回次 |
第34期 |
第35期 |
|
決算年月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
|
売上高 |
(千円) |
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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|
純資産額 |
(千円) |
|
|
総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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|
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
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自己資本比率 |
(%) |
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
株価収益率 |
(倍) |
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
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従業員数 |
(人) |
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|
(注)1.当社は、第35期より連結財務諸表を作成しておりますので、第34期については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
4.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
6.第35期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
7.当社は、平成29年9月2日付で普通株式1株につき700株の割合で株式分割を行っております。第35期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
回次 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
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決算年月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
|
売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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|
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
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配当性向 |
(%) |
|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
|
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|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、第31期から第34期までは該当事項がないため記載しておりません。第35期は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
3.当社は配当を行っておりませんので、1株当たり配当額及び配当性向につきましては、記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
5.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
6.第31期、第32期及び第33期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。
7.第35期より連結財務諸表を作成しておりますので、第35期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
8.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
9.第34期及び第35期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、第31期、第32期及び第33期につきましては、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また当該各数値については当該監査を受けておりません。
10.当社は、平成29年9月2日付で普通株式1株につき700株の株式分割を行っておりますが、第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
11.当社は、平成29年9月2日付で普通株式1株につき700株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第31期、第32期及び第33期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、新日本
有限責任監査法人の監査を受けておりません。
回次 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
|
決算年月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
558.62 |
601.55 |
615.03 |
696.54 |
726.28 |
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
111.01 |
42.93 |
15.40 |
82.53 |
29.74 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
1株当たり配当額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
