回次 |
第33期 |
第34期 |
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決算年月 |
平成28年12月 |
平成29年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
(注)1.当社は第34期より連結財務諸表を作成しております。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
5.第34期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
6.平成30年2月28日開催の取締役会決議により、平成30年3月30日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
7.従業員数の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人数で、外書きであります。
回次 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
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決算年月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
平成29年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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|
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、第30期から第33期については関連会社がないため記載しておりません。第34期については連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
4.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
5. 第33期及び第34期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
なお、第30期から第32期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
6.営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高については、第30期から第32期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、第34期については、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
7.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
8.従業員数の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人数で、外書きであります。
9.平成27年12月19日開催の取締役会決議により、平成27年12月19日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、また平成30年2月28日開催の取締役会決議により、平成30年3月30日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
10.当社は、平成27年12月19日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割、平成30年3月30日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第30期から第32期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
|
第30期 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
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|
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
平成29年12月 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
632.77 |
654.64 |
705.92 |
1,041.90 |
1,176.84 |
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
49.08 |
21.87 |
24.75 |
40.96 |
125.21 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
1株当たり配当額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
(うち1株当たり中間配当額) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
年月 |
概要 |
昭和59年8月 平成2年1月 平成4年12月 平成6年10月 平成9年6月 平成11年12月 平成12年9月 平成12年10月 平成14年10月 平成14年11月 平成15年8月 平成15年10月 平成18年3月 平成18年11月 平成20年4月 平成23年12月
平成24年12月 平成25年6月 平成27年6月
平成27年10月 平成28年1月 平成29年4月 |
揖保川金属株式会社設立 産業廃棄物収集運搬業許可取得 産業廃棄物中間処理業許可取得 産業廃棄物最終処分場設置 最終処分業許可取得 全国廃棄物連合会より優良事業所表彰 本社及び最終処分場においてISO14001の認証取得 一般貨物自動車運送業許可取得 一般廃棄物処理施設(ごみ処理施設)設置許可取得 スクラップ専門工場として龍野工場を開設 一般建設業許可取得 新日本製鐵株式会社広畑鉄工所より直納業者指定 揖保川金属株式会社から株式会社イボキンに改名 特定建設業許可取得 一般社団法人日本マリン事業協会のFRP船リサイクルシステム処理業者指定 プラスチック・マテリアル・リサイクル専門工場としてPMR工場開設 兵庫県より産業廃棄物収集運搬業、特別管理産業廃棄物収集運搬業、産業廃棄物処理業許可証に対し「優良認定」を取得 兵庫県尼崎市に阪神事業所開設 経済産業省・環境省より小型家電リサイクル法に基づく再資源事業者の認定を受ける 当社を含めた7社包括業務提携締結(スズトクホールディングス株式会社(現:リバーホールディングス株式会社)、株式会社エンビプロ・ホールディングス、株式会社やまたけ、株式会社中特ホールディングス、株式会社マテック、株式会社青南商事) 東京都千代田区に東京支店開設 日之出開発株式会社を吸収合併 株式会社国徳工業(堺市堺区)の全株式を取得し、100%子会社化 |
当社グループは当社及び連結子会社1社(株式会社国徳工業)で構成されており、解体事業、環境事業、金属事業の三つの事業セグメントを中心として、資源循環型社会形成のための総合リサイクル事業を営んでおります。
昭和30年代以降の高度経済成長期を経て機械設備や建築構造物など日本の社会資本ストックは急激に増加しました。国土交通省の「平成29年度建設投資の推移」によりますと、その累計は21世紀に入って2,500兆円を超える額となっています。地球温暖化をはじめとする環境・社会問題の解決が焦眉の課題であるほか、「もったいない」の心を原点に、それらの社会インフラに眠る莫大な都市資源を採掘・開発し、再生資源を加工・製造して社会に還元することが当社グループの事業内容です。
事業地域は、近畿及び中国エリアをカバーすると共に、平成27年6月からは全国の当社を含めた7社と包括業務提携を締結するほか、全国的なアライアンスネットワークを展開し日本全域を視野に入れた事業展開をめざしています。
当社グループの事業内容は、以下のとおりであります。なお、以下の事業区分は本書「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に揚げるセグメント区分と同一であります。
(1)解体事業
資源の発生元となる顧客並びに排出事業者から建築構造物やプラント・機械設備の解体・撤去工事を直接請負います。また、解体工事現場で発生する副産物の再生資源を当社グループの他セグメント及び包括業務提携先へ供給することにより静脈産業における「ワンストップ・サービス」を提供し、有機的なリサイクル・ループを形成します。
