第二部 【企業情報】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第３期は１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第４期については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．第３期の自己資本利益率は親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

５．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含む）は年間の平均稼動人員数を［　］内に外数で記載しております。

６．第３期における親会社株主に帰属する当期純損失の計上は、のれん償却費(192,965千円)の税金等調整前当期純利益金額に対する割合が相対的に大きくなったことなどにより法人税等の負担率が上昇したことによります。

７．前連結会計年度(第３期)及び当連結会計年度(第４期)の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

８．当社は、平成30年２月14日開催の取締役会決議により、平成30年３月14日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成30年３月14日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、発行済株式総数は、

　　4,800,200株となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第１期は１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第２期及び第３期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。加えて、第４期については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

５．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含む）は年間の平均稼動人員数を［　］内に外数で記載しております。グループ内出向者は、出向先企業に含めて集計しております。

６．当社の設立は平成26年８月７日であり、第１期は平成26年８月７日から平成27年３月31日までの７か月25日間であります。また、平成27年３月13日開催の臨時株主総会の決議により、決算期を３月31日から９月30日に変更したため、第２期は平成27年４月１日から平成27年９月30日の６か月間となっております。

７．第１期における当期純損失の計上は、設立直後の事業立ち上げ期で、金融機関からの資金調達にかかる手数料等、先行投資費用がかさんだことによります。

８．第３期及び第４期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第１期及び第２期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

９．当社は、平成30年２月14日開催の取締役会決議により、平成30年３月14日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

10．第１期の自己資本利益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

11．上記９のとおり、当社は平成30年３月14日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。

　　そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

　　なお、第１期及び第２期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

(参考)

当社はグループ各社の経営戦略策定及び経営管理等を主たる業務とする純粋持株会社であります。事業は子会社が行っており、参考として中核会社である株式会社バーンリペアと株式会社キャンディルテクトの経営指標等の推移を記載しております。

株式会社バーンリペア

(主要な経営指標等の推移)

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４．従業員数は、株式会社バーンリペアから株式会社バーンリペア外への出向者を除き、株式会社バーンリペア外から株式会社バーンリペアへの出向者を含む就業人数であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含む）は年間稼動人員の平均を［　］内に外数で記載しております。グループ内出向者は、出向先企業にて集計しております。

５．第６期（平成28年９月期）の当期純損失は、繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額の計上によるものです。

６．第６期の自己資本利益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

７．第３期、第４期、第５期、第６期及び第７期における主要な経営指標等の推移については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)に基づき算出した値を記載しており、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

株式会社キャンディルテクト

(主要な経営指標等の推移)

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４．従業員数は、株式会社キャンディルテクトから株式会社キャンディルテクト外への出向者を除き、株式会社キャンディルテクト外から株式会社キャンディルテクトへの出向者を含む就業人数であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含む）は年間稼動人員の平均を［　］内に外数で記載しております。グループ内出向者は出向先企業にて集計しております。

５．平成28年10月１日付で株式会社スペックを存続会社、レイオンコンサルティング株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、商号を株式会社キャンディルテクトに変更しております。第６期、第７期、第８期及び第９期については株式会社スペックの経営指標等を記載しております。

６. 第10期（平成29年９月期）の当期純損失は、繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額の計上によるものです。

７．第10期の自己資本利益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

８．第６期、第７期、第８期、第９期及び第10期における主要な経営指標等の推移については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)に基づき算出した数値を記載しており、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

２ 【沿革】

 　当社グループは、建築業界内の人手不足を解消し、現場の生産性向上に寄与するサービスを手掛ける企業同士が集まり発展してきた企業集団であります。その中で、当社は各連結子会社が有する事業基盤を活かしつつ、グループ全体としての連携及び成長を促すための企業統治、管理を行う持株会社であります。

由来は、平成７年、代表取締役社長である林晃生が、住宅建材に発生した傷をリペア（補修）するサービスを提供するために株式会社バーンリペア（以下、「旧株式会社バーンリペア」という）を設立したことに始まります。その後、リペア（補修）サービスに関連する複数の企業が旧株式会社バーンリペアの子会社となり、持株会社制度を導入して形態を変えながらグループを形成してきました。

