第二部 【企業情報】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４．第12期及び第13期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

５．当社は、平成30年３月27日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っておりますが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６. 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、従業員数100分の10未満のため記載を省略しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第10期、第12期及び第13期は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、第９期及び第11期は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．自己資本利益率については、第９期及び第11期は当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

５．第12期及び第13期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりますが、第９期、第10期及び第11期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該数値については有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

６．当社は、平成30年３月27日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っておりますが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

７．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、従業員数100分の10未満のため記載を省略しております。

８．当社は、平成30年３月27日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たりの指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

    なお、第９期、第10期及び第11期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任監査法人トーマツの監査は受けておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは当社及び連結子会社である「元嵩管理顧問股份有限公司」の２社で構成されております。
　当社グループの事業内容は企業のプロジェクトに対し、プロジェクトマネジメント支援サービスを提供することです。当社は日本でその事業を展開しており、「元嵩管理顧問股份有限公司」は台湾でその事業を展開しております。

当社グループの事業領域であるプロジェクトマネジメントの分野におきましては、プロジェクトマネジメントの成否が重要な経営課題として認識されており、全社的なプロジェクトマネジメントの導入、また、導入を検討する企業が増加するなど、プロジェクトマネジメント支援に対する需要は年々高まっております。

当社は「Managementにおける社会のPlatformとなり、組織の変革及び自律的な個人の成長を促す」をビジョンとして掲げ、東証一部上場企業を中心とした顧客企業の有する様々な種類・規模のプロジェクトにおいて、中立独立の立場から、プロジェクトマネジメントを支援し、顧客企業を成功に導くための事業を展開しております。

当社はコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、主たるサービス内容の特徴を整理すると以下のとおりであります。

１　プロフェッショナルサービス

　(1) プロジェクトマネジメント実行支援

全社／部門／プロジェクトといった企業における全ての企業内の階層に対し、主にPMO(注１)の役割で、プロジェクトマネジメントの実行支援サービスを提供しております。例えば企業が新たなシステムを導入するプロジェクトに取り組む場合、当該企業に対してシステム要件定義工程やシステム開発工程といったプロジェクトの各工程における進捗予実や課題状況を可視化して管理するなどのプロジェクトマネジメントの実行支援をするサービスを提供しています。

企業においては、プロジェクトの企画者や実行者は存在しても、プロジェクトをマネージングする専門者たるプロジェクトマネージャは中々育成することが困難であり、不足している状況です。このような人材不足の状況に対し、プロジェクト進捗/課題管理プロセスの導入や管理プロセスの実行支援によりプロジェクトマネージャの負担を軽減し、プロジェクト成功率を高めるサービスを提供しております。

　注１　Project Management Officeの略。プロジェクトが円滑に運営されることを目的とし、プロジェクトマネージャやプロジェクトオーナの意思決定支援を行う専門組織または役割

  (2) マネジメントコンサルティング

プロジェクトマネジメントの支援で培った経験を通じ、事業で成功を収めるために、事業方針に対する決定権限を保持する人や組織のマネジメントに焦点を当て、組織風土改革や人事制度改革に関連したコンサルティングを行い、より一層の企業変革を支援するサービスを提供しております。

２　その他

マネジメントコンサルティング及びプロジェクトマネジメント実行支援で培ったノウハウを元に、プロジェクトマネジメントの理論・方法論をベースとしながらも実践に活かすことのできる研修プログラムを提供しております。

PMP®(注１)などのPMI(注２)の発行する資格の維持に必要なPDU(注３)を発行できるリスクマネジメント、ロジカルシンキング等のeラーニング、及びプロジェクトマネジメントに関する顧客の要望に応じた集合研修を提供しています。

 また、マネジメントコンサルティング及びプロジェクトマネジメント実行支援で培ったノウハウを定型化して、プロジェクトマネジメント実行支援時の進捗管理や課題管理作業を自動化により効率化することを目的として開発したソフトウェア「ProEver」を開発、提供しております。

注１　PMI本部が認定しているプロジェクトマネジメントに関する国際資格

注２　Project　Management　Institute(米国プロジェクトマネジメント協会)

注３　PMP®を維持するための継続研修を行った結果を定量的に認定するための単位

  当社グループの事業系統図は下記のとおりであります。

※１　エンドユーザーのシステム開発を請負うエンドユーザーの子会社

※２　システムインテグレータの略称。顧客要望に応じてシステム企画、開発、調達、運用等を行う会社

４ 【関係会社の状況】

(注) １. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

     ２. 債務超過会社であり、平成29年10月末時点で債務超過額は8,244千円であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

２．従業員数は、就業人員(当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

４．最近日までの１年間において従業員数が34名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

(注) １．当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

２．従業員数は、就業人員(社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

４．最近日までの１年間において従業員数が39名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。