|
移動年月日 |
移動前所有者の氏名又は名称 |
移動前所有者の住所 |
移動前所有者の提出会社との関係等 |
移動後所有者の氏名又は名称 |
移動後所有者の住所 |
移動後所有者の提出会社との関係等 |
移動株数 （株） |
価格 （単価） （円） |
移動理由 |
|
平成27年 ７月31日 |
株式会社パデコ 代表取締役 本村雄一郎 |
東京都 港区新橋六丁目17-19 |
当社 |
パデコ従業員持株会 理事長 宮川昌代 |
東京都 港区新橋六丁目17-19 |
当社の持株会 |
10 |
3,600,000 （360,000） （注）４ |
自己株式処分 |
|
平成27年 12月30日 |
本村雄一郎 |
東京都 世田谷区 |
特別利害関係者等（大株主上位10名、当社の代表取締役社長） |
株式会社コンコーディア 代表取締役 本村理子 |
東京都 世田谷区 上野毛 一丁目 ８番14号 |
特別利害関係者等（大株主上位10名、当社の代表取締役の二親等内の血族が議決権の過半数を所有する会社） |
800 |
292,824,800 （366,031） （注）4 |
資産管理会社への株式の譲渡 |
|
平成29年 ８月28日 |
パデコ従業員持株会 理事長 宮川昌代 |
東京都 港区新橋六丁目17-19 |
特別利害関係者等（大株主上位10名） |
垣内元紀 |
東京都武蔵野市 |
特別利害関係者等（大株主上位10名、当社の監査役） |
5 |
－ |
役員就任に伴う従業員持株会からの退会 |
|
平成29年８月31日 |
株式会社パデコ 代表取締役 本村雄一郎 |
東京都 港区新橋六丁目17-19 |
当社 |
胡井則章 |
千葉県柏市 |
特別利害関係者等（大株主上位10名、子会社の取締役） |
3 |
1,410,000 （470,000） （注）4 |
自己株式処分 |
|
平成29年８月31日 |
株式会社パデコ 代表取締役 本村雄一郎 |
東京都 港区新橋六丁目17-19 |
当社 |
相馬敬 |
神奈川県横浜市金沢区 |
当社の従業員 |
1 |
470,000 （470,000） （注）4 |
自己株式処分 |
|
平成29年８月31日 |
株式会社パデコ 代表取締役 本村雄一郎 |
東京都 港区新橋六丁目17-19 |
当社 |
相馬陽平 |
千葉県八千代市 |
当社の従業員 |
1 |
470,000 （470,000） （注）4 |
自己株式処分 |
|
平成30年 ３月19日 |
パデコ従業員持株会 理事長 宮川昌代 |
東京都 港区新橋六丁目17-19 |
特別利害関係者等（大株主上位10名） |
胡井則章 |
千葉県柏市 |
特別利害関係者等（大株主上位10名、子会社の取締役） |
3,100 |
－ |
役員就任に伴う従業員持株会からの退会 |
（注）１． 当社は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）への上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）が定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第253条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日（平成27年４月１日）から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡（上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。）を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第229条の３第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載することとされております。
２． 当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされております。
また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされています。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
３． 特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1）当社の特別利害関係者………役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下「役員等」という。）、役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会社及びその役員
(2）当社の大株主上位10名
(3）当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4）金融商品取引業者等（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。）並びにその役員、人的関係会社及び資本的関係会社
４． 移動価格は、純資産価格方式と類似業種比準価格方式により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定した価格であります。
５． 平成29年８月10日開催の取締役会決議により、平成29年９月２日付で普通株式１株につき700株の株式分割を行っておりますが、上記のうち平成29年９月２日以前の「移動株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割前の「移動株数」及び「価格（単価）」を記載しております。
|
項目 |
株式① |
株式② |
|
発行年月日 |
平成27年７月31日 |
平成29年８月31日 |
|
種類 |
普通株式 （自己株式） |
普通株式 （自己株式） |
|
処分数 |
10株 |
5株 |
|
処分価格 |
360,000円 （注）３ |
470,000円 （注）３ |
|
資本組入額 |
－（注）４ |
－（注）４ |
|
処分価額の総額 |
3,600,000円 |
2,350,000円 |
|
資本組入額の総額 |
－（注）４ |
－（注）４ |
|
処分方法 |
第三者割当の方法による自己株式の処分 |
第三者割当の方法による自己株式の処分 |
|
保有期間等に関する確約 |
|
(注)２ |
（注）１．第三者割当等による株式等の発行の制限に関し、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）の定める規則等並びにその期間については以下のとおりであります。
（１）同取引所の定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第255条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合（上場前の公募等による場合を除く。）には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他の同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
