回次 |
第2期 |
第3期 |
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決算年月 |
平成28年6月 |
平成29年6月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
4.第2期及び第3期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
5.従業員数欄は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む)は年間の平均人員を記載しております。
6.当社は、平成30年1月7日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。そのため、第2期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
7.当社は第2期より連結財務諸表を作成しております。
回次 |
第1期 |
第2期 |
第3期 |
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決算年月 |
平成27年6月 |
平成28年6月 |
平成29年6月 |
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営業収益 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
|
|
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
|
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
4.当社は、平成27年1月30日に設立されたため、第1期の会計期間は5ヵ月間となっております。
5.第2期及び第3期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
なお、第1期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
6.従業員数欄は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む)は年間の平均人員を記載しております。
7.当社は、平成30年1月7日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。その結果、発行済株式総数は3,121,665株となっております。
8.当社は、平成30年1月7日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。そのため、第2期事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
9.当社は、平成30年1月7日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第1期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
回次 |
第1期 |
第2期 |
第3期 |
|
決算年月 |
平成27年6月 |
平成28年6月 |
平成29年6月 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
2,916.56 |
2,906.74 |
2,929.76 |
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
15.46 |
4.22 |
38.03 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
- |
- |
- |
1株当たり配当額 |
(円) |
14.00 |
15.00 |
15.00 |
(うち1株当たり中間配当額) |
(-) |
(-) |
(-) |
年月 |
事項 |
平成3年2月 |
ジェネリック医薬品原料及び製剤の輸入販売を目的として現コーア製薬ビル(横浜市港北区)4階にコーア商事株式会社を設立 |
平成11年12月 |
コーア商事株式会社、GMPI(注1)適合試験室(現・医薬分析センター(綱島))新設 |
平成14年7月 |
医療用医薬品の製造販売のためバイオテックベイ株式会社を設立 |
平成16年9月 |
コーア商事株式会社、医薬品原料の品質確認を行うため、現コーア製薬ビルより綱島社屋へ移り試験室と合わせて倉庫を設立 |
平成17年4月 |
コーア商事株式会社、医薬品製造業(区分:包装・表示・保管)許可取得 |
平成18年11月 |
コーア商事株式会社、関西地区への業務拡大のため、大阪営業所新設 |
平成21年1月 |
コーア商事株式会社、輸入医薬品原料の品質分析のため、試験機能を独立させ医薬分析センター設立 |
平成21年11月 |
コーア商事株式会社、日吉新社屋事務所新設 |
平成23年6月 |
コーア商事株式会社、業務拡大のため、株式会社イセイの株式を過半数取得し、 ジェネリック注射剤、経口剤、外用剤の開発・製造・販売事業に進出 |
平成24年7月 |
コーア商事株式会社、業務拡大のため、興亜製薬株式会社の株式を過半数取得し、 OTC医薬品(注2)の製造・販売事業に進出 |
平成26年12月 |
コーア商事株式会社、関西地区での営業拡大、品質分析業務及び区分製造業務開始のため、 大阪社屋を新設 |
平成27年1月 |
持株会社として、共同株式移転により、コーア商事株式会社、株式会社イセイ、バイオテックベイ株式会社、興亜製薬株式会社の完全親会社として、コーア商事ホールディングス株式会社を神奈川県横浜市港北区に設立 |
平成27年4月 |
コーア商事株式会社、医薬品原薬の品質問題解決及び新規ジェネリック医薬品原薬に係る製法・製造技術の検討の為の研究施設としてコーア商事SIセンターを新設 |
平成27年7月 |
株式会社イセイを「コーアイセイ株式会社」へ、バイオテックベイ株式会社を「コーアバイオテックベイ株式会社」へ、興亜製薬株式会社を「コーア製薬株式会社」へそれぞれ「コーア」を使用した社名へ変更 |
平成28年5月 |
コーアイセイ株式会社、高薬理活性注射剤(注3)の製造に特化した蔵王新工場新設 |
|
|
(注1)GMPI
GMPIとは Good Manufacturing Practice Import の略で、「医療品の輸入販売管理及び品質管理規則」として輸入品に関して定めた規則であります。この規則によって輸入業者も製造業者と同等の管理を求められております。
(注2)OTC医薬品
OTC医薬品とは、薬局や薬店で販売されている一般用医薬品。英語の「Over The Counter」の略で、
カウンター越しに薬を販売するかたちに由来しております。
