回次 |
第6期 |
第7期 |
第8期 |
第9期 |
第10期 |
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決算年月 |
平成25年11月 |
平成26年11月 |
平成27年11月 |
平成28年11月 |
平成29年11月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
4.第6期、第7期及び第8期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第9期及び第10期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
5.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
6.第6期、第7期及び第8期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については、記載しておりません。
7.従業員数は就業人員であり、正社員及び契約社員の総数を記載しております。臨時雇用者は該当ありません。
8.第9期及び第10期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、第6期、第7期及び第8期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
9.平成28年2月8日開催の取締役会決議により、平成28年2月26日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、第9期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
10.当社は、平成28年2月26日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行い、平成30年3月16日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第6期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第6期、第7期及び第8期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
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第6期 |
第7期 |
第8期 |
第9期 |
第10期 |
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平成25年11月 |
平成26年11月 |
平成27年11月 |
平成28年11月 |
平成29年11月 |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
91.82 |
166.99 |
264.66 |
330.24 |
395.32 |
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
43.35 |
84.78 |
114.67 |
87.85 |
91.69 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
1株当たり配当額 |
(円) |
9.60 |
17.00 |
23.33 |
26.60 |
28.00 |
(うち1株当たり中間配当額) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
当社は、平成20年に東京都港区芝において、ソフトウェア開発のコンサルティングを目的とする会社として、株式会社エクスモーションを設立いたしました。
その後、平成29年に本社を東京都品川区大崎に移転いたしました。
当社の設立以後の経緯は、次のとおりであります。
年月 |
事項 |
平成20年9月 |
東京都港区芝において株式会社エクスモーション(資本金9,000千円)設立 |
平成21年3月 |
開発ツール「eXquto」販売開始 |
平成22年9月 |
開発ツール「MODEL EVALUATOR」販売開始 |
平成22年10月 |
開発ツール「mtrip」販売開始 |
平成25年11月 |
ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)及びEMS(環境マネジメントシステム)の認証を取得(グループ認証)(注) |
平成28年3月 |
第三者割当増資を実施、資本金を13,500千円にする |
平成29年5月 |
東京都品川区大崎に本社を移転 |
(注)株式会社ソルクシーズの子会社として、グループ認証を取得しております。また、現在、自主取得を目指しております。
当社は、モデリング技術注1を中心としたソフトウェアの設計技術や、コード品質を改善するリファクタリング注2、さらには複数の製品を効率的に開発するための部品開発や派生開発など、ソフトウェア開発に有効な多くの技術について豊富な経験と技術を有するコンサルタントを擁し、自動車業界を中心に提案から課題解決までをワンストップで提供することで、顧客を支援するコンサルティング会社です。
当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、主たるサービス内容の特徴を整理すると以下のとおりであります。
① コンサルティング
自動車やロボット、デジタル機器等の製品に組込まれる「組込みソフトウェア」の品質改善に特化したコンサルティングを提供しています。
当社のコンサルティングは、従来型の提案主体のコンサルティングではなく、提案した内容を実際に自分たちで実践し、直接課題解決まで手掛けるワンストップ型の実践的スタイルが特徴です。
コンサルティング内容は、モデリング技術を中心に、組込みソフトウェア開発に有効な多くの技術を得意領域にしています。
また、特に自動車分野に大きな実績を持ち、車載システムの多くの分野に対し、主に上流工程を中心とした開発技術の導入を支援してまいりました。現在も、国内の自動車メーカー、サプライヤーに対し、モデルベース開発の導入/展開や機能安全への対応などを中心に、数多くの支援を行っております。
② 教育・人材育成
コンサルティングで当社が活用するエンジニアリング手法については、当社内で技術習得用のトレーニング教材を独自開発しております。開発したトレーニング教材はコンサルティング時の技術導入に活用するだけでなく、単独の人材育成用トレーニングサービスとして多くのお客様に活用いただいております。
③ ツール提供
コンサルティングで実績のあるソリューションの一部は、多くの方に低価格で利用していただけるよう、ツールとしても提供しています。
現在は、ソースコードの品質を診断する「eXquto」、モデルの品質を診断する「MODEL EVALUATOR」、異なるモデルどうしの変換ツール「mtrip」の3つをリリースしております。
当社の事業系統図は下記のとおりであります。
[事業系統図]
注1.モデリング技術とは、多様化するユーザーニーズに対応するために問題の仕組みや検討過程を可視化し、組織のナレッジとしての共有や他者に伝えやすい形式で資産化すること。
2.リファクタリングとは、プログラムの外部から見た動作を変えずにソースコードの内部構造を整理すること。
3.SIerとは、システムインテグレーション(システム構築業務の企画・構築及びサポート等)を請け負う人・会社のこと。
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
(親会社) 株式会社ソルクシーズ (注) |
東京都港区 |
1,494,500 |
ソフトウェア開発事業 |
(被所有) 96.77 |
役員の兼任あり。 |
(注) 有価証券報告書を提出しております。
(1)提出会社の状況
平成30年5月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
49 |
39.8 |
3.7 |
7,243 |
(注)1.従業員数は就業人員であり、正社員及び契約社員の総数を記載しております。臨時雇用者は該当ありません。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社はコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。