第二部【企業情報】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。

５．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．１株当たり配当額及び配当性向については、当社は配当を実施していないため、記載をしておりません。

７．従業員数は就業人員（当社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員及びアルバイト。）は(　)外数で記載しております。

８．当社は、平成29年５月15日開催の取締役会決議により、平成29年６月29日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っておりますが、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

９．第１期及び第２期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、三優監査法人の監査を受けております。

２【沿革】

　当社の前身は、現在の筆頭株主であります株式会社a2mediaにおいて、平成21年より同社第６企画営業部にてコールセンター事業を開始したことに始まります。平成27年４月１日、株式会社a2mediaからの分社化によって東京都新宿区にブレインプレス株式会社（資本金10,000千円）として新設分割による会社設立に至りました。平成29年９月１日より株式会社インバウンドテックに社名を変更しております。

　当社の主な沿革は、次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社は、「マルチリンガルＣＲＭ事業」と「セールスアウトソーシング事業」を軸とし、クライアントの多様なニーズや課題に対応するビジネスモデルをプログラムし、画一的なサービス提供にとらわれない柔軟なビジネスソリューションを展開しております。特にクライアントに対して要件分析から課題抽出、企画提案、開始準備、業務実行、アフターフォローまで一貫対応できる体制が強みになります。

　かつて電話やＦＡＸだけであった通信手段は、情報技術の発達に伴いウェブサイト、電子メール、ＳＮＳ（注１）など選択肢が拡がっております。ＣＲＭ（注２）においては、電話による「コール」だけではなく、様々な通信手段を利用することによりエンドユーザーとの接点を包括的に示す「コンタクト」という言葉が浸透してきております。当社では、単なるコールセンターに留まらず、エンドユーザーとの多様な接点を有するコンタクトセンターを標榜しております。

当社では、クライアントとエンドユーザーの接点であるコンタクトセンターを基点としつつ、２つの事業セグメントのサービスメニューを組み合わせることにより、当社の対応領域を拡大させる一方、クライアントに対してＣＲＭをコストセンターからプロフィットセンターへ転換を図るビジネスソリューションを提供し、それを実行する体制を備えております。

＜当社のサービス提供イメージ＞

なお、これら２つの事業については「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（注）１．ＳＮＳ：Social Networking Service／インターネット上で人と人とのつながりを促進するサービス

　　　２．ＣＲＭ：Customer Relationship Management／顧客満足度の向上を通じて売上・利益拡大を目指す経営手法

　　(1) マルチリンガルＣＲＭ事業

　　　「マルチリンガルＣＲＭ事業」は、主にクライアントの顧客（エンドユーザー）向けに展開するサポート業務を当社が受託し、当社の自社コンタクトセンターにて、エンドユーザーからの問い合わせをクライアントに代わって、当社が対応するサービスを提供しております。当社の特徴としては24時間365日体制で稼動しているため、夜間や休日などでもエンドユーザーからの問い合わせを逃すことなく対応が可能である点、また、日本語を含めた12カ国語（日本語、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、タイ語、ベトナム語、ロシア語、フランス語、タガログ語、ネパール語）に常時対応している点であります。さらに、エンドユーザーとのコミュニケーションについては電話による音声形式に加え、タブレット型デバイスを使った映像通信、ウェブサイト、電子メール、ＳＮＳなど様々な通信手段に対応しており、国内における日本語を対象としたサポートだけでなく、外国語でのサポートや海外マーケティング等が必要な業種など、時間帯・通信手段・言語を問わず幅広い活用が可能になります。さらに小規模オフィス・店舗向けに１分150円（最小利用限度額3,000円／月）から利用可能な通訳サービス「エコノミー通訳®」を開発し、当社からの直接販売に加えて、代理店への委託による販売や提携企業へのサービス卸売なども行っております。

クライアントでは、当社の多言語カスタマーサービスを利用することで事業領域を拡大し、その結果、これまで逃していた利益獲得につながる事業展開が可能となっております。

＜マルチリンガルＣＲＭ事業概略図＞

＜サービスの例＞

外国語に係る国内環境においては、平成29年に2,800万人を超えた訪日外国人旅行者（インバウンド）の増加（出典：日本政府観光局（ＪＮＴＯ)）、クールジャパンと呼ばれる日本のクリエイティブ産業の海外発信など、日本を取り巻くグローバル化の勢いは近年加速を続けております。これまで一部の分野でのみ課題とされてきた海外社会との共生についても、今や国内社会全体に波及するほど身近なテーマとなり、さらに2020年には東京オリンピック・パラリンピックという全世界が注目する国際イベントの開催を控え、今後の日本の更なるインバウンド対応は国を挙げての課題となっております。インバウンド対応の大きな課題となる「言語」の部分において、当事業は言語の壁を越えた共生社会を実現するコミュニケーション・インフラの形成に大きく貢献する事業であると考えております。

さらに当事業では、当社のコンタクトセンターにてクライアントの顧客向けサービスを提供する他に、コンタクトセンター自体の設計、運用検討、オペレーターの採用及び研修、マニュアルやトークスクリプト作成等の構築サービスも提供しております。

こうした当社のような「マルチリンガルＣＲＭ事業」を専門に行っている国内の企業は少なく、競合他社は非上場企業が中心になります。さらに、当社は同事業を行ういくつかの他社のコールセンターをアウトソーシングで請け負っているため、実際の競合他社は数社しかない市場であります。

　　(2) セールスアウトソーシング事業

「セールスアウトソーシング事業」では、主に当社がクライアントに代わって見込み顧客に対して営業（インサイドセールス）を行うサービスを提供しております。一般的な「セールスアウトソーシング事業」では成果報酬型と呼ばれる契約形態が多く、見込み顧客との契約が成立した段階でクライアントへの売上が発生するため、業務に従事するオペレーターがどれだけ契約が獲得できるかという点がポイントになるビジネスモデルですが、当社ではオペレーターの契約獲得量ではなく、オペレーターの稼動人数が売上となる契約方針の下で活動しております。このため、より安定した収益構造が形成されている点及び、クレームになるような過剰な販売勧誘を抑止するコンプライアンスにつながる体制である点が特徴です。

当事業の内容としては、クライアントに代わって当社コンタクトセンターや当社の業務委託先から見込み顧客に商品等の紹介、販売勧誘、アンケート調査等の電話をかける業務（アウトバウンド）であり、クライアントの営業員やオペレーターに対する営業研修の展開など、営業に関連する様々な業務も請け負っております。さらにクライアントの事務所内において当社がオペレーターの採用・育成、業務設計、オペレーターを指導・監督するスーパーバイザー（ＳＶ）業務なども当社が一括して受託する場合もあります。

こうした柔軟な運用体制による「確立された営業ノウハウ」「クライアントの要望に迅速に応えられる柔軟さ」が当社の「セールスアウトソーシング事業」における最大の特徴となっております。

　事業系統図は、以下のとおりであります。