（２）同取引所の定める同施行規則第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当を受けた役員又は従業員等との間で、書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と定める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
（３）新規上場申請者が、前２項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は新規上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
（４）当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は、平成29年３月31日であります。
２．同取引所の定める同施行規則第255条第１項第１号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた者との間で、割当てを受けた株式（以下「割当株式」という。）を、原則として、割当てを受けた日から上場日以後６ヶ月間を経過する日（当該日において割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後１年間を経過していない場合には、割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後１年間を経過する日）まで所有する等の確約を行っております。
３．株式の処分価格は、純資産価額方式と類似会社比準価格方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
４．保有自己株式の処分につき、資本組入額がありませんので金額の記載を行っておりません。
５．平成29年８月10日開催の取締役会決議により、平成29年９月２日付で普通株式１株につき700株の株式分割を行っておりますが、上記「処分数」及び「処分価格」は当該株式分割前の「処分数」及び「処分価格」を記載しております。
株式①
|
取得者の氏名又は名称 |
取得者の住所 |
取得者の職業及び事業の内容等 |
割当株数 （株） |
価格（単価） （円） |
取得者と提出会社との関係 |
|
パデコ従業員持株会 理事長 宮川昌代 |
東京都港区新橋六丁目17-19 |
当社の従業員持株会 |
10 |
3,600,000 （360,000） |
特別利害関係者等（大株主上位10名） |
（注）平成29年８月10日開催の取締役会決議により、平成29年９月２日付で普通株式１株につき700株の株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割前の「割当株数」及び「価格（単価）」を記載しております。
株式②
|
取得者の氏名又は名称 |
取得者の住所 |
取得者の職業及び事業の内容等 |
割当株数 （株） |
価格（単価） （円） |
取得者と提出会社との関係 |
|
胡井則章 |
千葉県柏市 |
会社員 |
３ |
1,410,000 （470,000） |
特別利害関係者等 （子会社の取締役） |
|
相馬敬 |
神奈川県横浜市金沢区 |
会社員 |
１ |
470,000 （470,000） |
当社の従業員 |
|
相馬陽平 |
千葉県八千代市 |
会社員 |
１ |
470,000 （470,000） |
当社の従業員 |
（注）平成29年８月10日開催の取締役会決議により、平成29年９月２日付で普通株式１株につき700株の株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割前の「割当株数」及び「価格（単価）」を記載しております。
該当事項はありません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（株） |
株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|
株式会社コンコーディア（注）２，６ |
東京都世田谷区上野毛一丁目 ８番14号 |
420,000 |
36.59 |
|
本村 雄一郎 （注）１，２ |
東京都世田谷区 |
201,600 |
17.56 |
|
株式会社パデコ（注）８ |
東京都港区新橋六丁目17-19 |
142,800 |
12.44 |
|
倉並 千秋 （注）２，３ |
東京都新宿区 |
70,000 |
6.10 |
|
小安 幸子 （注）２，４，７ |
神奈川県川崎市宮前区 |
61,600 (49,000) |
5.37 (4.27) |
|
ブルースウィンストン （注）２，３ |
東京都北区 |
56,700 |
4.94 |
|
垣内 元紀 (注)２，５ |
東京都武蔵野市 |
52,500 (49,000) |
4.57 (4.27) |
|
東京海上日動火災保険株式会社 （注）２ |
東京都千代田区丸の内一丁目2番1号 |
42,000 |
3.66 |
|
パデコ従業員持株会（注）２ |
東京都港区新橋六丁目17-19 |
37,500 |
3.27 |
|
加藤 徳夫 （注）４ |
福井県福井市 |
21,000 (21,000) |
1.83 (1.83) |
|
小田 祐子 （注）３ |
東京都大田区 |
21,000 (21,000) |
1.83 (1.83) |
|
松澤 猛男 （注）２ |
東京都新宿区 |
10,500 |
0.91 |
|
胡井 則章 （注）２, ３，７ |
千葉県柏市 |
5,200 |
0.45 |
|
遠藤 信雄 （注）４ |
東京都江戸川区 |
2,100 |
0.18 |
|
ANDREW STOKES |
London, UK |
2,100 |
0.18 |
|
相馬 敬 （注）３ |
神奈川県横浜市金沢区 |
700 |
0.06 |
|
相馬 陽平 （注）３ |
千葉県八千代市 |
700 |
0.06 |
|
計 |
－ |
1,148,000 (140,000) |
100.00 (12.20) |
（注）１. 特別利害関係者等（当社の代表取締役社長）
２. 特別利害関係者等（大株主上位10名）
３. 当社の従業員
４. 特別利害関係者等（当社の取締役）
５．特別利害関係者等（当社の監査役）
６．特別利害関係者等（当社の代表取締役社長の二親等内の血族が議決権の過半数を所有する会社）
７．特別利害関係者等（子会社の取締役）
８. 当社の自己株式
９. 株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
10．( )内は、新株引受権及び新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。