　・株式会社キャンディルについて
グループ経営を強化するために、平成23年４月に持株会社として株式会社バーングループ（注１）を設立し、同年10月に株式会社バーンホールディングス（以下、「旧株式会社バーンホールディングス」）に商号変更しました。平成26年8月に新たに株式会社BH（注２）を設立し、同社が同年9月に旧株式会社バーンホールディングスの全株式を取得しました。その後、平成27年4月に旧株式会社バーンホールディングスを吸収合併したことで事業活動を全面的に継承すると同時に、商号を株式会社バーンホールディングスに変更しております。平成28年10月に、再び商号を株式会社キャンディル に変更し、現在に至っております。

　・当社の子会社について
平成23年4月に株式会社バーングループの子会社として設立された株式会社BRが、林晃生から旧株式会社バーンリペアの株式を取得しました。その後、平成23年10月に株式会社BRが旧株式会社バーンリペアを吸収合併して営業活動を全面的に継承し、株式会社バーンリペアに商号を変更しております。また、同年10月に旧株式会社バーンリペアの子会社であった株式会社ケーエスエム（現株式会社キャンディルテクト）及び株式会社ハウスボックス（現株式会社キャンディルデザイン）を株式会社バーングループの子会社としております。
さらに、平成27年3月に株式会社ア・フィックの全株式を取得して子会社とし、平成27年11月にはレイオンコンサルティング株式会社の全株式を取得して子会社としました。株式会社ア・フィックは、平成29年4月に現株式会社キャンディルデザインと合併し、レイオンコンサルティング株式会社は、平成28年10月に現株式会社キャンディルテクトと合併しております。

以上のような経過を経て、当社グループはグループ形成をしてきております。

注１：J-STAR株式会社がサービスを提供するファンドが出資する会社
注２：新生クレアシオンパートナーズ株式会社がサービスを提供するファンドが出資する会社

沿革図

株式会社キャンディル沿革　

株式会社バーンリペア沿革

　株式会社キャンディルテクト沿革

　株式会社キャンディルデザイン沿革

３ 【事業の内容】

当社グループは、純粋持株会社である当社及び連結子会社３社(株式会社バーンリペア、株式会社キャンディルテクト、株式会社キャンディルデザイン)の計４社で構成されており、建築サービス関連事業を主たる事業として取り組んでおります。

当社グループは、「革新創造」を社是とし、「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」というグループ理念のもと、これからの日本の建築関連市場の変化に資するサービスを提供し、社会的使命と責任を果たすことを目指して事業を推進しております。「建築サービス関連事業」とは、建物を建てる建築そのものではなく、建物の修繕・改修・維持・管理に資するサービスで、建築関連業者と住宅、商業施設、オフィス等の所有者の双方に向けて建築の周辺サービスを提供するものです。全国35都市58拠点（平成30年4月30日現在）にサービス網を展開しており、全国で均一なサービス品質を提供するための技術教育研修プログラム（マニュアルなどの各種資料・e-learning教材・研修カリキュラム等）を構築しております。

「建築サービス関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりませんが、ここでは、リペアサービス、住環境向け建築サービス、商環境向け建築サービス、商材販売の４つのサービスに分類して記載しております。

（１）リペアサービス

リペアサービスは、建物における内装建材、家具等に発生した傷や不具合を、部材交換することなく補修するサービスであります。補修するサービスとは、傷や不具合がある部材を活かし、部分的に手を加えることで美観を回復する作業を指します。日々人が住まう住宅や使用されている施設はもちろんのこと、新築物件であっても、施工中に絶えず人が出入りすることにより、日常的に小さな傷や不具合が発生しております。しかしながら、これらを全て部材交換で対応しようとすると、新しい材料と職人確保のための費用、廃材の処理費用、工事手配の手間など、コスト増加につながることがあります。そこで、当社グループでは部材交換ではなく補修することで対応することにより、コストの圧縮と部材交換に関連する諸問題を解決するサービスを提供しております。また、サービス対象とする建物は、住宅のみならず、商業施設、寺社仏閣や文化遺産など多岐にわたっております。

ビジネスモデルとしては、大手ハウスメーカー、大手ハウスビルダー、ゼネコン、デベロッパー、建築関連業者などから依頼を受け、現場に赴いてリペアサービスを提供して収益を得ております。サービスを提供する技術者は、当社独自の技術教育研修プログラムによって訓練を受けた直接雇用による従業員や当社から独立した元従業員の協力業者であります。なお、当社では、フランチャイズ制度やボランタリーチェーン制度は設けておりません。