解体事業は、あらゆる建築構造物を解体・撤去する事業です。当社グループの事業の特徴は、当社の環境事業及び金属事業とのシナジーを活かしたサービスを提供できることにあります。
具体的には、建物を単に解体する工事だけに留まらず、解体工事現場で発生する瓦礫などの産業廃棄物を自社の中間処理工場に持ち帰って選別・加工を施すことによって建築資材などの再生資源として蘇らせてリサイクルするほか、鉄や非鉄などの金属類は別途当社の金属加工工場に持ち帰って選別・加工を行い、金属再生資源として循環させています。
このようにバックアップとしての環境保全機能を持つことによって、顧客に対する広範な安心・安全という付加価値を提供しています。
また、「特定建設業」の許認可を有していますので、下請け会社に対する発注金額が4千万円以上の大型解体案件に関しましても、元請会社として施主である顧客からの直接受注が可能になっています。
当社は、平成29年4月に株式会社国徳工業を完全子会社化することにより経営統合を致しました。同社は、多年に亘り、種子島ロケット発射台解体工事をはじめ、その他発電設備や石油・化学プラントなど複雑な大規模工場の解体工事の施工実績を有しており、今後は当社とのシナジーを活かした事業を展開してまいります。
なお、当社を含めた7社包括業務提携と全国の同業他社とのアライアンスネットワークにより、全国どこでも同等の環境保全と安心・安全のサービスが提供できる体制を構築しています。
(2)環境事業
当社の環境事業は、主として、産業廃棄物収集運搬及び中間処理並びに再生資源販売を中心に事業を展開しています。
顧客としては、製造業、建設業を中心に、生産工程や建設現場から発生する廃棄物や使用済みになった機械類などを自社運送部門が収集するほか、当社工場にて受け入れを行い、選別・加工を施した後、再生資源として販売します。
産業廃棄物処理においては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下、「廃棄物処理法」という。)により厳しい規制があり、コンプライアンスが最重要な位置づけとなります。顧客である排出事業者においても、今後ますますコンプライアンスに則った事業者との取引が重要視されています。
その前提を基に、産業活動による資源有効利用促進と環境負荷低減が企業の社会的責任、道義的責任に対して重要となっております。
環境事業の売上は大きく二つに分類されます。売上の一つは、図-Aに示す廃棄物処理受託売上となります。これは製造工場の生産工程や物流倉庫から発生する産業廃棄物及びビルやプラントなどの建設工事で発生する建設系産業廃棄物など、あらゆる事業活動に伴って生じる廃棄物の中間処理受託業務に基づくものです。ここでは、廃棄物は当社に入荷し、廃棄物排出事業者からは処理料金を貰い受けております。
もう一つの売上は、図-Bに示すとおり、当社に入荷した様々な産業廃棄物を選別、分解、破砕、圧縮などの製造工程を経て、鉄や非鉄金属類、プラスチックや木材などの素材ごとに分類して再生資源として出荷、販売することです。当社は使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(以下「小型家電リサイクル法」という。)に基づく再資源化事業者の認定を受けており、様々な家庭用電気・電子機器類のリサイクルも行っております。
他方、図-Cのとおり、当社に入荷は致しますが、処理受託ではなく、売買契約として代金を支払って仕入れるものもあります。この分類に属するものは、主として金属類を多く含む自動販売機、ATMなどの電子機器類、厨房用大型冷蔵・冷凍設備や空調装置などが使用済みになったものなどです。
また、A及びCで入荷したものを選別、分解、破砕、圧縮などの中間処理工程を経た後、Bとして販売できないものについては、他の事業者に対して焼却や埋め立てなどの最終処分を委託する目的で出荷いたします(図-D)。ここでは委託料金が発生します。ただし、その中には、焼却や埋立処分以外に、セメント製造会社や製紙会社など向けにプラスチックや木くずなどを石炭代替燃料として出荷するものもあり、焼却や埋立処分に比較して大幅に廉価での処理が可能になりますので、これらの比率を高めることが重要であると認識しております。
即ち、AとCで入荷したものの中から、如何に多くの再生資源をBとして出荷するかが再生資源製造業者としての当社のミッションです。また、上述のとおりDへの流れの中でも石炭代替燃料としての出荷は、単純な焼却や埋立処分に比較して処理料金を大幅に低減できることから、そちらへの流れを多く作ることも利益に貢献します。
また、AからDへの商流において、当社が有している許可対象外の廃棄物や排出場所が遠方に位置するなどの場合、当社の中間処理施設には持ち込まずに、当社が仲介することで、当社以外の処理業者へ直接搬入する業務も行っています。この業務も顧客に対する重要なサービスの一つとなっております。
(3)金属事業
鉄・非鉄などの金属類のみを集荷して加工し、製鋼原料などの金属系再生資源として主として製鋼メーカーなどに出荷・販売します。また、使用済み自動車(ELV=End of Life Vehicle)を解体し、再生資源として出荷すると共に自動車部品の販売も行います。
金属事業は、昭和48年当社創業以来45年に亘る事業であり、当社の安定基盤となっています。
様々な産業活動から発生する鉄や非鉄の金属スクラップを発生元から仕入れて、自社工場にて選別・加工し、付加価値を高めて電炉や高炉など製鋼メーカーに出荷することで、ほぼ100%のリサイクルを達成しています。
金属事業の売上は、鉄、非鉄スクラップ共に、相場変動による影響を受けます。相場変動により販売単価は変動しますが、仕入単価も同時に連動して変動しますので、仕入から販売までの加工工数を短縮することによって、利益に対する相場変動の影響を最小限に抑える事業運営を心がけております。
このことは、販売先のニーズである「製鋼原料の安定供給」を満たすことでもあり、顧客である製鋼メーカーからの多年に亘る信頼を得ることに繋がり、安定基盤の所以となっております。
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
(フロー図)
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
(連結子会社) ㈱国徳工業 (注)2 |
堺市堺区 |
10,000 |
解体事業 |
100.0 |
当社解体事業における下請を行っている。 役員の兼任あり。 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
(1)連結会社の状況
平成30年5月31日現在
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
解体事業 |
36 |
(-) |
環境事業 |
36 |
(2) |
金属事業 |
27 |
(1) |
報告セグメント計 |
99 |
(3) |
全社(共通) |
31 |
(-) |
合計 |
130 |
(3) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.臨時従業員数には、パートタイマーを含み、派遣社員は含んでおりません。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び運輸部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
平成30年5月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
105(3) |
39.5 |
6.3 |
3,967 |
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
解体事業 |
11 |
(-) |
環境事業 |
36 |
(2) |
金属事業 |
27 |
(1) |
報告セグメント計 |
74 |
(3) |
全社(共通) |
31 |
(-) |
合計 |
105 |
(3) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.臨時従業員数には、パートタイマーを含み、派遣社員は含んでおりません。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び運輸部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。