種類 |
発行可能株式総数(株) |
普通株式 |
10,000,000 |
計 |
10,000,000 |
(注)平成30年4月13日開催の臨時株主総会決議により、定款の変更が行われ、発行可能株式総数は10,000株減少し、また、平成30年3月15日開催の取締役会決議により、平成30年4月16日付で株式分割を行う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は9,980,000株増加し、10,000,000株となっております。
種類 |
発行数(株) |
上場金融商品取引所名又は |
内容 |
普通株式 |
2,661,500 |
非上場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
計 |
2,661,500 |
― |
― |
(注) 1.第18期に新株予約権の行使及び平成30年3月15日開催の取締役会決議により、平成30年4月16日付で株式1株につき500株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は2,656,325株増加し、2,661,500株となっております。
2.平成30年4月13日開催の臨時株主総会決議により、平成30年4月16日付で1単元を100株とする単元株制度を採用しております。
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第3回新株予約権(平成21年4月16日臨時株主総会決議、平成21年4月28日取締役会決議)
区分 |
最近事業年度末現在 |
提出日の前月末現在 |
新株予約権の数(個) |
235 |
87 |
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) |
― |
― |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
同左 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
235(注)1 |
43,500(注)1、4 |
新株予約権の行使時の払込金額(円) |
100,000(注)2 |
200(注)2、4 |
新株予約権の行使期間 |
自 平成23年5月1日 |
同左 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の |
発行価格 100,000 |
発行価格 200 (注)4 |
新株予約権の行使の条件 |
(注)3 |
同左 |
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
同左 |
代用払込みに関する事項 |
― |
― |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に |
― |
― |
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式の数(以下「目的株式数」という)は、最近事業年度末現在は普通株式1株、提出日の前月末現在は普通株式500株であります。
ただし、当社が新株予約権の行使に関して出資される財産の価格又はその算定方法の定めに従って行使価額の調整を行う場合は、次の算式により、その目的株式数を調整するものとしております。
調整後目的株式数 |
= |
調整前目的株式数×調整前行使価額 |
調整後行使価額 |
① 新株予約権発行後に当社が他社と吸収合併若しくは新設合併又は株式交換を行い完全親会社となる場合は、当社は必要と認める目的株式数を調整するものとしております。
② 当社が当社の発行する1単元の株式の変更を行う場合は、当社は必要と認める目的株式数を調整するものとしております。
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整するものとし、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げております。
調整後行使価額 |
= |
調整前行使価額 |
× |
1 |
分割・併合の比率 |
また、当社が時価を下回る価額で株式を交付する場合(新株予約権の行使により新株式を発行又は当社普通株式を処分する場合を除く)は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げております。
調整後行使価額 |
= |
調整前行使価額 |
× |
既発行株式数 |
+ |
交付株式数×1株当たりの払込金額 |
株式交付前の時価 |
||||||
既発行株式数+交付株式数 |
上記算式における既発行株式数とは、当社の発行済株式数から当社の保有する自己株式の数を控除したものとしております。
3.新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権の付与時に当社の取締役、監査役及び従業員であった対象者は、権利行使時において当社の取締役、監査役及び従業員であることを要します。ただし、対象者が当社の取締役、監査役及び従業員としての地位を喪失した場合でも、在任又は在籍中の当社への貢献度を勘案し、当社の取締役会が特に認めて対象者に当該行使にかかる新株予約権の数及び行使の時期につき、書面で通知したときは、この限りではありません。
② 本新株予約権の付与時に当社と契約関係がる取引であった対象者は、権利行使時において、当社との契約関係を維持していることを要する。ただし、契約関係がない場合においても、当社の取締役会が特に認めて対象者に当該行使にかかる新株予約権の数及び行使の時期について書面で通知したときは、この限りではありません。
③ 対象者は、本新株予約権の割当後、権利行使時までに、禁錮刑以上の刑に処せられていないことを要します。
④ 対象者が死亡した場合には、対象者の相続人が本新株予約権を行使することはできません。
4.平成30年4月16日付で株式1株につき500株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。
5.本新株予約権は、平成30年5月1日付で権利失効いたしました。
第4回新株予約権(平成29年6月28日臨時株主総会決議、平成29年6月29日取締役会決議)
区分 |
最近事業年度末現在 |
提出日の前月末現在 |
新株予約権の数(個) |
395 |
同左 |
