第二部 【企業情報】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

３．株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４．前連結会計年度(第25期)及び当連結会計年度(第26期)の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、優成監査法人により監査を受けております。

５．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。臨時従業員には、アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

６．当社は、平成29年９月14日開催の取締役会決議に基づき、平成29年10月14日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。このため、第25期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第23期は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、また、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。また、第22期、第24期、第25期、第26期は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

３．第23期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

４．株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

５．配当性向は、配当を行っていないため記載しておりません。

６．第22期から第24期については、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

７．前事業年度(第25期)及び当事業年度(第26期)の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、優成監査法人により監査を受けております。

８．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。臨時従業員には、アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

９．当社は、平成29年９月14日開催の取締役会決議に基づき、平成29年10月14日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。このため、第25期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

10．当社は、平成29年10月14日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人(現　日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第22期、第23期及び第24期の数値(１株当たり配当額についてはすべての数値)については、優成監査法人の監査を受けておりません。

２ 【沿革】

(注１)着信課金(トールフリー)再販サービス(秒課金サービス)

着信者が契約し、発信者が(指定された番号を使用する等の)着信課金手順を指定して通話することを着信課金と呼び、通常は発信者が払うべき通話料金を着信者が支払う仕組みとなっております。そして着信課金サービスを提供する大手通信事業者と当社が契約をして、サービスを仕入れ、それを当社がお客様に提供する形をとっております。（再販といいます。）

(注２)コールセンターシステム

コールセンター業務に必要な、発信、通話録音、通話履歴管理などの機能を搭載したシステムのこと。主にCTI(電話とコンピューターと統合させたシステム)、サーバーなどのハードウェアや顧客データベース、対応履歴管理などのソフトウェアによって構成されております。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社アイ・ピー・エス)と連結子会社４社(KEYSQUARE,INC.とShinagawa Lasik & Aesthetics Center CorporationとInfiniVAN, Inc.及びCorporateONE Inc.)により構成されており、「海外通信事業」、「国内通信事業」、「在留フィリピン人関連事業」、「医療・美容事業」の４つのセグメントに分類されます。このうち「在留フィリピン人関連事業」は、介護施設などに在留フィリピン人を派遣紹介する人材関連事業と、在留フィリピン人向けに主として携帯電話等の販売支援等を行う顧客開拓・利用促進事業業から構成されます。

これまで当社は、在留フィリピン人を中心とした在留外国人に対して、多様な料金体系やチャネルで、国際電話サービスを提供してまいりましたが、市場では、電話の置換となる通話アプリ(注３)の発達やPDFによるファイル添付(FAXの置換)が普及するなど、国内電話・国際電話ともに需要は激減しております。

そうしたこともあり平成24年、当社はフィリピンでの国際通信回線の再販の事業を始め、現在では日本国内での国際電話サービス事業(国内通信事業)から、海外での国際データ通信事業(海外通信事業)に事業の領域を広げております。

当社は会社設立間もない時期から、長い間在留フィリピン人マーケットに積極的に関わり、国際電話サービスだけでなく、有料放送サービス(現在はインターネットを通じたコンテンツ配信サービス)・化粧品の販売などフィリピン人の好みやニーズに沿った商材を開発・提供してまいりました。

またフィリピン人が、看護・介護の分野で高い評価を得て、多くの国で就業していることに着目し、当社で養成したスタッフを中心に、主に介護事業者に対して派遣紹介する事業を行っております。またフリーペーパー”Pinoy GAZETTE”を発行し、在留フィリピン人向けの求人広告を掲載しております。

この在留フィリピン人向け事業では、フィリピン・マニラにある「KEYSQUARE, INC.」のコールセンターを活用して、購買促進などの働きかけを電話で行う等、ユニークな方法で在留フィリピン人のニーズを拾い上げております。

また日本国内で長年販売してきた化粧品を、フィリピンで広く販売するため、信頼性あるブランドを構築できるように、フィリピンに医療事業を行う子会社を設立し、美容外科・皮膚科のクリニックを開設いたしました。クリニック開設にあたっては、フィリピンは今後も若年層が増加することや、PC・スマートフォンなど近視になる原因が広まり、近視矯正の需要の高まりが予期できたことから、近視矯正の手術に特化した眼科も併設いたしました。現在は、近視矯正手術の件数が順調に伸びており、医療・美容部門の収益の大部分を眼科診療が生み出しております。

(注３)通話アプリ

代表的なものとしては、Skype™(スカイプ)やLINE(ライン)など、主としてスマートフォン向けのアプリケーションで、IP電話の機能を提供するものです。音声をデータ化し、インターネットを経由して音声通話を実現するため、通話料は一般的に割安になります。

