
198.88 |
299.20 |
216.30 |
270.42 |
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潜在株式調整後 |
(円) |
― |
― |
― |
― |
― |
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1株当たり配当額 （うち、１株当たり中間配当額） |
(円) |
4 （－） |
4 （－） |
4 （－） |
4 （－） |
4 （－） |
２ 【沿革】
当社は昭和56年10月５日に、現代表取締役である薄井宗明により、地域に根ざした不動産会社として茨城県水戸市南町に設立を致しました。当社の変遷は次のとおりであります。
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年月 |
概要 |
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昭和56年10月 |
不動産の売買・賃貸仲介を目的として資本金1,000万円にて茨城県水戸市南町二丁目６番８号に設立 |
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昭和59年10月 |
賃貸の管理物件の増加により、賃貸不動産管理部門を新設 |
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昭和62年９月 |
不動産賃貸マンションの企画・コンサルティングを目的に子会社「株式会社シンクタンク」を設立 |
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昭和63年６月 |
自社企画投資用不動産※の第１号として「フォーライフ水戸」を商品化 |
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平成２年７月 |
茨城県水戸市城南に２店舗目となる「駅南店」を開設 |
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平成７年10月 |
建設業許可を取得 |
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平成９年７月 |
本店を茨城県水戸市南町二丁目４番33号に移転、同時に本店を名称変更し３店舗目の「南町店」として開設、４店舗目の支店「50号バイパス店」を(賃貸部・販売部・建設部)開設 |
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平成11年11月 |
子会社「株式会社シンクタンク」を「ジャストサービス株式会社」に商号変更 |
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平成11年12月 |
茨城県水戸市袴塚に５店舗目の「茨大前店」を開設 |
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平成13年６月 |
茨城県水戸市赤塚駅南口前に６店舗目の「赤塚駅前店」を開設 |
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平成15年２月 |
茨城県ひたちなか市東石川に７店舗目の「ひたちなか店」開設 |
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平成16年１月 |
茨城県水戸市南町二丁目４番33号に本店新社屋完成 |
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平成16年10月 |
茨城県水戸市千波町に８店舗目の「千波店」開設 |
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平成17年３月 |
宅地建物取引業を国土交通大臣免許に変更「現：国土交通大臣免許(3)第7026号」 |
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東京２店舗「住まいのジャスト株式会社」「住まいのジャスト上野駅前店」の営業譲受に伴い「香陵住販株式会社ジャスト東上野店」「香陵住販株式会社ジャスト上野駅前店」の営業開始 |
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平成17年４月 |
茨城県ひたちなか市市毛に11店舗目の「市毛店」開設 |
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平成19年10月 |
茨城県つくば市に12店舗目の「つくば研究学園店」開設 |
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平成20年５月 |
茨城県那珂郡東海村舟石川駅西に13店舗目の「東海店」開設 |
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平成21年２月 |
マンション管理業者に登録 |
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平成21年６月 |
千葉県市川市幸二丁目にて社宅一棟(レジデンス行徳：全64戸)を取得し、初となるリノベーションマンション分譲販売事業を展開 |
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平成21年10月 |
「東上野店」を東京都台東区上野七丁目に移転、同時に「東京支社」へ名称変更 |
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平成21年12月 |
東京都内で初となる自社企画投資用不動産第32号「フォーライフ田端」着工 |
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平成23年10月 |
高齢者住宅課を新設、サービス付き高齢者住宅・有料老人ホームの紹介業務を開始 |
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平成24年３月 |
賃貸管理業者制度に登録 |
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平成24年11月 |
茨城県つくば市天久保に14店舗目の「つくば天久保店」開設 |
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平成24年12月 |
茨城県日立市助川町に15店舗目の「日立店」開設 |
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平成25年８月 |
インターネットによる不動産取扱を主とした「ネット店」の業務開始 |
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平成26年７月 |
自社企画投資用不動産第33号「フォーライフ南千住」竣工自社企画投資用不動産 |
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平成26年８月 |
「東京支社」・「上野駅前店」を統合 |
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平成27年１月 |
茨城県鉾田市大蔵に第１号となる太陽光発電(152.88kw)を連携開始 |
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平成28年４月 |
不動産ソリューション事業部内に「コインパーキング課」を新設、コインパーキング事業の本格稼働開始 |
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平成28年10月 |
茨城県つくば市東新井に16店舗目の「つくば支店」開設 |
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平成29年７月 |
茨城県水戸市に自社企画投資用不動産第34号「レーガベーネ」着工 |
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平成29年11月 |
茨城県水戸市に大型コインランドリーをオープン |
※自社企画投資用不動産とは、当社が購入した土地に賃貸マンションを企画し、外部のゼネコンで建設を行った後、
当社が入居者募集、不動産管理業務を行うことを原則として不動産投資家へ販売する商品です。
３ 【事業の内容】
当社グループは当社、子会社（ジャストサービス株式会社）計２社で構成しており、茨城県および東京都において、不動産の売買、賃貸、仲介、管理を中心にその他不動産に関わる事業を展開しております。主な業務内容においては、不動産の仲介(賃貸・販売)を主とする「不動産流通事業」と賃貸不動産の管理業務を主とする、「不動産管理事業」を報告セグメントとしております。詳細は次のとおりです。
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セグメント |
詳細 |
内容 |
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不動産流通事業
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仲介事業収益
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賃貸不動産の仲介業務及び売買不動産の仲介業務、また賃貸不動産の家賃保証業務等を行っております。家賃保証業務は、賃貸不動産の契約において、子会社が、賃借人の連帯保証人となり賃貸人に賃料、更新料、退去時清算費用等を保証しております。 |
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不動産売上高
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仕入不動産商品及び自社企画投資用不動産の販売業務を行っております。 |
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不動産管理事業
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管理事業収益
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賃貸不動産の管理業務を行います。当社にて管理を受託した賃貸用不動産のプロパティマネジメント業務(賃料収納、契約更新、保守メンテナンス、入居者管理、解約精算等の業務)を行います。また一部の保守メンテナンス、工事については子会社が行っております。 |
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賃貸事業収益
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当社グループの不動産の賃貸、賃貸不動産を借上げた後の転貸、当社グループが所有または借上げた不動産にてコインパーキング・コインランドリー事業を行っております。 |
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太陽光売電事業収益 |
当社所有の太陽光発電設備にて売電事業を行っております。 |
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建設売上高 |
当社グループにて不動産の建設工事および土地造成工事を行っております。 |
以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。
＜事業系統図＞
４ 【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 |
議決権の所有 |
関係内容 |
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(連結子会社) ジャストサービス 株式会社 |
茨城県水戸市 |
80,000 |
不動産流通 事業 不動産管理 事業 |
100.0 |
当社の保有物件および当社管理物件のリフォームおよび家賃保証業務等を行っております。 役員の兼任１名 |
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成30年６月30日現在
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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不動産流通事業 |
104(35) |
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不動産管理事業 |
54(14) |
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全社(共通) |
16(4) |
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合計 |
174(53) |
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員を含む。)は、最近１年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
２．全社(共通)は、経営管理本部(総務人事、経理、財務部門)および内部監査室の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
平成30年６月30日現在
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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168(52) |
36 |
5.9 |
4,370 |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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不動産流通事業 |
104(35) |
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不動産管理事業 |
48(13) |
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全社(共通) |
16(4) |
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合計 |
168(52) |
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員を含む。)は、最近１年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
２．全社(共通)は、経営管理本部(総務人事、経理、財務部門)および内部監査室の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。