第一部【証券情報】

第1【募集要項】

1【新規発行株式】

種類

発行数(株)

内容

普通株式

210,000(注)2.

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。単元株式数は100株です。

 (注)1.平成30年5月23日開催の取締役会決議によっております。

2.発行数については、平成30年6月7日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。

3.当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりです。

   名称:株式会社証券保管振替機構

   住所:東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号

4.上記とは別に、平成30年5月23日開催の取締役会において、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社を割当先とする当社普通株式56,700株の第三者割当増資を行うことを決議しております。なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

 

2【募集の方法】

 平成30年6月18日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「4 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は平成30年6月7日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

 なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価格で行います。

区分

発行数(株)

発行価額の総額(円)

資本組入額の総額(円)

入札方式のうち入札による募集

入札方式のうち入札によらない募集

ブックビルディング方式

210,000

296,310,000

160,356,000

計(総発行株式)

210,000

296,310,000

160,356,000

 (注)1.全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。

2.上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

3.発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額です。

4.資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、平成30年5月23日開催の取締役会決議に基づき、平成30年6月18日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第1項に基づき算出される資本金等増加限度額(見込額)の2分の1相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額です。

5.有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,660円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)は348,600,000円となります。

6.本募集並びに「第2 売出要項 1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第2 売出要項 3 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。

7.本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照下さい。

 

3【募集の条件】

(1)【入札方式】

①【入札による募集】

 該当事項はありません。

 

②【入札によらない募集】

 該当事項はありません。

 

(2)【ブックビルディング方式】

発行価格

(円)

引受価額

(円)

払込金額

(円)

資本組入額(円)

申込株数単位

(株)

申込期間

申込証拠金(円)

払込期日

未定

(注)1.

未定

(注)1.

未定

(注)2.

未定

(注)3.

100

自 平成30年6月19日(火)

至 平成30年6月22日(金)

未定

(注)4.

平成30年6月26日(火)

 (注)1.発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。

発行価格は、平成30年6月7日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、平成30年6月18日に引受価額と同時に決定する予定です。

仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定です。

需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定です。

2.払込金額は、会社法上の払込金額であり、平成30年6月7日開催予定の取締役会において決定される予定です。また、「2 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び平成30年6月18日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

3.資本組入額は、1株当たりの増加する資本金です。なお、平成30年5月23日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、平成30年6月18日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第1項に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨を決議しております。

4.申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。

5.株式受渡期日は、平成30年6月27日(水)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券は、発行されません。

6.申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

7.申込みに先立ち、平成30年6月11日から平成30年6月15日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能です。

販売に当たっては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。

引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については、各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。

8.引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止します。

 

①【申込取扱場所】

 後記「4 株式の引受け」欄記載の引受人の本店及び全国各支店で申込みの取扱いをいたします。

 

②【払込取扱場所】

店名

所在地

株式会社みずほ銀行 東京営業部

東京都千代田区内幸町一丁目1番5号

 (注) 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

 

4【株式の引受け】

引受人の氏名又は名称

住所

引受株式数

(株)

引受けの条件

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目5番2号

未定

1.買取引受けによります。

2.引受人は新株式払込金として、平成30年6月26日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むこととします。

3.引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目5番1号

SMBC日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目3番1号

株式会社SBI証券

東京都港区六本木一丁目6番1号

極東証券株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目4番7号

210,000

 (注)1.平成30年6月7日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定です。

2.上記引受人と発行価格決定日(平成30年6月18日)に元引受契約を締結する予定です。

3.引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針です。

 

5【新規発行による手取金の使途】

(1)【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)

差引手取概算額(円)

320,712,000

10,000,000

310,712,000

 (注)1.払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,660円)を基礎として算出した見込額です。

2.発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。

3.引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものです。

 

(2)【手取金の使途】

 上記の手取概算額310,712千円及び「1 新規発行株式」の(注)4.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限86,592千円については、当社の提供するサービスである、顧客の保有する不動産・施設の運用管理の支援を目的とした不動産・施設管理のための統合資産管理クラウドサービス「@プロパティ」(注)1に関連するソフトウェア開発資金に充当する予定です。具体的内容は以下①~④に記載しております。

 

①統合資産管理クラウドサービス「@プロパティ」のシステムにかかるセキュリティ向上を目的とした開発のために要する人件費、外注費の一部資金として257,304千円(平成31年3月期:189,114千円、平成32年3月期:68,190千円)

