第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第139期 |
第140期 |
第141期 |
第142期 |
第143期 |
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決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による |
(百万円) |
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△ |
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投資活動による |
(百万円) |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動による |
(百万円) |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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(注) １．売上高には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
２．第140期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第141期から第143期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３．株価収益率は、金融商品取引所非上場のため算定しておりません。
４．平成25年１月１日付で住商紙パルプ㈱と合併しております。
５．第139期から第143期までの連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、 新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第139期 |
第140期 |
第141期 |
第142期 |
第143期 |
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決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第140期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第141期から第143期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３．株価収益率は、金融商品取引所非上場のため算定しておりません。
４．平成25年１月１日付で住商紙パルプ㈱と合併しております。
５．平成25年４月１日付で㈱ダイエイ ペーパーズ インターナショナル コーポレーションと合併しております。
６．第139期から第143期までの財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
２ 【沿革】
大正13年11月、資本金２百万円をもって大阪に株式会社大同洋紙店を設立。京都・名古屋・東京に支店を設置し、代理店として主に洋紙、板紙、和紙などの販売を始めました。
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大正13年11月 |
大阪にて㈱大同洋紙店設立(支店／京都・名古屋・東京) |
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大正15年１月 |
九州洋紙㈱を合併し九州支店を開設 |
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昭和23年６月 |
札幌出張所開設 |
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昭和31年１月 |
シンガポール駐在員事務所開設 |
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昭和43年５月 |
札幌出張所、支店に改称 |
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昭和43年９月 |
㈱大同洋紙店本店を東京に移す |
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昭和45年４月 |
ジャカルタ駐在員事務所開設 |
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昭和46年２月 |
佐世保紙㈱(現 九州紙商事㈱)の株式取得 |
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昭和46年４月 |
海外法人DAIDO(AUSTRALASIA)PTY.LTD.(現 DAIEI AUSTRALASIA PTY LTD・連結子会社)設立 |
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昭和47年３月 |
㈱神田洋紙店(現 大同紙販売㈱)の株式取得 |
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昭和47年７月 |
仙台連絡所開設 |
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昭和48年３月 |
王子連合通商㈱と合併し、社名を大永紙通商㈱と改める |
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昭和48年６月 |
仙台連絡所、支店に改称 |
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昭和50年10月 |
大成紙業㈱と合併 |
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昭和51年３月 |
小松洋紙㈱(現 九州紙商事㈱)の株式取得 |
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昭和51年12月 |
海外法人TAI WING PAPERS(HONG KONG)LTD.(現 DaiEi Papers(H.K.)Limited・連結子会社)設立 |
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昭和53年６月 |
㈱タカラ洋紙店(前 ㈱タカラ、現 大同紙販売㈱)の株式取得 |
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昭和57年７月 |
海外法人DaiEi Papers (USA) Corp.(現・連結子会社)設立 |
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昭和60年６月 |
シンガポール駐在員事務所、支店に改称 |
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平成２年４月 |
大光不動産㈱と合併 |