収益性の側面では、技術者一人一人が現場に赴いてサービスを提供するビジネスであることから、全国58拠点に展開して稼働している技術者が、機動性高く効率的に稼働することが非常に重要であります。そのため、技術者の稼働状況を常時システム上で管理して生産性を高めております。

（２）住環境向け建築サービス

住環境向け建築サービスは、引渡し後の住宅のアフター定期点検（クリニックサービス（※注１））や各種メンテナンス、お住まいの方からの問合わせに対応するコールセンター、大規模な改修を伴わない小規模なリフォームにおける設計・デザイン・施工、住宅設備等に発生した不具合や施工時に発生した不具合に対して、対象となる物件一斉に対応するリコール対応サービス（リフィットサービス（※注２））など、主として既存住宅向けのサービスを提供しており、住宅循環システムを支えるための住宅ライフサイクル全体をワンストップでカバーできる体制を構築しております。

戦後の日本の住宅政策は、住宅難を解消するために「１世帯１住宅」の目標を掲げ、「早く・安く・新築住宅を供給する」ことを第１目標としてきたため、住宅産業もその政策に沿って発展してきました。しかしながら、少子高齢化による人口減少などを背景に、それらの住宅政策を大きく転換する必要に迫られてきました。そこで、平成18年に「住生活基本法」が制定され、平成28年に現在の「住生活基本計画」が閣議決定されました。国土交通省主導のもとこの計画に沿って具体的な目標設定、施策決定、法整備などが進められております。なかでも、「リフォーム・既存住宅流通等の住宅ストック活用型市場への転換の遅れ」が課題の一つとなっており、今後はこの遅れを取り戻すべく住宅業界の改革が進むものと思われます。具体的な施策として、「住宅性能表示、住宅履歴情報等を活用した消費者への情報提供の充実」や、「建物状況調査（インスペクション）、住宅瑕疵保険等を活用した品質確保」などが進められておりますが、これらの施策は、当社の住環境向け建築サービスにとっては大きな追い風となっております。住宅建築業者は、従来「新築住宅を作って売るまで」を中心としたビジネスモデルとなっておりましたが、今後は自らが手がけた物件のリフォームを他のリフォーム業者等に奪われないための施策が重要であり、引渡した後のアフターフォロー体制の充実や顧客とのコミュニケーションを継続する仕組みの強化が求められます。当社の住環境向け建築サービスは、まさにそれらの住宅建築業者を支援するための「アフター定期点検」「維持・管理のためのメンテナンスサービス」「検査サービス」「コールセンターサービス（お客様問合せ窓口）」「点検やメンテナンス履歴のWeb上での公開サービス」などを提供しております。

ビジネスモデルといたしましては、リペアサービスの取引先顧客に対してアフターサービス強化のご提案を行い、顧客のニーズに合わせて「アフター定期点検」や「メンテナンス施工」「コールセンター」などのメニューをパッケージ化して契約を獲得しております。新築住宅市場の縮小を懸念する住宅建築業者が、既存住宅に向けたアフターフォロー体制を強化する流れは年々強くなっており、住環境向け建築サービスは順調に推移しております。また、これらのサービスは契約に基づく積み上げ型・継続型のビジネスモデルであり、今後も安定的な成長を見込んでおります。

※注１：クリニックサービスとは、新築住宅引渡し後のアフターサービスとして、定期的に家の状態を点検する「アフター定期点検」に対応するサービスの呼称です。

※注２：リフィットサービスとは、住宅設備に発生した不具合（例えば、金具の製品不良が発生したため交換が必要になった）や施工時に発生した不具合（例えば、メーカーが指定した取り付け方法に瑕疵があり、取り付け直しが必要になった）などの住宅や施設関連で発生したリコールに対応するサービスの呼称です。このような不具合は、同時多発的に発生することが多く、全国各地で一斉に作業が必要になるため、当社の強みが活かされるサービスです。

（３）商環境向け建築サービス

商環境向け建築サービスでは、商業施設の内装仕上げ工事、オフィス移転時の家具や什器の設置や内装変更、ホテルの家具取り付け、家具の組み立て、建築揚重など多岐にわたるサービスを提供しており、百貨店やショッピングセンター、チェーン店などで見られる多店舗一斉工事、複数業者一斉入場等の同時多発的な現場対応に精通し、機動性に富んだサービスを提供できる体制となっております。

