第二部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

売上高

(千円)

1,007,288

1,123,010

1,031,541

1,130,728

1,081,884

経常利益

(千円)

115,337

145,665

90,628

172,370

141,088

当期純利益

(千円)

64,919

62,152

56,322

113,933

90,519

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

発行済株式総数

(株)

2,140

2,140

2,140

2,140

2,140

純資産額

(千円)

617,830

679,983

736,305

850,239

940,758

総資産額

(千円)

911,400

931,224

1,003,273

1,163,987

1,243,323

1株当たり純資産額

(円)

288,705.96

317,749.10

344,068.21

567.58

628.01

1株当たり配当額

(円)

(うち1株当たり中間配当額)

()

()

()

()

()

1株当たり当期純利益金額

(円)

30,336.38

29,043.14

26,319.11

76.06

60.43

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

67.8

73.0

73.4

73.0

75.7

自己資本利益率

(%)

11.1

9.6

8.0

14.4

10.1

株価収益率

(倍)

配当性向

(%)

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

214,332

277,748

170,501

347,902

203,756

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

237,834

139,543

152,196

183,901

178,681

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

11,174

5,373

4,995

5,664

4,707

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

151,653

284,483

297,793

456,129

476,497

従業員数

(人)

47

46

49

48

49

 (注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。

4.当社は、配当を行っておりませんので、1株当たり配当額及び配当性向については、それぞれ記載しておりません。

5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

6.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

7.第16期及び第17期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

なお、第13期、第14期及び第15期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

当社は、平成30年3月29日開催の取締役会決議に基づき、平成30年4月18日付で普通株式1株につき700株の株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

9.当社は、平成30年4月18日付で、普通株式1株につき700株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第13期、第14期及び第15期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

1株当たり純資産額

(円)

412.44

453.93

491.53

567.58

628.01

1株当たり当期純利益金額

(円)

43.34

41.49

37.60

76.06

60.43

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

1株当たり配当額

(円)

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

 

2【沿革】

年月

事項

平成12年10月

清水建設株式会社の社内事業家制度を活用し、東京都港区海岸二丁目においてプロパティデータバンク株式会社を設立。不動産の運用管理に関するASP事業及び情報管理業務、システムインテグレータ業務を開始

平成12年10月

資産基本情報機能をリリース

平成12年12月

データセンター(東京)稼動及び統合資産管理クラウドサービス「@プロパティ」のサービス提供を開始

平成13年3月

プロパティマネジメント機能及びビルマネジメント機能をリリース

平成16年11月

業容拡大に伴い、本社を東京都港区浜松町一丁目に移転

平成18年2月

財団法人日本情報処理開発協会よりISMS認証基準(Ver.2.0)の認証取得UKAS(英国認定機関)認定スキームのBS7799:PART2:2002認証取得

平成18年8月

第2データセンター(大阪)稼働開始

平成19年3月

ISMS認証基準(Ver.2.0)のISO化に伴い、JISQ27001:2006の認証取得

BS7799:PART2:2002のISO化に伴いISO/IEC27001:2005の認証取得

平成19年3月

アセットマネジメント機能をリリース

平成20年1月

特定非営利活動法人ASPインダストリ・コンソーシアム・ジャパンよりASP・SaaS・ICTアウトソーシングアワード2007/2008「総合グランプリ」受賞

平成20年4月

業容拡大に伴い、本社を東京都港区浜松町一丁目セントラルビルに移転し本部機能集約

平成21年12月

一橋大学大学院 国際企業戦略研究科より「2009年度ポーター賞」受賞

平成22年11月

資産評価政策学会「平成22年度業績賞」受賞

平成23年10月

情報化月間推進会議「平成23年度情報化促進貢献情報処理システム表彰」受賞

平成23年11月

固定資産管理機能をリリース

平成25年2月

第3データセンター(福岡)稼働開始

平成28年6月

一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会の会員向けクラウドサービス「全宅管理業務支援システム」が、当社の全面的サポートのもとで開始

