第二部 【企業情報】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

３．株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４．第16期及び第17期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

５．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

６．平成30年４月16日付で株式１株につき500株の株式分割を行っておりますが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

 　　２．第17期の期末以降、株式分割（株式１株につき500株）及び新株予約権の行使を行っております。その結果、本書提出日現在における発行済株式総数は2,661,500株となっております。

　　 ３．１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

５．株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

６．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

７．第13期、第14期及び第15期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

８. 第16期及び第17期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

９．平成30年４月16日付で株式１株につき500株の株式分割を行っておりますが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

10．当社は、平成30年４月16日付で株式１株につき500株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第13期、第14期及び第15期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の100％子会社である龍騎士供応鏈科技(上海)有限公司（中国現地法人）で構成されており、倉庫や配送センターで商品の保管・入出荷業務を支援する在庫管理機能及び倉庫から出荷された店舗商品の在庫管理機能をクラウドサービス(※１)で提供しております。また、入出荷や在庫管理の作業効率を上げるハンディターミナル(※２)やバーコード関連機器のレンタル及び販売も行っております。

当社グループは、在庫管理システム事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しておりますが、① 各システムサービスの提供、システムで利用する端末機器のレンタルやサポートの提供により月額利用料を徴収する「クラウドサービス」、② 顧客からの要望に基づくカスタマイズやクラウドサービスの導入支援からなる「開発・導入サービス」及び ③ クラウドサービスで顧客が利用する機器やサプライ品（ラベル等）の販売を行う「機器販売サービス」にサービスを区分しています。各販売区分におけるサービスの内容及び提供製品は以下のとおりです。

※１：クラウドサービスとは、従来は利用者が手元のコンピュータで利用していたデータやソフトウェアを、ネットワーク経由で、サービスとして利用者に提供することです。

※２：ハンディターミナルとは、主に業務用で使用する、片手で持てるハンディサイズのデータ収集端末装置の総称です。バーコードなどの自動認識技術を用い、人の作業を効率的に代替することができる機器です。

(1) サービスの内容

①　クラウドサービス

当社グループが提供しているクラウドサービスは以下のとおりであります。

ａ．倉庫在庫管理システム（「ロジザード ZERO」「ロジザード PLUS」）

倉庫在庫管理システム（WMS：Warehouse Management System）は、倉庫内に保管されている商品（在庫）の数を正確に把握するとともに、倉庫内業務の効率化を実現するためのシステムです。入荷から出荷、返品、庫内での棚移動を含めすべての在庫の動きを、バーコードとそれを読み取るハンディターミナルにより物理的に管理する事で、「入出荷処理」「棚卸」「ロケーション管理(※３)」などを行うことができるようになります。システム導入により、「正確な在庫管理」「誤出荷の防止」「倉庫内業務の効率化（標準化）」を実現することが可能になります。

当社サービスはクラウドサービスとして提供されているため、インターネットを経由して、当社サービスのすべての情報がリアルタイムで処理・共有されます。

顧客の利用条件にあわせ、基本構成でお使いいただくものから、顧客独自の利用形態にあわせたカスタマイズの提供など、幅広い顧客のニーズに対応した製品提供を行っています。
　また、「ロジザード PLUS」及び「ロジザード ZERO」で利用するハンディターミナルを、レンタルにて提供しています。ハンディターミナルをレンタルしている顧客には、バッテリーの無償交換や故障時の代替機の即日交換のサービスも提供しています。

「ロジザード PLUS」は、アパレル業界向けに開発され、平成13年より提供を開始しているクラウドサービスであり、その後継サービスとして平成24年にリリースされたものが「ロジザード ZERO」です。各サービスの特徴は以下のとおりです。

アパレル商材の倉庫・在庫管理をメインターゲットとして提供を開始した「ロジザード PLUS」では、食品や機械・部材などの在庫管理には不向きであり、顧客の要望に応えきれないという事情がありました。

そこで「ロジザード ZERO」では、業種・業態に捉われず、あらゆる在庫の管理が行えるように、「賞味期限管理」「ロット管理」「シリアル（製品、商材等の番号）管理」などの機能が追加され、さらに海外での利用を想定して多言語対応（日・英・中の３か国語）を実装しています。

加えて「ロジザード ZERO」では、複数の企業の在庫管理業務を受託する3PL企業向けに、複数の企業、複数の拠点を同一システムで管理するための機能を実装しています。　

※３：ロケーション管理とは、倉庫等の保管場所を一定のルールで区画し採番されたロケーション毎に在庫を管理する手法です。入出庫作業ではロケーション毎にリアルタイムに在庫を更新し、在庫推移や移動の履歴を管理することで高精度の在庫管理が可能となります。

※４：3PL(third party logistics)企業とは、荷主企業に代わって最も効率的な物流戦略の企画立案や物流システムの構築の提案を行い、かつ、それを包括的に受託し実行する企業のことです。

「ロジザード ZERO」 / 「ロジザード PLUS」の情報連携と現場業務支援　概念図

 (注)１．上記の図のロジザードは、当社のサービスの「ロジザード ZERO」及び「ロジザード PLUS」に当たります。

２．図中の実線矢印は在庫管理に関する作業の流れを示しており、点線矢印は在庫管理に関する情報の流れを示しております。

ｂ．店舗在庫管理システム「POSぴたRBM」

「POSぴたRBM」は、店舗における在庫管理に主眼を置き、複数の店舗に点在する在庫や売上データを本部にて一元管理することができるシステムです。従来のPOSシステム(※５)は、高価な専用POSレジ端末と本部管理システムをつないでネットワークを構築する必要があり、一定の初期費用がかかるシステムでした。そのため、数店舗から数十店舗規模の小売業では、導入しにくいという課題がありました。