以下は、各事業の説明になります。

表１　各事業に対応する関係会社一覧

(1) 海外通信事業

海外通信事業ではフィリピンを主たる事業地域として、主に同国のケーブルテレビ事業者（以下ＣＡＴＶ事業者）に海底ケーブルを用いた国際データ通信回線を提供しております。

フィリピンのＣＡＴＶ事業者を巡る環境は、スマートフォンやＯＴＴ（注４：Over The Top、NetflixやHulu等のインターネット上で動画コンテンツ等を提供する事業者）が普及し、フィリピンのＣＡＴＶ事業者の有料視聴者数が伸び悩んでいます。このため、同国のＣＡＴＶ事業者には、日本と同様に、インターネットサービスプロバイダー（ＩＳＰ）事業を収益の柱としている事業者も多くなっております。一方でフィリピンにおける通信環境は、通信事業者の統合が進み、事実上大手２事業者によるマーケットの寡占状態となっており（出典：総務省「世界情報通信事情：フィリピン編（平成28年）」）、国内回線・国際回線とも通信速度や通信料金が諸外国と比べて高い劣悪な環境にあり、ＣＡＴＶ事業者も競争力あるサービスの提供に苦慮している状況となっています。

こうした状況の中で、当社は、創業以来携わってきた国際電話サービスにおいて、フィリピンの通信事業者との広く取引関係があったことから、同国におけるインターネット回線の質的な向上も企図して、同国でのデータ通信事業への参入を行うこととしました。

現在当社は、海外通信事業においてフィリピンと香港・シンガポール・米国・日本を結ぶ国際通信回線（海底ケーブル）（図１-②）の権利を有する通信事業者等から通信回線の利用権（ＩＲＵ：Indefeasible Right of USE）を取得、又は賃借し、フィリピン側の陸上部分回線（図１-①）及び相手国側の陸上部分回線（図１-③）と各々の回線を接続させて、フィリピン・マニラ首都圏地域から相手国までの高速データ通信回線を提供できるようにしました。当社では、子会社のKEYSQURE,INC. を介して、この高速データ通信回線をＣＡＴＶ事業者が取得できる小口容量に分割して（10ギガバイトの回線を1ギガや155メガといった単位に分割する。）提供しております（図２）。

図１．国際通信回線の概略

図２　海外通信事業の取引の流れ

フィリピンでは、フィリピン国内区間を含む国際通信回線を提供するには、フィリピン共和国法7925号（RA,7925号）に基づき、フィリピンの通信事業ライセンスを有する通信事業者と提携することが必要です。従いまして、当社では、国際回線部分を他の通信事業者より借り受けるほか、同国での事業遂行に係る適法性を確保するため、同国の通信事業ライセンスを有する Philippine Telegraph ＆Telephone　Corporation（ＰＴ＆Ｔ）との間で、相互接続の合意を内容とする業務提携契約（Cooperation Agreement）を締結し、同社のライセンスの下に事業展開を行っております。

また、フィリピン国内の通信回線については、海底ケーブルの陸揚げ局からマニラ首都圏までの回線は当社が手配いたしますが、ＰＴ＆Ｔ等を通じて提供しております。さらにマニラ首都圏での回線は、上記のＰＴ＆Ｔのほか、フィリピン国内の通信事業者が有する回線をＣＡＴＶ事業者等が個別に契約をして、回線の確保を行うこととしております。

 国際通信回線をＣＡＴＶ事業者等に提供するに当って、当社とＣＡＴＶ事業者との契約形態には、主に、通信事業者から取得した回線の長期使用権（IRU）を提供するＩＲＵ契約並びにそれに付随する保守運用の契約（Ｏ＆Ｍ）、若しくは当社が主として短期で賃借した回線の転貸の２種があります。ＩＲＵ契約では、当社が海底ケーブルの権利を有する通信事業者等からＩＲＵで取得した回線（15年程度の期間）を、残存期間の範囲内の期間（長期にわたる）のＩＲＵとしてＣＡＴＶ事業者に販売するものです。このほか、回線の保守運用費用として毎年一定額をＣＡＴＶ事業者等に負担頂く形としています。また、短期の転貸は、１年乃至２年程度の期間で、当社が賃借した回線を転貸するもので、契約期間中の転貸収入を得ております。

この他、連結子会社であるInifiniVAN,Inc.が中心となり、主にマニラ首都圏地域において法人向けにインターネットサービスプロバイダー事業を展開するフィリピン国内通信事業を行っております。既に平成29年11月22日に、フィリピン政府当局（BOI：Board of Investments、投資委員会）より期限付法人税免除の許可を取得し、平成29年11月10日にはNTC（National Telecommunications Commission、国家通信委員会）より通信事業者適格（Certificate of Public Convenience and Necessity）を取得して、同月より事業を開始しております。