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) |
― |
― |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
同左 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
395(注)1 |
197,500(注)1、4 |
新株予約権の行使時の払込金額(円) |
120,000(注)2 |
240(注)2、4 |
新株予約権の行使期間 |
自 平成31年7月1日 |
同左 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の |
発行価格 120,000 |
発行価格 240 資本組入額 120 (注)4 |
新株予約権の行使の条件 |
(注)3 |
同左 |
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
同左 |
代用払込みに関する事項 |
― |
― |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に |
― |
― |
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式の数(以下「目的株式数」という)は、最近事業年度末現在は普通株式1株、提出日の前月末現在は普通株式500株であります。
ただし、当社が新株予約権の行使に関して出資される財産の価格又はその算定方法の定めに従って行使価額の調整を行う場合は、次の算式により、その目的株式数を調整するものとしております。
調整後目的株式数 |
= |
調整前目的株式数×調整前行使価額 |
調整後行使価額 |
① 新株予約権発行後に当社が他社と吸収合併若しくは新設合併又は株式交換を行い完全親会社となる場合は、当社は必要と認める目的株式数を調整するものとしております。
② 当社が当社の発行する1単元の株式の変更を行う場合は、当社は必要と認める目的株式数を調整するものとしております。
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整するものとし、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げております。
調整後行使価額 |
= |
調整前行使価額 |
× |
1 |
分割・併合の比率 |
また、当社が時価を下回る価額で株式を交付する場合(新株予約権の行使により新株式を発行又は当社普通株式を処分する場合を除く)は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げております。
調整後行使価額 |
= |
調整前行使価額 |
× |
既発行株式数 |
+ |
交付株式数×1株当たりの払込金額 |
株式交付前の時価 |
||||||
既発行株式数+交付株式数 |
上記算式における既発行株式数とは、当社の発行済株式数から当社の保有する自己株式の数を控除したものとしております。
3.新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権の付与時に当社の取締役及び従業員であった対象者は、権利行使時において当社の取締役及び従業員であることを要します。
② 対象者は、本新株予約権の割当後、権利行使時までに、禁固刑以上の刑に処せられていないことを要します。
③ 対象者が死亡した場合には、対象者の相続人が本新株予約権を行使することはできません。
④ その他の条件については、臨時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する契約に定めることができます。
4.平成30年4月16日付で株式1株につき500株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。
5.本書提出日現在において、対象者の退職に伴う失効により、新株予約権の数は393個、新株予約権の目的となる株式の数は196,500株となっております。
該当事項はありません。
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
平成26年7月1日 ~平成27年6月30日 (注)1 |
550 |
4,950 |
5,500 |
62,324 |
5,498 |
54,826 |
平成27年7月1日 ~平成28年6月30日 (注)2 |
225 |
5,175 |
3,937 |
66,261 |
3,937 |
58,763 |
平成29年7月1日 ~平成30年4月15日 (注)3 |
128 |
5,303 |
6,400 |
72,661 |
6,400 |
65,163 |
平成30年4月16日 (注)4 |
2,646,197 |
2,651,500 |
- |
72,661 |
- |
65,163 |
平成30年4月16日 (注)5 |
10,000 |
2,661,500 |
1,000 |
73,661 |
1,000 |
66,163 |
(注) 1.新株予約権の行使(権利行使者3名)による増加であります。
2.新株予約権の行使(権利行使者7名)による増加であります。
3.新株予約権の行使(権利行使者8名)による増加であります。
4.株式分割(1:500)によるものであります。
5.新株予約権の行使(権利行使者1名)による増加であります。
平成30年4月30日現在
区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満 |
|||||||
政府及び |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
個人以外 |
個人 |
||||||||
株主数 |
― |
― |
― |
3 |
― |
― |
21 |
24 |
― |
所有株式数 |
― |
― |
― |
14,075 |
― |
― |
12,540 |
26,615 |
― |
所有株式数の割合(%) |
― |
― |
― |
52.9 |
― |
― |
47.1 |
100.0 |
― |
平成30年4月30日現在
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
無議決権株式 |
― |
― |
― |