平成30年1月

クラウド事業本部がISO/IEC27017の認証取得

平成30年3月

プロパティマネジメント機能及びビルマネジメント機能を改修

 

3【事業の内容】

 当社は、「知識の集約により顧客の業務に革命を、顧客の資産に価値向上を」をビジョンに掲げ、顧客の保有する不動産・施設の運用管理の支援をすることを目的として、不動産・施設管理のためのソフトウェアを提供しており、そのITツールとして、統合資産管理クラウドサービス「@プロパティ」を提供しております。

 当社の顧客が管理対象とする不動産・施設は、全国各所に分散立地しております。また、これらの運営管理の巧拙は、現地の管理委託先や支店等の出先機関、そして、それを統括する本部機関の間の緊密な業務連携に負うところが少なくありません。業務情報の適時な集約と共有は、近代的な不動産・施設等の運営管理に欠かせないものとなっております。「@プロパティ」は、このような不動産・施設等の運用管理における業務効率の改善に資するためのサービスです。

 従来のITツールは、パッケージソフトと呼ばれる形式でサービス提供され、利用者はサービスを利用するためにハードウェアを購入し、そこにソフトウェアをインストールする必要がありました。一方、クラウドサービスは、インターネット経由でサービスを提供するため、利用者によるサーバーの購入やソフトウェアのインストールは不要です。インターネットを利用できる環境を用意すれば社内・社外、国内・国外問わず、どこからでもサービスを利用することが可能です。

 総務省発表の「通信利用動向調査」によると、企業の業務のIT化におけるクラウドサービスの利用は、平成19年の12.6%から平成28年は46.9%と10年間で34.3ポイント上昇しており、当社は、不動産管理業界においても同様の傾向があると考えております。当社は当分野において、クラウド黎明期よりサービスを提供し続けるなかで培った技術・サービス・顧客業務に対する知見を競争力の源泉としております。

 当社は、平成12年10月の創業以来、不動産・施設等の運用管理等に特化した統合資産管理クラウドサービス「@プロパティ」の提供を主力事業と位置付け、市場を開拓・拡大して参りました。当社の報告セグメントは「@プロパティ」の提供にかかる単一セグメントですが、提供するサービスの内容に応じて、下記の通り(1)クラウドサービス、(2)ソリューションサービスに区分しております。

 

(1) クラウドサービス

 クラウドサービスは「@プロパティ」の提供・保守メンテナンス及びユーザーサポートを主に行っております。顧客からは月額で登録建物データ数に応じた従量課金による月額利用料及び保守サービス料を受領しており、ストック型売上計上のビジネスモデルです。

 従来、不動産管理分野のIT化は、顧客自身がシステムを開発、購入することで、業務改善の実現を目指すものでした。

 それに対して、当社のサービスは、システム基盤(ソフトウェア及びハードウェア)を、当社が開発・所有し、これをインターネット経由でご利用頂くことで、顧客の業務改善を実現するものです。これにより、顧客は多大なシステム投資や開発リスクを負担することなく、IT化を実施することが可能となります。また、「@プロパティ」は、所謂マルチテナント(※1)方式のクラウドサービスとなっており、「@プロパティ」の全ての機能が同一のプラットフォームに実装されております。そのため、当社にてメンテナンスや機能改善等を実施いたしますので、顧客はサービス利用開始後の保守業務の負荷を軽減する事ができます。当社は、顧客の要望を掴みながら、サービスの向上を目的とした設備投資を実施できるため、利用者の増加、サービスの向上、顧客の満足度を、相乗的に向上させるスパイラルアップ型の事業構造を構築していると考えております。

 

※1 クラウドサービスにおいて、一つのシステムを複数のユーザーで共有する方式を意味しております。

 

 ① 「@プロパティ」の主な機能

0201010_001.png

 

