第二部【企業情報】

(1）連結経営指標等

（注）１．第30期の連結経営指標については、期中に全ての連結子会社を吸収合併、解散又は子会社株式を売却したことにより、第30期連結会計年度末において連結子会社が存在しなくなりましたので、連結貸借対照表を作成しておりません。そのため、第30期の純資産額、総資産額、１株当たり純資産額、自己資本比率、自己資本利益率及び従業員数については記載しておりません。また、第31期においては、連結財務諸表を作成しておりません。なお、第30期の連結財務諸表については、公認会計士等による監査を受けておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．平成29年８月13日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。また、平成30年５月30日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これらの株式分割が、第30期の期首に行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．第30期におけるキャッシュ・フローに係る項目のうち、現金及び現金同等物の期末残高については、連結貸借対照表を作成していないため、提出会社の数値を記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第30期については、連結子会社（株式会社Ｍ２５、株式会社産業ネットサービス、有限会社ＨＯＮＪＩＮ、株式会社エム・オー・シー）の吸収合併に伴う特別損失を計上したことにより、当期純損失となりました。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第27期から第30期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

５．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．平成29年８月13日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。また、平成30年５月30日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これらの株式分割が、第30期の期首に行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）を算定しております。

７．平成30年５月14日付で、Ａ種優先株主に対してＡ種優先株式48,000株の取得と引換えに普通株式96,000株を発行・交付し、当社が取得したＡ種優先株式48,000株は、同日付で全て消却しております。これによりＡ種優先株式数は0株になっております。

８．従業員数には臨時従業員は含んでおりません。また、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー及び人材派遣会社からの派遣社員）の年間平均雇用人員数（１日８時間換算）であります。

９．第30期及び第31期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、東陽監査法人の監査を受けております。なお、第27期、第28期及び第29期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、これらについては当該監査を受けておりません。

10．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向につきましては、それぞれ記載しておりません。

11．当社は、第30期からキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第27期、第28期及び第29期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。

12．当社は、平成29年８月13日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。また、平成30年５月30日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第27期の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第27期、第28期及び第29期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、東陽監査法人の監査を受けておりません。

２【沿革】

当社は、昭和61年11月、株式会社マリオン管財として発足し、不動産賃貸、売買、仲介斡旋コンサルティング等の不動産関連業務を展開してまいりました。

平成16年６月、不動産特定共同事業法に基づく許可を取得し、同年９月、マリオンボンドの名称のもと、賃貸不動産取得資金を一般投資家から募り、投資家との間で匿名組合契約を締結することにより、賃貸物件の賃料を投資家とシェアリングする証券化商品の取扱いを開始いたしました。また、平成27年７月には、サラリーマンボンドの名称のもと、100,000円単位でインターネットでの申込が可能なクラウドファンディング（注１）形式での不動産証券化商品の取扱を開始いたしました。

平成19年１月、名称を株式会社マリオン管財から株式会社マリオンに変更し、現在、株式会社マリオンとして、不動産賃貸、不動産賃料を原資としたクラウドファンディング型不動産証券化商品の販売及びそれらに付随する不動産売買を事業としております。

株式会社マリオン管財発足以降の主な経緯は以下に記載の通りであります。

（注１）クラウドファンディングとは、不特定多数の人が主にインターネット経由で他の人々や組織に財源の提供や協力などを行う仕組みです。

３【事業の内容】

当社は、首都圏を中心に全国の主要都市において、居住者向け、中でも単身世帯向けを中心とした賃貸不動産を所有しております。

経営理念に「不動産の賃貸料から生成されるマリオンのサービスを以って、年金・医療・介護・環境のサプリメントとなし、皆様に夢のある快適な老後と幸せをお届けすること」を掲げ、平成16年の不動産特定共同事業法（以下「不特法」といいます）の許可取得以降、マリオンボンドの名称のもと賃貸不動産の賃料収入を証券化する投資家向け不動産証券化サービスを提供しており、平成27年以降は、これをインターネット経由で資金を募るクラウドファンディング型商品であるサラリーマンボンドとして販売しております。これまで、マリオンボンドは41号まで、サラリーマンボンドは３号までを組成しております。

当社事業は不動産賃貸、賃貸料を原資としたクラウドファンディング型不動産証券化商品の提供及びそれらに付随する不動産売買等からなる不動産賃貸関連サービスの単一セグメントであり、①物件の仕入れ、②保有期間における賃料の獲得及び証券化商品については賃料収入の配分、③保有物件の収益実現及び証券化商品の満期対応等としての物件売却、④売却見合いまたはポートフォリオ組換・増強のための仕入れ、に至る一連のライフサイクルによるサービスの提供を行っており、事業ライフサイクルを通じての事業収益の確保を行うものであります。

当社事業は不動産賃貸関連サービスの単一セグメントであり、セグメント別の記載は行っておりませんが、以下事業サービス内容に基づく記載を行っております。

[事業サービス内容]

(1)不動産賃貸サービス

快適な居住空間は全ての生活者に必要とされる基本ニーズであるとの認識に立ち、当社は居住者向け物件を中心に、特に大都市圏において賃貸不動産を保有し、賃貸サービスを提供しております。

サービスの提供にあたっては、交通利便性が高く品質に優れた物件を厳選することに加え、事業の採算性の向上と安定性の確保のため、物件の管理業務を自社で行うこと等により入居者のニーズに合致した建物設備の導入を図るなど、入居率の向上と安定化のための施策を実施しています。