「POSぴたRBM」では、専用機器ではなくスマートフォンやタブレットなど既製品のモバイル端末を活用することで機器導入コストを下げ、さらにインターネット経由で利用するクラウドサービスのため、気軽に利用できるというメリットがあります。また、商品の入荷時や顧客の購入時にバーコードを読み取ることで、リアルタイムに情報を処理することができるため、本部では販売戦略立案に必要な、正確でタイムリーな売上・在庫情報を一元管理することが可能であります。

更に、「ロジザード ZERO」と「POSぴたRBM」の商品情報や在庫情報を連携させることで、物理的に別々の場所にある店頭と倉庫の在庫情報を一元管理することが可能です。現在、自社の持つ顧客情報や在庫情報を一元管理し、あらゆるチャネルを連携させながら商品を販売する「オムニチャネルリテイリング(※６)」という考え方が注目を集めています。当社サービスを連携させた在庫情報の一元管理は、オムニチャネル戦略をとる顧客のニーズへも対応しています。

※５：POSシステムとは、「Point of sale」の略称で、物品販売の売上実績を単品及び単位で集計するシステムのことです。

※６：オムニチャネルリテイリングとは、実店舗やオンラインストアをはじめとするあらゆる販売チャネルや流通チャネルを統合すること、及びそうした統合販売チャネルの構築によってどのような販売チャネルからも同じように商品を購入できる環境を実現することです。

ｃ．オムニチャネル支援システム「ロジザード OCE」

「ロジザード OCE」は、当社の「ロジザード ZERO」や「POSぴたRBM」を連動させることで共有された在庫情報を活用し、「商品を欲しいお客様」に「希望に合った方法」で商品をお届けするための最適な答えを導き出すための在庫マッチングエンジンです。当社サービスを導入していない顧客においても、他社が展開する在庫関連の管理サービス及びシステム（倉庫在庫管理システムやPOSシステム、基幹システムなど）と接続することにより、「ロジザード OCE」単体でもその機能を活用することができます。現在オムニチャネル関連サービスは、顧客情報の共有や連動したマーケティング施策など販売面での支援ツールが多い中、「ロジザード OCE」では、購入者の望む受取方法に対し、最適な場所別在庫情報に基づく在庫の確保及び出荷作業指示情報を提供することが可能な実作業支援型オムニチャネルリテイリング支援ツールとなっております。なお、本書提出日現在までにおいて、「ロジザードOCE」の販売実績はありません。

ｄ．クラウドサービスの対象顧客及び主要な機能

②　開発・導入サービス

クラウドサービスの顧客に対して、ニーズに合わせた画面、帳票、インターフェイスなどの機能カスタマイズの開発サービス及びクラウドサービスの利用開始時の各種設定作業や作業者への教育サービスを提供しています。

　③  機器販売サービス

クラウドサービスに付随し、倉庫などで利用されるプリンターやアクセスポイント等の機器及びプリンターラベル等のサプライ品を販売しています。

　(2) 販売チャネル

当社のAPI(※７)を活用し、「ロジザード ZERO」のオプション機能を提供する企業であるアプリケーションパートナー（※８）と当社は、双方が相手方の代理店となっており、それぞれの顧客に対し、自社の製品と連携させたサービスを提供する取り組みを行っています。

当社サービスは、インターネットを介し海外でも利用ができますが、顧客サポートでの言語・時差を考慮し、海外市場においては代理店を経由してのサービス提供を行っています。また日本との通信環境に制限がある一部の国においては、現地企業へライセンスをOEM提供し、現地企業の独自ブランドとしてサービスを提供しています。

連結子会社である龍騎士供応鏈科技(上海)有限公司は、「e-倉管」ブランドで展開されている当社の倉庫在庫管理システムの販売代理店となり、中国市場に拡販するとともに、日系企業や現地企業に対し、物流コンサルティングサービスを提供しています。

※７：APIとは、「Application Programming Interface」の略称。アプリケーションをプログラムするにあたって、プログラミングの手間を省くため、共通して使える機能（関数）をパッケージングして公開・提供することです。具体的には、外部のシステムから当社の倉庫在庫管理システムの機能を、標準化したインターフェイス経由で利用できるようになります。

※８：アプリケーションパートナーとは、当社からAPIの提供を受け、当社製品と連携する外部アプリケーションを提供するパートナーのことです。アプリケーションパートナーは、自社が開発したアプリを当社製品と一緒に販売することで、当社サービスの代理店としての機能を果たしております。

　(3) 収益構造

収益構造は、当社サービスである各システムサービスの提供、システムで利用する端末機器のレンタルやサポートの提供により月額利用料を徴収する「クラウドサービス」、顧客からの要望に基づくカスタマイズやクラウドサービスの導入支援からなる「開発・導入サービス」及びクラウドサービスで顧客が利用する機器やサプライ品（ラベル等）の販売を行う「機器販売サービス」の区分に対応しています。各サービス区分に応じた収益の獲得内容及び提供製品は以下のとおりです。

(4) 事業の系統図

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、その他の関係会社を除きセグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成30年４月30日現在)

(注) １．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．当社グループは在庫管理システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３．最近日までの１年間で７名増加しましたのは、主として業務拡大に伴う採用によるものであります。

(2) 提出会社の状況

(平成30年４月30日現在)

　(注) １．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は在庫管理システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　　　 ４．最近日までの１年間で７名増加しましたのは、主として業務拡大に伴う採用によるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。