主な機能の名称

主な内容

資産基本情報

・資産名称、所在地、所有者等の基本的な情報を管理

・物件取得価格、評価額、修繕工事履歴といったデータを蓄積

・契約書等の重要書類や竣工図面、工事見積書などの技術情報を電子書庫として保管

プロパティマネジメント

(※1)

業績管理

・物件収支の予算、実績の管理

・物件収支の見通しの管理

・物件概要、賃貸借契約一覧、入金一覧、出金一覧、工事一覧等により構成されているレポートを出力

債権債務管理

・テナントへの請求及び入金情報の管理

・業者への支払情報の管理

賃貸・賃借管理

・賃貸契約情報の管理

・賃借契約情報の管理

工事管理

・工事の実施状況の管理

・中長期工事の実施時期の管理

受託・委託契約

・業務受託契約の管理

・業務委託契約の管理

ビルマネジメント

進捗管理

・スケジュールを年間・月間・日次で作成し、その実施状況を管理

・ビルマネジメント業務に関する収益の予算、実績の管理

・スケジュール、修繕履歴一覧、クレーム一覧等により構成されているレポートを出力

作業手配

・テナントからの依頼・クレームや機器の修繕などの手配及びその状況の管理

修繕履歴管理

・空調やエレベーターなどの機器台帳の管理

・機器の修繕履歴の管理

エネルギー管理

・CO2などのエネルギー情報の管理

クレーム管理

・テナントからの依頼・クレーム情報の管理

 

ポートフォリオ総合分析

・「@プロパティ」に登録されている情報をポートフォリオとして集計

・リスト集計、ランキング、グラフ化、クロス集計、履歴などさまざまな集計方法を用いて的確な情報を提供

・ドリルダウン機能により、ポートフォリオ表示から詳細データに直接リンク

アセットマネジメント

(※2)

ファンド運営

・ファンド名称、投資スタイル、組入物件情報などを管理

経営分析

・ファンド収益の予算、実績の管理

・ファンド収益の見通しの管理

シミュレーション

・物件取得や売却などのイベントを含むシナリオを作成し、シミュレーションを実施

開示資料作成

・不動産証券化協会私募ファンドガイドラインに準拠した主要報告書を出力

・ファンド会計に関する貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、XBRLファイル等を出力

※1 プロパティマネジメントは、不動産の管理を代行する業務を意味し、主な業務は、リーシング業務、契約管理業務、入居テナントの賃料請求・回収業務、テナントからのクレーム対応や営繕対応業務といったものがあります。

※2 アセットマネジメントは、投資家に代わって資産の管理を行い、資産価値を向上させることを意味します。

 

②「@プロパティ」の顧客の利用目的や業務範囲等に応じた機能の組み合わせによる提供

 当社の主な顧客は、不動産投資ファンド等のアセットマネジメント事業者、資産の管理を担う不動産管理会社等のプロパティマネジメント事業者、ビルメンテナンス会社等のファシリティマネジメント事業者、不動産オーナー企業や事業を営むにあたり不動産を利用する自動車会社等のメーカー、インフラ企業等の一般事業会社及び国や地方自治体等の公共事業者であります。当社は「@プロパティ」の機能を顧客の利用目的や業務範囲等に応じて組み合わせることで、不動産・施設等の運営・管理に関わる様々な分野・企業のニーズに対応しております。

業務範囲(主な顧客)

主な使用目的

業務範囲に応じた機能の主な組み合わせ(エディション(※1))

アセットマネジメント事業者

 「@プロパティ」に蓄積している情報を確認・分析し、投資家への開示資料を作成するため、また不動産の価値向上のために使用いたします。

 不動産に関わる情報は、一般にプロパティマネジメント事業者が作成いたしますが、物件毎に業者が異なることにより、収集する情報の項目や粒度が異なるケースが多々あります。「@プロパティ」を使用することによりそれらの問題が解決し、より正確な情報および分析結果を投資家に提供することが可能です。