(注４）OTT

「Over The Top」の略称。インターネット回線を通じて、メッセージや音声、動画コンテンツなどを提供するサービス、あるいはそれを提供する通信事業者以外の企業のこと。代表例として、NetflixやHulu等があります。

(注５）インターネットサービスプロバイダー

インターネットを利用するユーザーに対して、ユーザーのコンピューターをインターネットへ接続するための手段をサービスとして提供する事業者。

(注６)IRU

Indefeasible Right of Useの略で、当事者間の合意がない限り破棄又は終了させることのできない長期的・安定的な通信回線使用権のこと。当社は、主に15年間のIRU契約を締結して国際通信回線使用権を仕入れ、販売しております。

表２　海外通信事業のサービス内容

(2) 国内通信事業

国内電話事業では、日本国内で、電話サービスを中心とした通信サービスを提供するとともに、電話サービスの大口ユーザーでもあるコールセンター事業者向けに、コールセンターシステムを提供しております。

当社は設立してまもなく、電気通信事業の自由化の中で、国際電話事業を展開する国際デジタル通信株式会社（現ソフトバンク株式会社）の国際電話サービスの代理店となり、主として在留外国人を対象にして国際電話サービスの提供に向けた代理店活動を行ってまいりました。

1990年代後半になり、市場において、個人向け国際電話サービスがプリペイドカード（注７）を通じて提供されるようになると、国内外の電気通信事業者の電話サービスを再販（注８）目的で仕入れて、プリペイドカードを発行して国際電話サービスを提供いたしました。

しかし、再販では、需要が拡大してきた携帯電話発信の国際電話サービスについて、業界慣行により、携帯電話会社と相互接続している大手国際電話会社に比べて、仕入れにかかるコストが料金に数倍の差があるため、当社でも同一の条件で仕入れることができるように国内通信事業者との相互接続を模索いたしました。そうした中で、平成14年に旧カナダ国営電話会社テレグローブ社が経営破綻し、その日本法人であった株式会社テレグローブ・ジャパン（旧第１種電気通信事業者）が日本での事業を撤退することになったので当社はこれを買収し（平成14年株式会社アドベントに改称、17年当社に吸収）、第１種通信事業者としての事業を展開することが可能となりました。そして同社を通じて東日本電信電話株式会社や株式会社ＮＴＴドコモなどの国内の固定・携帯電話事業者と相互接続することで、他の大手電話事業者と同様の条件で、国内・国際電話サービスを提供できるようになりました。現在当社は、電気通信事業法により登録電気通信事業者として位置付けられ、株式会社テレグローブ・ジャパンが整備したネットワークを発展させた自社ネットワークを利用した国内・国際電話サービスを提供するほか、他の電気通信事業者のサービスを再販する形でもサービスを提供しております。

当社は、国内電話サービス・国際電話サービスを、主に①在留外国人、②MVNO事業者（注９）、③コールセンター事業者に提供しております。具体的な事業は以下のとおりです。

①の在留外国人向けサービスは、本邦から海外向けの国際音声通話サービスの提供のほか、国際電話事業者向けに国内の音声通話サービスを提供しております。

②のMVNO事業者向けサービスにあっては、通常携帯電話事業者が料金を決めるところ、MVNO事業者が決めることができるサービスを、当社では提供しております。複数の事業者をまたがる通話サービスの場合、業界慣習では、携帯電話事業者が決定するのが原則ですが、例外的に国際通信事業者もしくは着信課金サービス提供事業者は携帯電話事業者に比べて優先的に決定できることになっております。当社は国際電話・着信課金のサービスを組み合わせることで、エンドユーザーの利用料金を、携帯電話会社ではなく、MVNO事業者が定めることができるサービスを提供しております。

③のコールセンター事業者向けサービスとして、大手通信事業者が提供する着信課金サービスを、10円ごと、３分ごとといった伝統的な料金体系ではなく、コールセンター事業者に対して、秒単位で課金するサービスを提供しております(秒課金サービス)。また、あわせてコールセンター業務の世界的な集積地と言えるマニラで、広く採用されているコールセンターシステムを、日本国内のコールセンター事業者向けに、利用サービスの形で販売しております。
　上記の他にも在フィリピン日系企業向けに専用線サービスなども提供しております。

（注７）プリペイドカード

システムに電話をかけて暗証番号を入力すると、システムが残高を認識し、一定時間の国際通話が可能となるものであります。

(注８)再販

他の電気通信事業者から、営利目的で、他のユーザーが利用することを前提に、サービスの提供を受けること。

(注９)MVNO事業者

Mobile Virtual Network Operator(仮想移動体通信事業者)の略。携帯電話等の通信回線網を、他の事業者から借りて(再販を受けて)、自社ブランドで通信サービスを行う事業者。