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平成６年４月 |
マニラ駐在員事務所開設 |
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平成８年５月 |
バンコク駐在員事務所開設 |
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平成９年４月 |
海外法人DAIEI PAPERS (S) PTE LTD(現・連結子会社)設立 シンガポール支店、ジャカルタ・マニラ・バンコク駐在員事務所の業務を移管 |
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平成11年10月 |
㈱日亜と合併し、社名を国際紙パルプ商事㈱と改める |
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平成14年４月 |
会社分割により、連結子会社として㈱ダイエイ ペーパーズ インターナショナル コーポレーションを設立 |
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平成15年11月 |
本社社屋を現在地に新築移転 |
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平成17年４月 |
㈱神田洋紙店と㈱タカラが合併し、社名を大同紙販売㈱(現・連結子会社)と改める |
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平成18年５月 |
国紗褘紙漿紙張商貿(上海)有限公司(現・連結子会社)設立 |
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平成18年10月 |
服部紙商事㈱と合併 |
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平成19年10月 |
柏井紙業㈱と合併 |
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平成21年10月 |
佐世保紙㈱と小松洋紙㈱が合併し、社名を九州紙商事㈱(現・連結子会社)と改める |
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平成24年３月 |
海外法人MISSION SKY GROUP LIMITED(現・持分法適用関連会社)の株式取得 |
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平成25年１月 |
住商紙パルプ㈱と合併 合併により、むさし野紙業㈱(現・連結子会社)の株式取得 |
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平成25年４月 |
㈱ダイエイ ペーパーズ インターナショナル コーポレーションと合併 |
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平成27年６月 |
海外法人KPP ASIA-PACIFIC PTE.LTD.(現・連結子会社)設立 |
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平成29年４月 |
ホウカンＴＯＫＹＯビジネスサービス㈱(現・連結子会社)設立 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社20社(国内８社、海外12社)及び関連会社12社(国内９社、海外３社)により構成されており、その他の関係会社である王子ホールディングス㈱グループ内の製紙会社等より仕入れた紙類を国内外に販売することを主要業務とし、ほかに不動産の賃貸業、紙製品の加工業等を営んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。
なお、次の３事業区分は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
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事業区分 |
主な業務 |
主な関係会社 |
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国内拠点紙パルプ等卸売事業
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紙、板紙、パルプ、古紙、 その他関連物資の販売、 紙製品の加工・販売 |
当社、鳴海屋紙商事㈱、大同紙販売㈱、九州紙商事㈱、 岡山紙商事㈱、むさし野紙業㈱、㈱グリーン山愛、 ホウカンTOKYOビジネスサービス㈱、グリーンリメイク㈱、 ㈱グリーン藤川 |
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海外拠点紙パルプ等卸売事業
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紙、板紙、パルプ、古紙、
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国紗褘紙漿紙張商貿(上海)有限公司、DAIEI AUSTRALASIA PTY LTD、DaiEi Papers(H.K.)Limited、DaiEi Papers(USA) Corp.、 DAIEI PAPERS (S) PTE LTD、DAIEI PAPERS BRAZIL LTDA.、 |
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不動産賃貸事業 |
不動産の賃貸 |
当社、大同紙販売㈱ |
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。
４ 【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は |
主要な事業 |
議決権の |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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鳴海屋紙商事㈱ |
宮城県仙台市若林区 |
52 |
国内拠点紙パルプ等卸売事業 |
100.0 |
当社から紙類を購入している。 |
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大同紙販売㈱ |
東京都新宿区 |
29 |
国内拠点紙パルプ等卸売事業 |
99.7 |
当社から紙類を購入している。 |
|
九州紙商事㈱ |
福岡県福岡市博多区 |
20 |
国内拠点紙パルプ等卸売事業 |
100.0 |
当社から紙類を購入している。 |
|
岡山紙商事㈱ |
岡山県岡山市北区 |
50 |
国内拠点紙パルプ等卸売事業 |
100.0 |
当社から紙類を購入している。 |
|
むさし野紙業㈱ |
埼玉県川越市 |
30 |
国内拠点紙パルプ等卸売事業 |
100.0 |
当社へ紙類を販売している。 |
|
㈱グリーン山愛 |
東京都町田市 |
130 |
国内拠点紙パルプ等卸売事業 |
60.0 |