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
完全議決権株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
完全議決権株式(その他) |
普通株式 2,661,500 |
26,615 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
単元未満株式 |
― |
― |
― |
発行済株式総数 |
2,661,500 |
― |
― |
総株主の議決権 |
― |
26,615 |
― |
該当事項はありません。
当社は、新株予約権によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
第4回新株予約権(平成29年6月28日臨時株主総会決議、平成29年6月29日取締役会決議)
決議年月日 |
臨時株主総会 平成29年6月28日 取締役会 平成29年6月29日 |
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役 1 当社従業員 56 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
株式の数(株) |
同上 |
新株予約権の行使時の払込金額(円) |
同上 |
新株予約権の行使期間 |
同上 |
新株予約権の行使の条件 |
同上 |
新株予約権の譲渡に関する事項 |
同上 |
代用払込みに関する事項 |
― |
組織再編成行為に伴う新株予約権の |
― |
(注) 付与対象者の退職による権利喪失により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役1名、当社従業員55名となっております。
【株式の種類等】 |
該当事項はありません。 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び継続的な拡大発展を目指すため、現在は内部留保の確保が重要であると考え、会社設立以来配当を行っておりません。株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しておりますが、現在は内部留保の充実に注力することを基本的な方針としております。また、内部留保資金の使途につきましては、財務体質の強化及び今後の業容拡大のための資金として有効に活用していく所存であります。
今後の株主への配当につきましては、業績の推移及び財務状況並びに今後の事業及び投資計画等を総合的に勘案し、配当政策を決定する方針でありますが、本書提出日現在、配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。
なお、配当を行う場合、中間配当と期末配当の年2回に分けて行うことを基本的な方針としております。当社は、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
男性 7名 女性 1名(役員のうち女性の比率12.5%)
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
|
取締役社長 |
― |
金澤 茂則 |
昭和42年7月14日 |
平成2年4月
|
株式会社福田屋洋服店(現株式会社アダストリア)入社 |
(注)3 |
359,500 |
平成13年7月
|
有限会社ロジザード設立(現当社) |
||||||
|
同社代表取締役社長就任(現任) |
||||||
取締役会長 |
― |
遠藤 八郎 |
昭和26年4月6日 |
昭和48年4月
|
東京アプリケーション株式会社 入社 |
(注)3 |
26,000 |
昭和49年11月 |
コムテックス株式会社入社 |
||||||
昭和54年1月
|
創歩人コミュニケーションズ株式会社設立(平成17年8月に当社との合併により消滅) |
||||||
|
同社代表取締役社長就任 |
||||||
平成17年8月 |
当社代表取締役会長就任 |
||||||
平成24年9月 |
当社取締役会長就任(現任) |
||||||
取締役 |
管理部長 |
三浦 英彦 |
昭和37年4月29日 |
昭和60年4月 |
株式会社日本リース入社 |
(注)3 |
― |
平成12年4月
|
日本GMACコマーシャルモーゲージ株式会社入社 |
||||||
平成18年3月
|
フットワークエクスプレス株式会社(現トールエクスプレスジャパン株式会社)入社 |
||||||
平成19年2月
|
パシフィックホールディングス株式会社入社 財務部長就任 |
||||||
平成23年5月 |
当社入社 業務管理部長就任 |
||||||
平成28年9月 |
当社取締役管理部長就任(現任) |
||||||
取締役 |
― |
緒方 美樹 |
昭和42年8月30日 |
平成2年4月
|
株式会社日本債券信用銀行(現 株式会社あおぞら銀行)入行 |
(注)3 |
8,000 |
平成9年10月 |
松岡昭一税理士事務所入所 |
||||||
平成12年2月
|
舩津雅弘公認会計士事務所入所 |
||||||
平成16年2月 |
当社監査役就任 |
||||||
平成17年9月
|
株式会社松岡経営コンサルティング 監査役就任 |
||||||
平成18年6月 |
当社会計参与就任 |
||||||
平成19年9月
|
株式会社Geolocation Technology監査役就任 |
||||||
平成20年10月
|
みしま税理士法人 代表社員就任(現任) |
||||||
平成22年8月
|
株式会社松岡経営コンサルティング 取締役就任(現任) |
||||||
平成28年9月 |
当社取締役就任(現任) |
||||||
取締役 |
― |
渡辺 彰敏 |
昭和32年2月22日 |
平成4年4月
|
弁護士登録 小川法律事務所入所 |
(注)3 |
― |
平成8年8月
|
渡辺総合法律事務所設立 代表就任(現任) |
||||||
平成12年6月
|
株式会社TDcom取締役就任(現任) |
||||||
平成29年9月 |
当社取締役就任(現任) |
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
|
常勤監査役 |
― |
滝澤 玲 |
昭和28年1月16日 |
昭和50年4月
|
株式会社日本ビジネスコンサルタント(現株式会社日立システムズ)入社 |
(注)4 |
― |
平成19年6月
|