AMエディション

不動産ファンド(SPC)組成から、物件の取得/売却、運用実績・収支・出資・分配などファンド運用管理まで、アセットマネジメント業務を支援します。

・資産基本情報

・プロパティマネジメント

・ポートフォリオ総合分析

・アセットマネジメント

プロパティマネジメント事業者

 アセットマネジメント会社に物件の収支情報等を報告するためのレポートを出力するために利用いたします。

 賃貸借契約、請求入金、予算・実績管理といった日々の業務で入力した情報を基に、自動で作成されるため、業務が効率的になります。

PMエディション

オフィス/住宅、自社所有/管理受託など物件に対応した機能を提供し、マンスリーレポートを始め、プロパティマネジメント業務を支援します。

・資産基本情報

・プロパティマネジメント

・ポートフォリオ総合分析

ファシリティマネジメント(※2)事業者

 施設情報の一元管理およびコストの適正化のために利用いたします。

 管理施設の法定点検・日次点検情報、テナント等からの依頼・クレーム情報、施設の機器情報を「@プロパティ」に登録することで、過去の類似情報を閲覧、または他施設の類似情報を閲覧することができます。それにより、作業漏れやコストの妥当性等を確認することができます。

FMエディション

土地・建物・設備など業務用の施設を、経営面・管理面・実務面からプロパティマネジメント業務を支援します。

・資産基本情報

・ビルマネジメント

・ポートフォリオ総合分析

一般事業会社

 自社で保有する事業用不動産管理や投資用不動産管理に使用いたします。

 国内外に散在する不動産・資産のサマリー情報・価値・リスク・収支・活用状況などの実態を可視化することにより、資産情報の共有化と資産管理の適正化を図ることができます。

CREエディション

企業価値向上の観点から、オフィス・工場・店舗などの事業用不動産やテナントビルなどの投資用不動産、厚生施設など施設の有効活用を支援します。

・資産基本情報

・プロパティマネジメント

・ビルマネジメント

・ポートフォリオ総合分析

公共事業者

 使用目的・効果は、ファシリティマネジメントと同様ですが、公共施設の場合は、より中長期の観点で施設の維持・保全のために使用いたします。

PREエディション

国・地方自治体やPFI(※3)事業等、長期におよぶ公共資産の管理・運営を支援します。

・資産基本情報

・ビルマネジメント

・ポートフォリオ総合分析

※1 エディションは、主な利用者ごとに顧客の利便性の観点から当社が推奨する機能の組合せたものの名称です。

※2 ファシリティマネジメントは、業務用不動産の資源(建物・設備・環境)を最大限に有効活用するために、経営戦略的視点から管理を行う業務を意味します。

※3 PFIは、公共施設等を民間の経営能力・技術力を活用し、維持管理・運営を行う公共事業の手法です。

③「@プロパティ」の導入効果、メリット

 当社は、顧客に対し、主に以下の導入効果およびメリットを提供するため、クラウドサービス「@プロパティ」を提供しております。

a. 不動産マネジメントに関する業務の省力化及び効率化

 不動産管理業務で一般的に課題となる、複数のシステムを利用していることによる入力業務の重複感やシステム間の連携の難しさ等は、「@プロパティ」を利用することにより解消が可能となります。

 「@プロパティ」が不動産管理業務の機能を網羅しているため、一つの機能で入力した情報がその後に続く業務に関連する機能に自動的に連携することができます。(例:賃貸契約管理業務→請求書発行業務→入金管理業務→予実管理業務)これにより、入力の重複感やシステム連携の煩わしさを軽減することが可能となり業務の省力化及び効率化に繋がります。

b. 国内外全ての不動産情報の一元化

 「@プロパティ」で管理している情報は、インターネットさえ利用できる環境があれば国内外で確認することができます。また、ポートフォリオ総合分析機能を利用することにより単一の不動産情報に限らず、複数の不動産情報をまとめて確認・比較・分析することができます。