②契約書等の重要書類や竣工図面などの電子データを保管することのできる現行の電子書庫機能を刷新し、蓄積した文書等情報の共有化により、情報の活用を促進させる新電子書庫機能の開発にかかる人件費、外注費の一部資金として70,000千円(平成31年3月期:50,000千円、平成32年3月期:20,000千円)

③国際会計基準(IFRS)を適用する企業は、新リース会計基準であるIFRS第16号「リース」への対応が求められ、旧リース会計基準において貸借対照表に計上されていない借手のリース取引(不動産賃貸借契約、オフィス機器、車両など)を貸借対照表に計上する必要がありますが、現行当社システムは対応できていないため、こういった企業のニーズに対応した開発にかかる人件費、外注費の一部資金として45,000千円(平成31年3月期:25,000千円、平成32年3月期:20,000千円)

④「@プロパティ」に関連する新機能・新サービスとして不動産施設に関連する情報分析クラウドサービス(データサイエンス)開発にかかる人件費、外注費の一部資金として25,000千円(平成32年3月期:25,000千円)

 

 なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品で運用する予定であります。

 

 (注)1.「@プロパティ」とは、顧客の保有する不動産・施設の運用管理を支援するため、当社が提供するクラウドサービスです。「@プロパティ」は全国各所に分散立地した不動産・施設の運用管理を効率化します。また、現地の管理委託先や支店等の出先機関と、それを統括する本部機関の間で緊密な業務連携を可能とします。業務情報の適時な集約と共有により、「@プロパティ」は不動産・施設等の運用管理を効率化します。「@プロパティ」には、管理対象物件の基本的な情報を管理し、共有するための資産基本情報機能があり、この中には上記②に示した電子書庫機能が含まれております。また、「@プロパティ」の主要な機能の一つとして、プロパティマネジメント機能及びそこに属する賃貸・賃借管理機能があります。これを改修強化することで、上記③に示したIFRS第16号「リース」への対応が可能となります。なお、「@プロパティ」の詳細な内容については、「第二部 企業情報 第1 企業の概況 3 事業の内容」をご参照下さい。

2.設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」をご参照下さい。

 

第2【売出要項】

1【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】

 平成30年6月18日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価格と同一の価格)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金とします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

種類

売出数(株)

売出価額の総額

(円)

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称

入札方式のうち入札による売出し

入札方式のうち入札によらない売出し

普通株式

ブックビルディング方式

168,000

278,880,000

東京都中央区京橋二丁目16番1号

清水建設株式会社      98,000株

東京都港区西麻布一丁目2番7号

株式会社ケン・コーポレーション

              49,000株

岡山県備前市

高橋 秀樹         21,000株

計(総売出株式)

168,000

278,880,000

 (注)1.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

2.「第1 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止します。

3.売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,660円)で算出した見込額です。

4.売出数等については今後変更される可能性があります。

5.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)3.に記載した振替機関と同一です。

6.本募集並びに引受人の買取引受による売出しに当たっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「3 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。

7.引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照下さい。

 

2【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】

(1)【入札方式】

①【入札による売出し】

 該当事項はありません。

 

②【入札によらない売出し】

 該当事項はありません。

 

(2)【ブックビルディング方式】

売出価格

(円)

引受価額

(円)

申込期間

申込

株数単位

(株)

申込

証拠金(円)

申込受付場所

引受人の住所及び

氏名又は名称

元引受契約の内容

未定

(注)1.

(注)2.

未定

(注)2.

自 平成30年

6月19日(火)

至 平成30年

6月22日(金)

100

未定

(注)2.

引受人の本店及び全国各支店

東京都千代田区丸の内二丁目5番2号

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

未定

(注)3.

 (注)1.売出価格の決定方法は、「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)ブックビルディング方式」の(注)1.と同様です。

2.売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。

3.引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日(平成30年6月18日)に決定する予定です。

なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

4.上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定です。

5.株式受渡期日は、上場(売買開始)日の予定です。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、引受人の買取引受による売出しに係る株券は、発行されません。

6.申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。

7.上記引受人の販売方針は、「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)ブックビルディング方式」の(注)7.に記載した販売方針と同様です。

 

3【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】

種類

売出数

(株)

売出価額の総額

(円)

売出しに係る株式の所有者の

住所及び氏名又は名称

入札方式のうち入札による売出し

入札方式のうち入札によらない売出し

普通株式

ブックビルディング方式

56,700

94,122,000

東京都千代田区丸の内二丁目5番2号

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社             56,700

計(総売出株式)

56,700

94,122,000

 (注)1.オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。

2.オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、平成30年5月23日開催の取締役会において、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社を割当先とする当社普通株式56,700株の第三者割当増資の決議を行っております。また、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。

なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

3.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

4.「第1 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止します。

5.売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,660円)で算出した見込額です。

6.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)3.に記載した振替機関と同一です。

 

4【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】

(1)【入札方式】

①【入札による売出し】

 該当事項はありません。

 

②【入札によらない売出し】

 該当事項はありません。

 

(2)【ブックビルディング方式】

売出価格

(円)

申込期間

申込株数単位

(株)

申込証拠金

(円)

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契約の内容

未定

(注)1.