(うち1株当たり中間配当額) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
当社は、昭和58年1月に代表取締役社長である本村雄一郎が、米国マサチューセッツ工科大学院を修了後、国際開発コンサルティング企業最大手の一つである米国ルイス・バージャー・インターナショナル社に勤務し経験した「国際開発コンサルティングの世界標準」を日本企業として自らが主体的に実践することを企図して、設立いたしました。
主な沿革は以下のとおりであります。
昭和58年1月 |
東京都世田谷区上野毛において株式会社パデコを設立 |
昭和58年11月 |
タイにパデコ・タイランドLtd.(子会社)を設立 |
昭和61年12月 |
東京本社を東京都千代田区麹町に移転 |
平成5年12月 |
東京本社を東京都千代田区三番町(山路三番町ビル)に移転 |
平成9年3月 |
東京本社を東京都千代田区三番町(泉館三番町ビル)に移転 |
平成13年6月 |
東京本社を東京都千代田区神田神保町に移転 |
平成13年11月 |
株式会社エスケイシー設計事務所の全株式を取得 |
平成14年1月 |
株式会社エスケイシー設計事務所を吸収合併 |
平成14年10月 |
建設コンサルタント登録(第6653号) |
平成17年6月 |
パデコ・タイランドLtd.(子会社)を閉鎖 |
平成18年6月 |
一級建築士事務所登録(東京都知事登録第52323号) |
平成18年7月 |
東京本社を東京都文京区湯島に移転 |
平成22年7月 |
インドネシア営業所を開設 |
平成22年8月 |
ジョージア支店を開設 |
平成23年5月 |
ベトナム営業所を開設 |
平成23年7月 |
東京本社を現在地の東京都港区新橋に移転 |
平成24年1月 |
東京本社にてISO9001及びISO14001の認証を取得 |
平成24年2月 |
ルーマニア支店を開設 |
平成26年1月 |
インド支店を開設 |
平成26年4月 |
UK支店を開設 |
平成26年4月 |
バングラデシュ事務所を開設 |
平成28年2月 |
PADECO INDIA Pvt. Ltd.(連結子会社)を設立 |
平成29年9月 |
UK支店を閉鎖 |
当社グループは、当社及び連結子会社 PADECO INDIA Pvt. Ltd.で構成されております。真にプロフェッショナルなサービスを提供することで、世界の経済発展に貢献することをミッションとし、国際開発コンサルティング事業を展開しています。
当社グループは社内外を含めて、世界中からそれぞれのプロジェクトに応じた適切な専門家であるコンサルタントを雇用配置して、プロジェクトチームを組成します。プロジェクトチームは個々の課題解決に向けたサービスをクライアントに提供することで、その対価として報酬を受領しております。
当社グループは、国際開発コンサルティング事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(1)事業の概要
①国際開発コンサルティング
世界各国が複雑に結びつきを深め、発展途上国の経済成長が加速するにつれ、発展途上国における課題も大きくなってきています。道路や橋梁、鉄道等の交通運輸や都市開発といったハード・インフラだけでなく、教育や行政組織構築支援等のソフト・インフラの整備も非常に重要な課題となりました。当社グループはハード及びソフトの両分野で広範な課題の解決に貢献しています。
当社グループは、主として政府開発援助(ODA)による開発途上国の公共事業にかかわるコンサルティングを行っています。主なクライアントは、日本の政府開発援助(ODA)実施機関である国際協力機構(JICA)および円借款の貸与先である開発途上国の政府機関であります。また、アジア開発銀行、米州開発銀行、欧州復興開発銀行、アフリカ開発銀行、世界銀行などの国際援助機関の案件にも多くの実績があります。
ODA事業にかかわるコンサルティングにおいては、援助実施機関(※)がクライアントとなる場合と、途上国政府機関がクライアントとなる場合があります。前者においては、コンサルタント会社は援助実施機関からの発注を受けて途上国政府機関に対してサービスを提供します。後者は、援助機関からの融資を受けた途上国政府機関が、融資対象となった事業の一環としてコンサルティング業務を発注するものです。
図1 ODA事業におけるコンサルティングの流れ
※援助実施機関:先進国各国の援助実施機関(日本の場合はJICA)、国際機関(世界銀行、
アジア開発銀行、米州開発銀行、アフリカ開発銀行、欧州復興開発銀行等、先進国各国が
出資し援助事業を行う機関)
事業のサービス区分、主要業務、サービス事例は以下のとおりです。
、
サービス区分 |
主要業務 |
サービス事例 |
経済社会開発 |
教育・人材育成、政府組織体制構築などソフト・インフラ開発の計画と実施 |
ミャンマー初等教育カリキュラム改定プロジェクト
アルゼンチン中小企業生産性向上支援 |
インフラ開発 |
都市・地域開発計画、運輸・交通計画、ハード・インフラ開発(道路、鉄道、港湾、人口衛星等) |
インドムンバイ地下鉄3号線事業
|
②コンサルティング業務の流れ
(受注)
一般的なプロジェクトにおける契約締結までの流れは以下のとおりです。多くは指名入札であり、受注するためには過去の実績が重視されます。
当社の強みでもあるチーム編成については、プロジェクト内容に最適なコンサルタントを世界中からアサインし、国内外の企業と戦略的な提携を組むことで社会問題を解決するためのチームの組成を行います。その後、入札の提案資料であるプロポーザルを作成します。プロポーザルにおいては価格よりも、受注しようとする企業の経験やチームメンバー個人の経験及びプロジェクトの実施方法が重要な提案事項となります。
(コンサルティング業務)
当社グループのサービスは、開発途上国における開発事業の上流から下流までを広くカバーしています。
図2 途上国事業における当社グループのサービス
(ア)マスタープラン策定、フィージビリティー調査
マスタープラン策定とは、全体計画(マスタープラン)の策定と、それに含まれる個別事業の特定を指します。具体的には、事業を特定する前に当該国の経済・社会の背景と成長力、対象とする分野の状況と事業開発の妥当性等の調査にはじまり、どのような事業案が既に存在しているのか、あるいは事業案を先方に提案可能なのかというプロジェクトファインディングが該当します。また事業案の特定後、実際に当該事業がその国の中でどのような条件で立ちあげられ運営されなければならないか等、事業環境の調査も実施します。当社グループの実績としては、ナイロビ都市交通改善基本計画策定等があります。