また、平成29年９月現在、首都圏における当社保有・管理に係る物件（住居、店舗・事務所、駐車場）の戸数591戸のうち29.1％に相当する172戸を安定性、信用度に優れた地方公共団体東京事務所等（県庁や政令指定都市等の地方公共団体が、中央省庁との連絡調整や情報収集、東京における情報発信等を行うために設置する事務所等を指します）に賃貸しており、かかる地方公共団体顧客の基盤を当社賃貸業務の安定性の優位性の源泉と認識し、地方公共団体顧客の通勤利便に合致する所在地の物件選定、生活家電の無償貸与、職場への送迎サービスの提供など、顧客ニーズにきめ細かく対応した付加価値を提供することにより、サービス基盤の安定につとめております。

不動産賃貸サービスには、大別して、当社所有物件を当社自らが賃貸人として賃借人に提供する長期保有物件賃貸サービス、第三者所有の不動産を当社が賃借人として一括して借り上げこれを最終賃借人に転貸するサブリースサービス、及び第三者所有の賃貸不動産に管理サービスを提供する受託物件サービスの３種類があります。

①長期保有物件賃貸サービス

首都圏を中心に、札幌、盛岡、名古屋、京都、岡山、倉敷、博多等の主要都市において、居住者向け、中でも単身者向けの賃貸不動産を所有・運営しております。

平成29年９月末現在、当社所有の長期保有物件（当社所有物件のうち次項記載の不動産証券化サービス対象物件を除いたもの）は512戸、当事業年度（平成29年９月期）の物件売却を除く売上高に占める比率は50.4％であります。また、物件種別内訳は、住居407戸（長期保有物件の79.5％）、店舗・事務所28戸(同5.5％)、駐車場77台(同15.0％)となっております。

②サブリースサービス及び受託物件サービス

サブリースサービスは、当社からの賃貸物件購入者または第三者が所有する賃貸不動産を当社が賃借人として一括して借り上げこれを最終賃借人に転貸するものであります。

受託物件サービスは、第三者保有不動産に、賃借人募集、賃料の収受、建物管理等の賃貸関連管理サービスを提供するものであります。

平成29年９月末現在、当該物件数は224戸、当事業年度（平成29年９月期）の物件売却を除く売上高に占める比率は13.5％であります。また、物件種類別内訳は、住居202戸(サブリース及び受託物件の90.2％)、店舗・事務所６戸(同2.7％)、駐車場・駐輪場16台(同7.1％)となっております。

(2)不動産証券化サービス

当社は、経営理念に「年金・医療・介護・環境のサプリメント」の提供を掲げ、不動産証券化商品への投資を通じて、公的年金等を補完する運用収入を投資家に提供する投資家サービスを提供しております。平成16年に不特法に基づく許可を取得し、マリオンボンドの名称のもと、不動産賃貸料を原資とする証券化商品を組成し投資家に提供してまいりました。また、平成27年以降、サラリーマンボンドの名称のもと、インターネットでの申込が可能なクラウドファンディング型不動産証券化商品を提供しております。

当社が組成する不動産証券化商品は、当社保有又は新規仕入れ賃貸不動産を原資産に、投資家との間で匿名組合契約を締結することにより不動産賃貸業務を当社と投資家の共同事業とし、営業者としての当社が不動産の所有にかかるリスク及び賃貸業務運営の責任を負担した上で、投資家と賃料のシェアを行うことにより賃料収入を投資リターンとして分配するものであります。

一方、匿名組合契約形態であることから対象不動産の所有権は当社に帰属し、投資資金は預り金として当社にとっての資金調達となります。不動産市況の低迷時等、金融機関からの資金調達の難易度が増大する金融経済環境での不動産仕入れを可能とするほか、匿名組合契約の期間の長期化、満期到来時の匿名組合契約の更新などの手段により、不動産市況の回復までの待機を可能とするなど、不動産保有に係わる市況リスク対応の選択肢の多様化も可能としています。

平成16年以降の証券化商品への一般投資家の累計出資額は、マリオンボンド、サラリーマンボンド合計で11,930百万円、平成29年９月末現在の匿名組合預り金残高は6,126百万円であり、当社総負債金額の42.3％を不動産証券化商品により調達しております。

平成29年９月30日現在、証券化サービス対象の賃貸物件は538戸、当事業年度（平成29年９月期）の物件売却を除く売上高に占める比率は35.7％であります。また、物件種類別内訳は、住居389戸(証券化サービス対象物件の72.3％)、店舗・事務所15戸(同2.8％)、駐車場134台(同24.9％)となっております。

(3)不動産売買

不動産賃貸サービス対象不動産、不動産証券化サービス対象不動産の別を問わず、当社所有不動産の出口戦略の一環として、物件の売却を行います。不動産賃貸サービス対象不動産においては、含み益の実現益への転換による投資収益の確定に向けて、適時売却を実施いたします。一方、不動産証券化サービス対象不動産については、証券化商品の償還時点に向けての市況の見通し等を踏まえて、償還対応の一環としての売却を行います。更に、賃貸不動産ポートフォリオの増強、新規証券化商品の組成、償還見合いの投資家向け代替商品の提供のための仕入れ等の目的で、不動産売買市場からの購入も行います。

これら不動産売買については、不動産賃貸サービス、不動産証券化サービスのいずれについても、一連のライフサイクルの一環として実施しており、適時適切な売買を組み合わせることにより保有不動産の保有期間を通じての投資収益の確定を図り、当社の不動産賃貸関連サービス総体としての収益の増強を目的とするものであります。

事業内容と事業の系統図は次の通りであります。

［事業系統図］