自 平成30年

6月19日(火)

至 平成30年

6月22日(金)

100

未定

(注)1.

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社の本店及び全国各支店

 (注)1.売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日(平成30年6月18日)に決定する予定です。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

2.株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場(売買開始)日の予定です。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、オーバーアロットメントによる売出しに係る株券は、発行されません。

3.申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。

4.三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社の販売方針は、「第2 売出要項 2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」の(注)7.に記載した販売方針と同様です。

 

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

1.東京証券取引所マザーズへの上場について

 当社は、「第1 募集要項」における新規発行株式及び「第2 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しております。

 

2.第三者割当増資とシンジケートカバー取引について

 オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である板谷敏正及び高橋秀樹(以下「貸株人」という。)より借入れる株式です。これに関連して、当社は、平成30年5月23日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式56,700株の第三者割当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議しています。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりです。

(1)

募集株式の数

当社普通株式 56,700

(2)

募集株式の払込金額

未定 (注)1.

(3)

増加する資本金及び資本準備金に関する事項

増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第1項に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。 (注)2.

(4)

払込期日

平成30年7月24日(火)

 (注)1.募集株式の払込金額(会社法上の払込金額)は、平成30年6月7日開催予定の取締役会において決定される予定の「第1 募集要項」における新規発行株式の払込金額(会社法上の払込金額)と同一とする予定です。

2.割当価格は、平成30年6月18日に決定される予定の「第1 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一とする予定です。

 

 また、主幹事会社は、平成30年6月27日から平成30年7月17日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。

 主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、割当てに応じない予定ですので、その場合には本件第三者割当増資における発行数の全部または一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

 

3.ロックアップについて

 本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人である清水建設株式会社及び株式会社ケン・コーポレーション、貸株人である板谷敏正、売出人かつ貸株人である高橋秀樹、当社株主である日本ヒューレット・パッカード株式会社、日本生命保険相互会社、大田武、武野貞久、プロパティデータバンク従業員持株会、小出理美及び杉原隆、並びに当社新株予約権者である堀之内はる代、牧裕志、遠藤良夫、勝山隆之、青木幸和、山田美成、鷺谷敦子、戸塚まゆこ、阿部峰子、亀尾扶希子、石川陽子、松本文子、谷道理恵、鈴木身奈、本間啓介、水口義隆、髙松裕子、小島久仁子、中村佳史及び阿部良平は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の平成30年12月23日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却(ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。)等は行わない旨合意しております。

 また、当社株主である投資事業組合オリックス6号及びSMBCベンチャーキャピタル1号投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の平成30年9月24日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社株式のうち投資事業組合オリックス6号は70,000株、SMBCベンチャーキャピタル1号投資事業有限責任組合は63,000株の売却(ただし、その売却価格が「第1 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、東京証券取引所における初値が形成された後に主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。)等は行わない旨合意しております。

 さらに、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の平成30年12月23日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行(ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、平成30年5月23日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。)等を行わない旨合意しております。

 なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

 

4.当社指定販売先への売付け(親引け)について

 当社は、本募集並びに引受人の買取引受による売出しにおいて、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、当社従業員への福利厚生等を目的としてプロパティデータバンク従業員持株会に対し、引受人の買取引受による売出株式のうち15,000株を上限として売付けることを引受人に要請する予定であります。

 なお、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」第2条第2項に基づき、当社が指定する販売先への売付け(親引け)として、当社は親引け予定先の状況等につき公表し、主幹事会社は親引け予定先から売付ける株式数を対象として継続所有に関する確約を書面により取り付けます。

 

第3【その他の記載事項】

 新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項

 

(1)表紙に以下の当社のログマークを掲載いたします。

 

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(2)裏表紙に以下の当社のログマークを掲載いたします。

 

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(3)表紙の次に「1.事業の内容」~「5.業績等の推移」をカラー印刷したものを記載いたします。

 

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