フィージビリティー調査とは、事業計画の策定後、事業を実施した場合に得られる効果を判定する作業(フィージビリティー調査)のことをいいます。当社グループの実績としては、ベトナム高速道路民営化調査等があります。
(イ)設計・施工監理(入札管理)、運転トレーニングマネージメント指導
設計・施工監理(入札管理)とは、事業の詳細な設計をハード(建設等)とソフト(組織体制構築支援等)の両方を対象に行うとともに、当該計画と設計に基づく入札の際に、顧客の立場に立って入札作業を取り仕切る業務も含みます。
顧客が事業会社を選定した後は、顧客のために建設事業などの実施を監理し、場合によっては事業運営の支援や、運営の開始した事業の評価作業などを実施します。これを運転トレーニングマネージメント指導といいます。
当社グループの実績としては、インド ムンバイ地下鉄3号線事業、ジョージア東西高速道路工事施工監理、ジャカルタ地下鉄運営支援(運営支援のみ)等があります。
(2)当社グループが展開する国際開発コンサルタント事業の特徴
①ソフト分野からハード分野に至る幅広い専門性
当社グループは、ハード・ソフトのデザインからその構築・建設監理・実施支援まで、幅広い専門性を有するコンサルタントを世界中から結集して、インフラづくり・人・制度・仕組みづくりを実施しております
②多様なクライアントと国際標準の海外プロジェクトマネジメント
当社グループは累計で1,300件以上の海外プロジェクトの実施実績があり、国際標準での海外におけるプロジェクトマネジメントの豊富な実績があります。またひとつのクライアントであるアジア開発銀行の技術支援プロジェクトの累積売上実績ランキングは、同銀行の公表資料を当社独自集計によれば世界第7位でトップランクに入る唯一の日本企業であり、世界中の他の国際開発銀行からも持続的に受注実績があります。これを可能としているのは世界市場の商慣習と要求水準に合致し、必ずしも本邦の習慣に拘らない企業戦略をとり、企業運営を行っていることです。
③世界中のナレッジ・リソースへのアクセス
当社グループでは国際色、そして専門性豊かな個人コンサルタントのネットワークを持っています。個人登録しているコンサルタントは外国籍が1,837人、日本国籍で46人(平成30年4月末現在)に上ります。また、世界中に広範な協力コンサルタント企業のネットワークがあり、協業実績のある海外企業は398社となっています。
④多様かつ高度な本社内人的資源
本社内には、国内外で教育を受け、高い専門性を持つ人材を擁しています。少数のリソースで、多国籍のチームを運営しております。社内資格保有者などの状況は以下のとおりです。
技術士資格保持者 20名、博士 13名、修士 87名、一級建築士 5名、証券アナリスト1名
⑤インド子会社における事業展開
当社の連結子会社であるPADECO INDIA Pvt.Ltd.は、平成28年にインド最大の都市ムンバイに設立されました、主にJICAやインドの現地政府を顧客として、国際開発コンサルティングのサービスを展開しております。
サービスの内容は本社と同様にプロジェクトごとに専門家であるコンサルタントをアサインしてプロジェクトチームを組成し、業務を行っておりますが、インド人の社長を中心とした現地のコンサルタント189名(2018年4月末現在)を採用しており、現地に根ざした事業展開を行なうことで、設立から約2年と短期間でグループ全体の経常利益で43%の割合を占める程の大きな成果を上げている点に特徴があります。
現在はインド政府を主要顧客として主に本社から受注しておりますが、今後は営業強化を図り直接受注を拡大してまいります。また、インドにおける成功ノウハウをベースとして、今後も世界各国への事業展開を進めてまいります。
⑥現地の顧客・支援者のネットワークと業務実施体制の現地化による拡大
当社グループは、海外拠点のマネージメントおよび要員の現地化を進めております。この方針に沿って、世界市場で確立した「パデコブランド」を、実施国から周辺諸国、そして世界へ普及させております。
上記の強みを基盤とした当社グループの業績は過去5年間で、米国ENR誌「enr.com July 17th, 2017」によると世界の国際開発コンサルタント企業の世界ランキングで154位から122位に、また国際開発ジャーナル誌平成29年10月号によるとJICA受注ランキングで10位から4位(純民間企業では3位)に上がりました。
[事業系統図]
事業の系統図は、次のとおりであります。
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有(又は被所有)割合 (%) |
関係内容 |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
PADECO INDIA Pvt.Ltd. (注)2. |
Mumbai, INDIA |
2,500,000 インド ルピー |
国際開発コンサルティング事業 |
71.0 |
当社受注のコンサルティングサービスを実施している。 役員の兼任あり。
|
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
(1)連結会社の状況
平成30年4月30日現在 |
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
国際開発コンサルティング事業 |
287 |
|
合計 |
287 |
|
(注)1.当社グループは国際開発コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
3.従業員数が最近1年間において、60名増加しましたのは、主としてインド業容拡大に伴うインド子会社の期中採用によるものであります。
(2)提出会社の状況
平成30年4月30日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
150 |
46.7 |
6.3 |
6,059,874 |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は国際開発コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。