第二部【企業情報】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．第37期及び第38期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

５．当社は、平成29年12月16日付で普通株式１株につき５株の割合で、株式分割を行っております。第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第34期、第35期、第36期、第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．第37期及び第38期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第34期、第35期及び第36期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

５．当社は平成29年12月16日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６．当社は、平成29年12月16日付で株式１株につき５株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第34期、第35期及び第36期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

（１）事業の内容

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社で構成されており、「ソリューション事業」、「アウトソーシング事業」、「プロダクト事業」の３つのセグメントで事業を展開しております。

各セグメントにおける事業展開状況は次のとおりです。

①ソリューション事業

ソリューション事業においては、システムのコンサルティング・設計・開発・運用保守を中心に、データベースやネットワーク等のインフラ構築、クラウドサービスの利用・導入支援などを行っております。

当該事業の特長は、主力であるソフトウエアの受託開発では業種・業務を問わず幅広く、かつ開発の一連の工程にワンストップで対応可能であることに加え、顧客ニーズが高く専門性が要求される分野を戦略的に強化している点です。例えば、当社はリレーショナルデータベース管理ソフトウエア（注１）「Oracle Database」を提供する米Oracle社の日本法人である日本オラクル社のゴールドパートナーであり、Oracle Databaseのコンサルティングや設計、構築、移行、保守などのサービス提供やライセンス販売を行っています。Oracle Databaseについては社内で技術者を積極的に育成することで、同社が認定する最上位資格であるOracle Master Platinum Oracle Database 11g/12cの単年度取得者数は国内３位（日本オラクル社発表の「Oracle Certification Award 2017」による）となっています。またERP（注２）製品については、特に独SAP社の「SAP ERP」の人事・会計・物流分野を中心に導入コンサルティングや導入後の運用保守を行い、情報の一元管理による経営の効率化実現を目指すユーザー企業の支援を行っています。当社は事業部制を採用しており、事業部それぞれが得意分野を持ち機動的にパートナー各社と連携するとともに、伸展が見込める領域に経営資源を集中させています。これにより専門性やノウハウが要求される案件に組織的に対応できる体制を整え、サービスの質の向上を図っています。

また近年、情報システムを自社資産として「所有」しなくても外部サービスとして「利用」できる各種クラウドサービスが急速に拡大しています。クラウドサービス利用により、ユーザー企業はシステム資源の調達や変更を簡単に行うことができるため、初期投資リスクを抑えることが可能になります。当社グループは米Amazon.com社や米Microsoft社の日本法人のパートナーとなり、Amazon Web Services（AWS）やMicrosoft Azureといった各種クラウドサービスの新規導入や、既存システムのクラウドへの移行支援を行っております。当社はこれまで培ってきたOracle Databaseをはじめとしたデータベースの技術を活かして、クラウドでのデータベースやデータ分析基盤の利用に関する案件を中心に対応しているほか、AWSやMicrosoft Azureの機能を活用することで企業がデータ分析を短期間で開始できるサービスなどを提供しています。当社はAWSコンピテンシープログラム（AWSにおける特定の分野や利用事例において技術力が高いことを認定する制度）で、Oracleコンピテンシーを取得している日本企業３社のうちの１社です（2018年６月現在。米Amazon.com社ホームページによる）。

さらに当社グループは米国に拠点を持つことから、現地のITの最新動向を把握し、日本でのサービス提供につなげるべく、米ServiceNow社とパートナー契約を結び、同社が提供するSaaS （注３）型ITマネジメントサービス「ServiceNow」の日本国内での導入支援などを開始しています。当社はServiceNowパートナープログラム（ServiceNowをパートナー企業が提供するにあたってのサービス力を同社が認定する制度）で、Bronze Services Partnerに認定されている日本企業２社のうちの１社です（2018年６月現在。米ServiceNow社ホームページによる）。

なお、当社は顧客の個別ニーズに対応したシステムの受託開発を行っており、技術者を派遣し、かかった工数をベースにして料金を請求する派遣契約と、当社が一括で開発を請け負う一括請負契約の２つの契約形態があります。派遣契約は安定した利益率が見込め、一括請負契約は当社のコスト管理次第で高い利益率を見込める可能性があります。

②アウトソーシング事業

アウトソーシング事業においては、ホスティング（注４）やハウジング（注５）等のデータセンターサービスや、ソリューション事業において開発に携わったシステムに関するユーザー企業への教育、ヘルプデスクの運用保守、データエントリー（入力）サービス等を提供しております。さらに当社グループでは、独自の価値を付加したサービスの提供に力を入れており、企業の非構造化データ（自然言語で書かれたデータ）を扱う日本IBMの「IBM Watson Explorer」を月額料金制で手軽に利用できるサービスや、地震情報と連動して自動で安否確認メッセージが配信される緊急通報・安否確認サービスなどを提供しています。

③プロダクト事業

プロダクト事業においては、当社グループによる製品（パッケージソフト）の開発および販売、ユーザー企業の用途に応じたカスタマイズを行っております。

プロダクト事業の主要製品

また、その他の事業として、海外情報提供サービス、海外メディア事業、人材紹介事業等を展開しております。

（２）当社の企業グループについて

当社の子会社は、各社の専門領域において積極性・迅速性をもって常に顧客に新しいソリューションを提供するために機能別・業種別に専門特化しております。

当社グループ各社の主な事業内容と事業セグメントの分類は下表の通りです。

また、海外情報提供サービス、海外メディア事業、人材紹介事業等、上記３つの事業に含まれない事業を行っている関係会社は、STS Innovation, Inc.であります。

（注１）リレーショナルデータベース管理ソフトウエアは、リレーショナルデータベース（表形式でデータを格納した

　　　　複数のテーブルを関連付けすることができるデータベースで、データベースとして現在一般的な方式）の構築

　　　　や利用、運用に必要になる利用環境の提供やアクセス制御、データ保護、障害復旧など、統合的な環境を提供

　　　　するシステムです。

（注２）ERP（Enterprise Resource Planning）製品は、販売・在庫購買管理、人事管理、会計管理など企業の基幹業

　　　　務を一元管理し、経営の効率化を実現するためのパッケージソフトです。

（注３）SaaS（Software as a Service）は、ソフトウエアを通信ネットワークなどを通じて提供し、ユーザーが必要

　　　　なものを必要なときに呼び出して使う利用形態です。

（注４）ホスティングは、データセンターのサービス形態の一つで、サービス事業者が用意したサーバーをユーザーに

　　　　貸し出します。レンタルサーバーとも呼ばれています。

（注５）ハウジングは、データセンターのサービス形態の一つで、ユーザーがサーバーなどの機材を用意してサービス

　　　　事業者に預けます。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．㈱イーネットソリューションズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　①売上高　　　943,680千円

②経常利益　　 26,761千円

③当期純利益　 18,032千円

④純資産額　　133,464千円

⑤総資産額　　458,339千円

３．㈱Ｔ４Ｃについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　①売上高　　　989,010千円

②経常利益　　 32,286千円

③当期純利益　 56,554千円

④純資産額　　 57,020千円

⑤総資産額　　361,808千円

４．特定子会社に該当しております。