株式会社コンピュータシステムエンジニアリング(現株式会社日立システムズエンジニアリングサービス)取締役経理部長兼コンプライアンスセンター長就任 |
||||||
平成24年4月
|
株式会社日立システムズエンジニアリングサービス 取締役財務本部長就任 |
||||||
平成25年4月 |
同社監査役就任 |
||||||
平成28年9月 |
当社監査役就任(現任) |
||||||
監査役 |
― |
原田 宏紀 |
昭和16年7月8日 |
昭和55年6月
|
株式会社レナウンルック(現株式会社ルックホールディングス)入社 |
(注)4 |
7,500 |
平成16年3月
|
株式会社ルック(現株式会社ルックホールディングス)常務取締役経理部長兼情報システム担当就任 |
||||||
平成19年9月 |
当社監査役就任(現任) |
||||||
監査役 |
― |
中嶋 清昭 |
昭和24年5月13日 |
昭和52年3月 |
コメルツ銀行入行 |
(注)4 |
― |
昭和56年4月 |
大和証券株式会社入社 |
||||||
昭和61年9月
|
大和ヨーロッパ(イタリア)株式会社(現大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド)社長就任 |
||||||
平成7年3月
|
大和ヨーロッパ(ドイツ)有限会社(現大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド)社長就任 |
||||||
平成17年4月
|
大和証券株式会社監査役及び株式会社大和総研監査役就任 |
||||||
平成26年1月 |
株式会社鎌倉新書入社 |
||||||
平成26年4月 |
同社監査役就任 |
||||||
平成28年9月 |
当社監査役就任(現任) |
||||||
平成29年11月
|
バルミューダ株式会社 |
||||||
計 |
401,000 |
(注) 1.取締役である緒方美樹及び渡辺彰敏は、社外取締役であります。
2.監査役である滝澤玲、原田宏紀及び中嶋清昭は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、平成30年4月13日開催の臨時株主総会終結の時から平成31年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、平成30年4月13日開催の臨時株主総会終結の時から平成33年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、3名であり、営業部長亀田尚克、企画営業部長柿野充洋、システム統括部長橋本修司で構成されております。
当社グループは、「創造と革新の物流ITサービス」という経営理念のもと、株主、取引先、社員等のすべてのステークホルダーから信頼される企業グループであり続けるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つと認識しており、そのためには経営の透明性の向上と経営監視機能の強化が不可欠であると認識しています。
今後も会社の成長に応じて、コーポレート・ガバナンスの体制を随時見直し、最適な経営管理体制の構築に努めてまいります。
当社における企業統治の体制は、会社法に基づく機関として株主総会、取締役会及び監査役会を設置しています。各機関の概要図は以下のとおりであります。
当社の取締役会は、本書提出日現在、取締役5名(うち社外取締役2名)で構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。取締役会では、経営上の意思決定機関として、取締役会規程、職務権限規程に基づき重要事項を決議し、社外取締役は、社外の第三者の視点で取締役会への助言及び監視を行っています。
また、業務執行は、執行役員3名を選任し、権限委譲した組織運営を行い、取締役を日常業務より分離することで、的確な経営意思決定と業務遂行責任の明確化を可能にする体制作りを推進しております。
当社の監査役会は、常勤監査役1名及び監査役2名で構成されており、常勤監査役を含む3名が社外監査役であります。監査役会は、毎月1回定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査実施状況、監査結果等の検討、監査役相互の情報共有を図っています。 監査役会は、株主総会や取締役会への出席や、取締役・会計監査人・内部監査人からの報告聴取など法律上の権限行使のほか、重要な会議体への出席や営業所の往査など実効性のあるモニタリングに取り組んでいます。
経営会議は、常勤取締役、監査役、執行役員の幹部社員で構成されており、原則として月1回開催しております。会社の経営方針、経営戦略、事業計画等について協議するとともに、日常の業務執行の確認及び検討を迅速に行い、経営活動の効率化を図っております。
事業内容及び会社規模等に鑑み、執行機能と管理監督・監査機能のバランスを効果的に発揮する観点から、前記イの体制が当社にとって最適であると考えるためであります。
当社は業務の適正性を確保するための体制として、取締役会にて、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定める決議を行っており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っています。その概要は以下のとおりです。
販売管理及び経理に関する社内規程を整備するとともに、財務報告の適正性を確保するための体制の充実を図る。
当社では、代表取締役社長の管轄下のもと、内部監査人(4名)が「内部監査規程」に基づき当社及び子会社の業務運営及び財産管理の実態を調査し、諸法令、定款及び社内規程への準拠性を確かめ、誤謬、漏洩、不正等の防止に役立て、経営の品質及び合理化の促進に寄与することを目的に監査しています。また、内部監査の結果は、当社代表取締役社長及び管理部と共有のうえ、各部署の責任者に報告し、業務改善を勧告するとともに、改善状況を継続的に確認しています。
監査役会は、常勤監査役1名と非常勤監査役2名で構成されており、毎期策定される監査計画書に基づき監査を行い、監査結果については月1回開催されている監査役会にて情報共有を図っています。
内部監査人及び監査役は、相互の監査計画の説明及び報告、監査役会における定期的な情報交換・共有、会社法及び金融商品取引法上の内部統制への対応等全般的に連携して監査を実施しています。