c. オーナーと管理会社等の関係者の情報共有化

 顧客の本社間の業務連携や、オーナーと管理会社等の外部委託者との業務連携にあたり、「@プロパティ」導入前は一般的にExcelファイル、PDFファイル、あるいは紙に印刷した情報をメール、郵送、手渡し等で共有する必要がありますが、「@プロパティ」を利用することで、同じ情報をリアルタイムに共有することができます。

d. 内部統制の強化支援

 「@プロパティ」は、参照権限、登録権限、承認権限を設定することができます。それにより管理する情報に対し、登録者、承認者を明確にすることができるため、権限を与えられていないユーザーによる登録・承認を防止することができます。また、いつ、誰が登録・承認したかを確認することができるため、内部統制機能を強化することが可能です。

e. コストの削減

 クラウドの特徴として、自社システム開発、パッケージソフト導入に比べてインフラコスト・開発コスト等の初期費用の削減及び運用開始後の保守・監視等のシステム維持費を削減することができます。

f. バージョンアップ対応

 法改正・税制改正、ブラウザのバージョンアップ等、環境等の変化に合わせて、「@プロパティ」もバージョンアップしますので、顧客はその都度カスタマイズする必要がなくなり、常に最新の状態で利用することができます。

g. セキュリティ対策と危機管理

 当社は、「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度」(※1)の認定を取得しており、また、「@プロパティ」に関するサーバーを設置しているデータセンターは国内3拠点で同時稼動させております。このことにより、顧客は止まらないシステムとして安定的に「@プロパティ」を利用することができます。

 

※1「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度」は、特定非営利活動法人ASP・SaaS・IoT クラウド コンソーシアムが、クラウドサービスの利用を考えている企業や地方公共団体などが、事業者やサービスを比較、評価、選択する際に必要な「安全・信頼性に係る情報を適切に開示し、かつ一定の要件を満たすASP・Saasサービス」を認定するものです。

 

(2) ソリューションサービス

 既に「@プロパティ」を導入している顧客、または導入を予定している顧客に対して、クラウドサービスを基盤にした業務効率化支援を実施しながらも、個々の顧客特有のニーズに応じて、顧客の業務上の課題解決を実現するため、「@プロパティ」に関する以下のソリューションサービスを提供しています。

① 初期コンサルティングサービス、データ登録代行、教育・講習会

 当社では、サービス導入前に、顧客の業務を把握し、よりスムーズに利用頂くために、初期コンサルティングサービスを提供しております。

 また、クラウドサービスを利用する際には、顧客が保有している建物情報・賃貸借契約情報など、各種データを「@プロパティ」に登録する必要があるため、初期データ登録作業を代行し、スムーズな運用の移行ができるよう導入支援サービスを提供しております。

 

② オプション販売

 オプション販売は、業務の効率や精度を高めるために、例えば、銀行から取得した入金データファイルを「@プロパティ」に取り込む機能や顧客の会計システムに連携するためのデータを出力する機能など標準機能にはない機能を追加して提供するサービスです。

 

③ カスタマイズ

 カスタマイズは標準機能、オプション機能でも十分対応できない、顧客固有のニーズに対応するサービスのため、システム開発受託の形で提供する新規の機能追加や既存社内システムとのデータ連携等を可能にするサービスです。

 

[事業系統図]

0201010_002.png

 

4【関係会社の状況】

 関係会社は次のとおりであります。

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(その他の関係会社)

清水建設株式会社

(注)

東京都中央区

74,365

建築・土木等建設工事の請負(総合建設業)

被所有

37.9

当社クラウドサービスの提供

役職員の兼任1人

 (注) 有価証券報告書の提出会社であります。

 

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

平成30年4月30日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

53

40.9

5.9

7,140,404

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)を記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社は統合資産管理クラウドサービス「@プロパティ」を国内中心に事業展開しており、報告セグメントは「@プロパティ」の提供にかかる単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

4.臨時従業員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

 

(2)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。