当社へ紙類を販売している。 |
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DaiEi Papers(H.K.) |
CAUSEWAY BAY |
千ＨＫ＄ 1,000 |
海外拠点紙パルプ等卸売事業 |
100.0 |
当社から紙類を購入している。 |
|
国紗褘紙漿紙張商貿(上海)有限公司 |
中華人民共和国上海市 |
千ＵＳ＄ 15,100 |
海外拠点紙パルプ等卸売事業 |
100.0 |
当社から紙類を購入している。 |
|
慶真紙業貿易(上海)有限公司 |
中華人民共和国上海市 |
千ＵＳ＄ 1,000 |
海外拠点紙パルプ等卸売事業 |
85.0 |
当社から紙類を購入している。 |
|
DAIEI PAPERS (S) |
CECIL STREET |
千Ｓ＄ 9,203 |
海外拠点紙パルプ等卸売事業 |
100.0 |
当社から紙類を購入している。 |
|
DAIEI AUSTRALASIA |
VICTORIA |
千Ａ＄ 5,000 |
海外拠点紙パルプ等卸売事業 |
100.0 |
当社から紙類を購入している。 |
|
DaiEi Papers(USA) |
CALIFORNIA |
千ＵＳ＄ 6,537 |
海外拠点紙パルプ等卸売事業 |
100.0 |
当社から紙類を購入している。 |
|
DAIEI PAPERS |
SAO PAULO |
千Ｒ＄ 700 |
海外拠点紙パルプ等卸売事業 |
100.0 (99.9) |
― |
|
DAIEI PAPERS(S.A.) |
CECIL STREET |
千Ｓ＄ 1,000 |
海外拠点紙パルプ等卸売事業 |
100.0 (100.0) |
― |
|
DAIEI PAPERS |
BANGKOK |
千ＴＨＢ 2,000 |
海外拠点紙パルプ等卸売事業 |
49.0 (49.0) |
― |
|
DPIC Biltube Private |
Bangalore |
千ＩＮＲ 19,800 |
海外拠点紙パルプ等卸売事業 |
74.0 (74.0) |
― |
|
DAIEI PAPERS (M) SDN. BHD. |
Kuala Lumpur |
千ＲＭ 3,000 |
海外拠点紙パルプ等卸売事業 |
100.0 (100.0) |
― |
|
KPP ASIA-PACIFIC PTE. LTD. |
CECIL STREET |
千Ｓ＄ 1,000 |
海外拠点紙パルプ等卸売事業 |
100.0 |
東南アジア地域所在の当社グループ法人の統括業務を委託している。 |
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名称 |
住所 |
資本金又は |
主要な事業 |
議決権の |
関係内容 |
|
(非連結子会社) |
|
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|
その他３社 |
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(持分法適用関連会社) |
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|
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アピカ㈱ |
埼玉県越谷市 |
200 |
国内拠点紙パルプ等卸売事業 |
31.6 |
当社から紙類を購入している。 |
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㈱グリーン藤川 |
福岡県糟屋郡 |
30 |
国内拠点紙パルプ等卸売事業 |
40.0 |
当社へ紙類を販売している。 |
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グリーンリメイク㈱ |
岐阜県岐阜市 |
90 |
国内拠点紙パルプ等卸売事業 |
49.0 |
当社へ紙類を販売している。 |
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MISSION SKY GROUP LIMITED |
British Virgin Islands |
千ＨＫ＄ 237 |
海外拠点紙パルプ等卸売事業 |
22.3 |
役員の兼任あり。 |
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成都新国富包装材料有限公司 |
中華人民共和国 |
千ＣＮＹ 100,000 |
海外拠点紙パルプ等卸売事業 |
40.0 |
― |
|
(持分法非適用関連会社) |
|
|
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その他８社 |
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|
(その他の関係会社) |
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王子ホールディングス㈱ |
東京都中央区 |
103,880 |
王子製紙㈱等の持株会社 |
被所有 20.7 (1.6) |
― |
(注) １．連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称等を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５．平成29年４月に当社の保有するアピカ㈱の全株式を譲渡しております。
６．有価証券報告書を提出している会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成30年４月30日現在
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
国内拠点紙パルプ等卸売事業 |
807 |
|
海外拠点紙パルプ等卸売事業 |
95 |
|
不動産賃貸事業 |
2 |
|
全社(共通) |
104 |
|
合計 |
1,008 |
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．全社(共通)として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
平成30年４月30日現在
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
672 |
41.8 |
17.8 |
7,257,893 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
国内拠点紙パルプ等卸売事業 |
566 |
|
不動産賃貸事業 |
2 |
|
全社(共通) |
104 |
|
合計 |
672 |
(注) １．従業員数は就業人員であります。(当社から社外への出向者49名、嘱託28名を除く。)
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、国際紙パルプ商事労働組合と称し昭和45年１月に結成しました。平成30年４月30日現在の組合員数は170名であります。当組合は上部団体には加盟しておらず、労使の関係は円満に推移しており、特記するような事項はありません。