会計監査人との連携に関しては、相互の監査計画の説明及び報告、定期的な面談の実施による監査環境等当社固有な問題点の情報の共有化、現金実査又は物件視察の立会い等を連携して行い、監査の質的向上を図っています。
内部監査人及び監査役と会計監査人の連携に関しては、相互の監査計画の説明及び報告、定期的な面談の実施による監査環境等当社固有な問題点の情報の共有化、現金実査又は物件視察の立会い等を連携して行い、監査の質的向上を図っています。
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けています。なお、同監査法人及び当社監査に従事する業務執行社員と当社の間に特別な利害関係はありません。
当社の監査業務を執行した公認会計士は、若尾慎一氏、守谷徳行氏及び井上倫哉氏であります。また、当社の監査業務に従事した補助者は、公認会計士4名、その他3名となっています。継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しています。
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。また、各分野においても豊富な経験と幅広い見識を備え、取締役会等における率直、活発で建設的な貢献が期待できる人物を独立社外取締役候補者としております。
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的な経営監視機能が重要であると考えているため、社外取締役2名、社外監査役3名を選任しています。
社外取締役緒方美樹は、税理士として独立しており、専門的知見だけでなく経営コンサルタントとして、従来の枠組みにとらわれない様々な視点から、当社の経営戦略等に対し経営の監督とチェック機能を担っています。なお、緒方美樹は本書提出日現在において当社株式を8,000株所有していますが、他に人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
社外取締役渡辺彰敏は、企業法務に関する弁護士としての経験と専門知識を有しており、法律専門家としての客観的立場から当社の経営の監督とチェック機能を担っています。なお、渡辺彰敏とは、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
社外監査役滝澤玲は、上場会社の子会社において経理部門の取締役の経験を有しており、コンプライアンス、財務・会計、業務等に関する監査を担っています。なお、滝澤玲とは、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
社外監査役原田宏紀は、上場会社において経理部門の取締役の経験を有しており、コンプライアンス、財務・会計、業務等に関する監査を担っています。なお、原田宏紀は本書提出日現在において当社株式を7,500株所有していますが、他に人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
社外監査役中嶋清昭は、金融ビジネスにおける豊富な知見から、コンプライアンスに関する監査を担っています。なお、中嶋清昭とは、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
監査役と内部統制部門である内部監査人及び会計監査人との間では、監査結果等について情報交換を行う等、相互に連携を図るとともに、社外取締役を含む取締役は監査役と適宜会合を持ち意思疎通を図ることとしております。
役員区分 |
報酬等の総額 |
報酬等の種類別の総額(千円) |
対象となる役員の員数 |
|||
基本報酬 |
ストック |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
取締役 |
38,163 |
38,163 |
― |
― |
― |
3 |
社外取締役 |
2,280 |
2,280 |
― |
― |
― |
3 |
社外監査役 |
9,666 |
9,666 |
― |
― |
― |
3 |
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
当社は、役員の報酬等の決定に関する方針について、各役員の職務等に応じた基本報酬及び業績連動報酬として、当該年度の利益、従来の役員賞与、その他諸般の事情を勘案した役員賞与を支給することとしております。
当社の取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会で了承された方法により決定しています。監査役の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、監査役会において決定しています。
⑦ 株式の保有状況
該当事項はありません。
当社の取締役は3名以上7名以内とする旨を定款に定めています。
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めています。
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めています。
当社は、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
⑫ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化も迅速に対応し、機動的な資本政策を遂行するためであります。
区分 |
最近連結会計年度の前連結会計年度 |
最近連結会計年度 |
||
監査証明業務に |
非監査業務に |
監査証明業務に |
非監査業務に |
|
提出会社 |
7,500 |
3,000 |
9,980 |
― |
連結子会社 |
― |
― |
― |
― |
計 |
7,500 |
3,000 |
9,980 |
― |
(最近連結会計年度の前連結会計年度)
該当事項はありません。
(最近連結会計年度)
該当事項はありません。
(最近連結会計年度の前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、株式上場のための財務調査業務及び短期調査業務であります。
(最近連結会計年度)
該当事項はありません。
当社の監査法人に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を総合的に勘案し、監査役会の同意を得た上で適切に決定しています。