第二部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
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回次 |
第１期 |
第２期 |
第３期 |
第４期 |
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決算年月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
平成29年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は平成26年５月１日設立のため、第１期は平成26年５月１日から平成26年12月31日までの８ヶ月間となっております。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。
５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため、記載しておりません。
６．第１期、第２期及び第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
７．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
８．第１期及び第２期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フロー
に係る各項目については記載しておりません。
９．第３期及び第４期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、第１期及び第２期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
10．当社は、平成28年１月31日付で普通株式１株につき100株の株式分割及び平成30年３月１日付で普通株式１株につき400株の株式分割を行っておりますが、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第１期及び第２期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
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第１期 |
第２期 |
第３期 |
第４期 |
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平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
平成29年12月 |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
9.80 |
14.16 |
17.46 |
40.30 |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
3.55 |
4.36 |
3.30 |
23.52 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
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１株当たり配当額 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
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(うち１株当たり中間配当額) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
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２【沿革】
当社は、インディゴ株式会社の事業部門として行っていたＳＭＳ配信サービス事業を会社分割（新設分割）し、「株式会社アクリート」として設立されました。
当社設立以降の沿革は以下のとおりであります。
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平成26年５月 |
東京都世田谷区三軒茶屋において、インディゴ株式会社のＳＭＳ配信サービス事業を会社分割（新設分割）し、株式会社アクリートを設立（資本金30,000千円） |
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平成26年９月 |
海外ＳＭＳアグリゲーター向けにＳＭＰＰ国際ゲートウェイサービスを開始 |
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平成26年11月 |
販社・代理店募集を開始 |
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平成27年３月 |
配信したＳＭＳに対する返信が可能となる双方向ＳＭＳサービスを開始 |
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平成27年12月 |
トランスコスモス株式会社の開発するコンタクトセンターコミュニケーションプラットフォーム「Contact-Link」のＳＭＳ送受信機能に採用 |
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平成28年６月 |
株式会社マルケトとマーケティングオートメーションツール「Marketo」におけるＳＭＳ配信の活用に関して提携 |
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平成28年12月 |
東京都世田谷区太子堂に本社を移転 |
３【事業の内容】
当社は、主に企業から個人向けのＳＭＳ（注１）配信を代行するサービス（ＳＭＳ配信サービス）を直接販売、販社・代理店経由もしくは海外ＳＭＳアグリゲーター（注２）向けのＳＭＰＰ国際ゲートウェイサービス（注３）を通して提供しております。
電話（音声通話）の不通率が高いこと、郵便・Ｅメール・ＦＡＸ等の通信手段の即時性、閲覧率の低下等により、企業から個人へのコンタクトが困難となりつつある状況の中、ＳＭＳは、近年、携帯電話を保有する全ての人に対して、個人が特定されている携帯電話番号へ送信することが可能であること、変更されにくく一般的に即時閲覧率が高い通信手段であることから、各企業が様々な用途により利用を進めております。
主な用途といたしましては、会員登録、端末変更、パスワード配信などを行う際の携帯電話番号を用いた個人認証手段、採用情報、期限告知、支払督促、予約確認、ＷＥＢへの誘導、問合せ対応、キャンペーン、ＣＲＭ（注４）などのマーケティング・コミュニケーション手段、ＩoＴ分野でのＳＩＭ（注５）を利用した遠隔操作手段などで利用されております。
当社では、携帯電話事業者である株式会社ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンク株式会社と接続先に大量配信を可能にする法人向けＳＭＳ配信サービス専用の方式による接続（直接回線接続）を行い、大量配信・ＭＮＰ（注６）対応を可能とした当社開発のＳＭＳ配信システムによりサービスを行っております。なお、携帯電話事業者が認める正規配信ルートによりＳＭＳ配信サービスを提供するためには、すべての携帯電話事業者（株式会社ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンク株式会社）と直接接続契約を締結する必要がある状況となっております。
ユーザー企業は、システムから自動的にＳＭＳ配信を行うＡＰＩ（注７）接続による自動配信と、当社のＳＭＳ配信システムを管理画面から操作し配信を行う手動配信を用途に応じて選択し、簡単に利用することが可能となっております。
また、ＳＭＳ配信サービスとしては、単純な企業から個人への一方向のＳＭＳ配信だけではなく、個人からの返信が可能な双方向サービス、電話自動対応により顧客の目的ごとに異なるＳＭＳ配信を行うＩＶＲサービス（注８）も行っております。
なお、当社のセグメントは、ＳＭＳ配信サービス事業の単一セグメントであり、事業セグメント情報の記載を行っておりません。
[事業系統図]
事業系統図は以下のとおりであります。
（注１）ＳＭＳ
相手先の電話番号だけで全角70文字の文字情報を送受信できるショートメッセージサービス
（注２）海外ＳＭＳアグリゲーター
グローバルに多くの企業のＳＭＳ配信需要を取りまとめて、大量のＳＭＳ配信を行う企業
（注３）ＳＭＰＰ国際ゲートウェイサービス
携帯電話事業者間で使われる通信プロトコルであるＳＭＰＰ（Short Message Peer to Peer）により、海外ＳＭＳアグリゲーターに対して国内ユーザーへのＳＭＳ配信を代行するサービス
（注４）ＣＲＭ
カスタマー・リレーションシップ・マネジメントの略語で、顧客満足度と顧客ロイヤルティの向上を通して、売上の拡大と収益性の向上を目指す経営戦略・手法
（注５）ＳＩＭ
サブスクライバー・アイデンティティ・モジュールの略語で、スマートフォンや携帯電話、タブレットなどのモバイル端末でデータ通信や音声通話などを行うために必要なＩＣチップカード
（注６）ＭＮＰ
モバイル・ナンバー・ポータビリティの略語で、携帯電話・ＰＨＳの利用者が電話会社を変更した場合に、電話番号はそのままで変更後の電話会社のサービスを利用できる制度
（注７）ＡＰＩ
アプリケーション・プログラム・インターフェイスの略語で、ソフトウエアが互いにやりとりするのに使用するインターフェイスの仕様
（注８）ＩＶＲサービス
インタラクティブ・ボイス・レスポンス・サービスの略語で、コールセンター等で利用する自動音声応答サービス
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (％) |
関係内容 |
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（その他の関係会社） ＢＡＮＡ１号有限責任 事業組合 |
東京都世田谷区 |
－ |
保有株式の 運用業務 |
被保有 42.18 |
取引関係及び役員の兼務等なし |
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
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平成30年５月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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10( 2) |
39.9 |
2.2 |
5,419 |
（注）１．当社はＳＭＳ配信サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイトを含む。）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。