商業施設は、住宅に比べて建物の規模が大きいため、短期間に多数の人材を必要とされる場合が多くあります。これに対して当社グループは、正社員に加え、多数の登録スタッフを柔軟に組み合わせることでお客様の要求に速やかに応えることができる体制を実現しており、機動性を生み出す源泉となっています。家具の組み立てであれば北欧系で世界中に店舗展開している大手家具メーカーの日本国内における組み立てサービスを全店舗引き受けるなど、国内を幅広くカバーしており、お客様の多様なニーズに対して、常に適切なサービス提供が可能な体制を構築しております。また、建築揚重は、建築途中の建物内に、建材を必要な分量・数に振り分けて運び入れる作業であり、あらゆる建築現場で発生する作業でありますが、地域により別の工種の人材がその役割を兼ねている場合があります。一方で、建築業界は就労する人材の高齢化が進んでおり、今後こうした作業の分業化が進むことが予想され、さらなる需要拡大を見込んでおります。

（４）商材販売

当社グループの商材販売は、補修材料の販売とインテリア商材の販売の大きく２つの分野に分かれております。

１つめは補修材料で、リペアサービスで使用する材料に関して海外メーカー（※注１）と代理店契約を締結して販売しております。プロ向けから一般向けまで幅広いレベルの補修やメンテナンス材料を仕入れ・販売しており、全国のホームセンターや量販店の店頭、ECサイトなどで販売されております。また、国内塗料メーカーと協力してオリジナル商品の開発も手がけております。２つめはインテリア商材の販売で、内装設計やインテリアデザインの提案と合わせた照明機器やカーテンなどの販売を行なっております。提案にあたり、建築士やインテリアコーディネーターなど有資格者を内製化することで外注化に比べてコストを抑え、同時に自社のショールームを活用したお客様に寄り添った具体的な提案をすることでお客様の満足度を高めております。

※注１：海外のメーカーとは、ドイツのHEINRICH KÖNIG & CO. KG社と、アメリカのMOHAWK FINISHING PRODUCTS Division of RPM Wood Finishes Group,Inc.社であります。いずれも、世界各国に製品を出荷しております。

以上で述べた事項を、住宅向け建築サービス（リペアサービス、住環境向け建築サービス、商材販売）に絞って系統図で示すと次のとおりであります。

　当社グループ全体の事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．当社の過半数の株式を所有する新生クレアシオンパートナーズ２号投資事業有限責任組合は企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」第16項（４）の規定により、連結財務諸表規則に基づく親会社には該当しません。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．株式会社バーンリペアについては、売上高（連結会社相互間の内部取引売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。　　　　
主要な損益情報等　　①売上高　　　　  5,928,092千円
　　　　　　　　　　②経常利益　　　　  176,148千円
　　　　　　　　　　③当期純利益　      112,760千円
　　　　　　　　　　④純資産額　　　　  566,969千円
　　　　　　　　　　⑤総資産額　　　  1,438,390千円

５．株式会社キャンディルテクトについては、売上高（連結会社相互間の内部取引売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。　　
主要な損益情報等　　①売上高　　　　　5,082,445千円　　　
　　　　　　　　　　②経常利益　　　　　  　835千円
　　　　　　　　　　③当期純損失（△） △52,566千円
　　　　　　　　　　④純資産額　　　　  324,147千円
　　　　　　　　　　⑤総資産額　　　　1,115,018千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注)  １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの

          出向者を含む就業人員数であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含む）は年間の平均稼動人員

　　　　　数を（　）内に外数で記載しております。

２．当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2) 提出会社の状況

(注)    １．当社は、純粋持株会社であり、建築サービス関連事業の単一セグメントであるためセグメント別の

　　　　　　記載を省略しております。

　　　　　２．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であり、

　　　　　　　臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含む）は年間の平均稼動人員数を（　）内に外数で記載

　　　　　　　しております。

　　　　　３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでいます。

　　　　　４．最近日までの1年間において従業員数が36名増加しております。主としまして平成29年10月１日付で

　　　　　　　グループ各社の管理部門を当社に統合したことにより、34名が当社へ出向解除・転籍したためです。

(3) 労働組合の状況

当社グループのうち、株式会社キャンディルテクトにおいて労働組合が結成されております。グループ会社全社ともに労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。