表３　国内通信事業におけるプロダクト・サービスの内容

（注10）コロケーションサービス

主に通信事業者の局舎内で、通信機器などを設置する場所を提供することであります。

(3) 在留フィリピン人関連事業

在留フィリピン人関連事業では、本邦における在留許可を有するフィリピン人を中心とした外国人向けに、フリーペーパー（Pinoy Gazette）の発行等を通じた情報提供を行うほか、人材派遣・紹介等を行う人材関連事業、及び顧客開拓・利用促進事業を行っております。

①　人材関連事業

人材関連事業では、在留フィリピン人を中心に、人材の派遣・紹介を行っております。

事業開始当初は、当社が設立した訪問介護員（注11）２級講座「Tokyo Caregiver Academy」（現在は休講）の過程を終了した在留フィリピン人等を介護事業者に派遣・紹介する事業を中心に行っております。介護人材不足の慢性化、および世界中でフィリピン人の人材が看護・介護分野にて活躍していることに着目いたしました。在留フィリピン人の方を中心に、既に5,000名以上の方が修了され、多くの介護施設で働いております。また近年は、介護関連業界に止まらず、フィリピン人のホスピタリティを活かして、ホテルや保育所といった介護以外の業種への派遣・紹介も行っております。

人材の派遣・紹介においては、フィリピンの連結子会社であるKEYSQUARE, INC.に対して、コールセンターより電話で本邦の在留外国人等に人材登録を促し、仕事の情報を提供する業務を委託しております。こうした業務を通じて、企業と求職者を効率よくマッチングさせております。

当社では、そのほかにも在留フィリピン人向けフリーペーパー（Pinoy Gaette）の発行、情報Webサイト（Pinoy Life）の運営、フィリピンの地上波放送局と提携したインターネットを利用した放送コンテンツ配信サービスなど、多様な在留フィリピン人向け情報媒体を有しており、当該情報媒体への広告掲載収入等を得ております。人材派遣・紹介事業は、東京・神奈川・千葉・埼玉の一都三県に限られますが、これらの情報媒体を利用して、それ以外の地域での企業の求人需要に応えております。

(注11)訪問介護員

一般にホームヘルパーと呼ばれている。都道府県知事の指定する『訪問介護員養成研修』の課程を修了した者(現在は法律が改正されております)であり、介護保険法において介護福祉士と共に、介護行為を許されております。

②　顧客開拓・利用促進事業

当社では、国際電話会社の代理店として、在留フィリピン人向け営業活動を行って以来、国際電話だけでなく自社ブランド化粧品など様々な商品・サービスを取り扱ってまいりました。当社のもつ経験などを活かして、他の事業者の商品・サービスの顧客開拓・利用促進を受託するサービスも提供しております。現在までに海外送金事業者への顧客獲得、利用促進や、携帯電話の購入時の支援・紹介等を行っております。

(4) 医療・美容事業

医療・美容事業は、平成22年当時当社が日本国内で通信販売を行っていたフィリピン人マーケット向け化粧品（在留フィリピン人事業）の販売をフィリピンでも展開することを企図し事業を開始したものです。事業開始にあたっては、化粧品の販売拠点として現地に美容クリニックを設立することとして、本邦の品川美容外科クリニックと共同で事業を行うこととし、同クリニックと関連を有するシンガポール法人”I SUPPORT PTE. LTD.”と合弁で、”Shinagawa Lasik ＆ Aesthetics Center”(以下「SLAC」という)をフィリピンに設立しました。同社は、現在美容外科・皮膚科、近視矯正手術に特化したクリニックを、マニラ首都圏地域に２院運営しております。SLACがこのクリニックの経営を担当し、I SUPPORT PTE. LTD.が医療技術の提供や医師のトレーニングを担当するという分担になっています。

現在運営しているクリニックでは、近視矯正手術として 機器を用いたLasikによる施術を中心に運営しており、全身麻酔を必要とするような大掛かりな美容整形施術等は行っておりません。施術は自由診療によるものであり、施術の機器が本邦と比較して相対的に高額であること等から、平均単価は本邦よりも高い水準で推移しております。

この他、運営する２か所のクリニック等にて、化粧品の販売を行っております。

［事業系統図］

事業系統図は、以下のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(連結子会社)

(注) １．議決権所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

２．「主要な事業の内容欄」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．特定子会社であります。

５．上記子会社の他、非連結子会社であったCorporateONE Inc.は、当グループにおける重要性が増したため、第27期第３四半期連結会計期間より連結子会社に含めております。また特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年４月30日現在

(注) １．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。臨時従業員には、アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

２．全社(共通)は、人事総務、経理財務、経営企画等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成30年４月30日現在

(注) １．従業員数は、当社から関係会社への出向者を含んでおります。他社から当社への出向者は含んでおりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。臨時従業員には、アルバイ
ト・パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

４．全社(共通)は、人事総務、経理財務、経営企画等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。