(注3)高薬理活性注射剤
抗がん剤などの少量で身体に強い薬効を与える「高薬理活性物質」を原料とする注射剤。高活性であることは患者様にとって治療に有効である一方、医薬品製造現場の作業者にとっては健康障害を引き起こす可能性が高い物質といえ、これを封じ込めるため,高度な技術と設備投資が必要となります。
(1)当社グループの事業の内容について
当社グループは、当社と子会社4社(連結子会社4社:コーア商事株式会社、コーアイセイ株式会社、コーアバイオテックベイ株式会社、コーア製薬株式会社)で構成されており、原薬の仕入販売、製剤(医療用医薬品・一般用医薬品)の製造販売及び仕入販売、製剤に係る製造受託を主な事業としております。
なお、次の2事業部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
<当社の主な事業部門>
原薬販売事業
…原薬とは医薬品(注1)を製造するための原材料(医薬品原料)であり、コーア商事株式会社は主にその輸入販売を行っております。
医薬品製造販売事業
…コーアイセイ株式会社及び、コーアバイオテックベイ株式会社、コーア製薬株式会社は、医療用医薬品
(注2)や一般用医薬品(注3)の製造販売、仕入販売及び製造業務受託を行っております。
(注1) 医薬品(薬)とは、化学物質が生体に作用する性質を、人間や動物の病気を治すための道具として利用したものであり、原薬とは、このような性質を持っている化学物質自体のことであります。原薬は少量で高い薬理効果を示す場合が多いものの、この少量の原薬だけを正確に服用することはまず不可能なため、これらに乳糖やでん粉などの添加剤を加えて溶け易く、または吸収しやすく、あるいは使いやすい量・嵩にすることによって、その化学物質が最も有効に働きやすい形に加工されます。この加工されたものは製剤(錠剤や顆粒剤等)と呼ばれ、これらに必要な包装や表示がなされると、医薬品(薬)となります。
(注2) 医療用医薬品とは、病院等で医師の診察を受けた後、薬局で受け取る医薬品であります。医師が患者さん一人ひとりの病気やけがの程度、医薬品に対する感受性等を診断して処方せんを発行し、それをもとに薬局の薬剤師が調剤します。
医療用医薬品は、大別して新薬(先発品)とジェネリック医薬品(後発品)に分けられます。
新薬は、化合物の特定・薬理活性(薬理効果)の特定動物による毒性の確認などの基礎データから、人による有効性・安全性のデータ、さらには有用性のデータを揃えて申請し、承認・許可・発売に至るまでに多額の費用と十数年の歳月を要します。
一方、ジェネリック医薬品は、新薬の特許が切れた後に他の製薬会社が承認・許可を得て製品化でき、同じ有効成分、同等の効き目、安全性をもち、研究開発費が少額ですむため、薬価が新薬より低く設定されております。
(注3) 一般用医薬品とは、かぜ薬や胃腸薬等、薬局やドラッグストアで市販されている医薬品です。薬局のカウンター越しに購入できることから「OTC医薬品」とも呼ばれている一般用医薬品は、消費者の判断で購入・使用できるため、有効性と共に、より一層高い安全性に配慮されております。
(2)当社グループの事業の特徴
① 医薬品業界における当社グループの位置づけ
当社グループは顧客にとって付加価値の高い、高品質で安価な輸入原薬を提供することを主眼において、医薬品原料である原薬の輸入販売を行っております。更に顧客の要望に応えるため、製剤の製造・販売も行い、原薬から製剤までの一貫した製造が可能な体制のもと、国内外の医薬品メーカーと幅広く取引を行っております。また、自社開発品や他の医薬品メーカーとの共同開発品の製造・販売並びに国内大手メーカー等からの製造受託を積極的に行っており、ジェネリック医薬品を中心に医薬品業界における多様なニーズに対応できる事業展開を行っております。
② 研究開発体制
当社グループでは、がん患者、リュウマチ患者、透析患者の3つのカテゴリーに基づくジェネリック医薬品を研究、開発し、付加価値の高い医薬品を提供することを基本方針としております。
上記3カテゴリー関連医薬品は、抗がん剤、制吐剤、疼痛緩和剤、掻痒皮膚疾患用剤、精神神経用剤、代謝性疾患用剤、抗リュウマチ剤等が中心であります。
海外製薬会社との共同開発にも取り組んでおり、特許性において優位性がある製品開発が行われているもの、或いは開発期間短縮のため海外で市場流通している経口剤も対象としております。
③ 事業の体制
原薬販売事業
当社グループは設立以来、「ジェネリックのベストパートナー」となるために顧客が安心して使用できる付加価値の高い、高品質で安価な輸入原薬を安定して供給してまいりました。医薬品(新薬)の開発において、医薬品原料となる原薬の製造工程等については、当該医薬品の特許等とも密接に係わるため、大手新薬メーカーにおいて、特に、特許期間中は、当該医薬品の原薬の生産について、基本的に大手新薬メーカー及びグループ会社等において、生産を行うのが一般的である一方、ジェネリック医薬品については、特許が切れていること、ジェネリックメーカー(ジェネリック医薬品の製造販売業者)として、幅広いジェネリック医薬品を効率的に取り揃える必要性等から、原薬を自社で製造せず、他社から購入することが一般的であると当社グループでは考えております。
このような医薬品業界の原薬に対する方針により、当社グループはジェネリックメーカーを中心に原薬を供給しております。
また、近年、わが国においては、高齢化社会の進展に伴い、国民医療費は長期にわたり増加傾向にあり、医療費を抑制するための政府の重点施策としてジェネリック医薬品(後発品)の使用促進が行われております。平成27年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」(骨太の方針2015)において、ジェネリック医薬品の数量シェア目標として、「2017年(平成29年)央に70%以上とするとともに2018年(平成30年)度から2020年(平成32年)度末までの間のなるべく早い時期に80%以上とする」ことが打ち出され、さらに同年9月に厚生労働省が公表した「医薬品産業強化総合戦略」の中で、この目標実現に向け、ジェネリック医薬品使用加速化のための諸施策を講じることが明記されました。このような状況によりジェネリック医薬品市場が拡大傾向にあるものと、当社グループでは考えております。
当社グループの強みとして主にジェネリック医薬品の原薬の輸入、販売を行っている商社でありながら、自社で分析機能を有しており、既に取引をさせて頂いている商品を安定的に提供することはもとより、顧客の研究開発段階からの提案・支援活動を実施しております。具体的には新規販売品目に関しての市場性の調査、新規販売品目に関する規格の立案及びコンセプトの作成、並びに新規販売品目の選定業務を行っております。また、採用が決定した新規開発品目については、社内各部署で協力して承認を取得する必要がありますので、開発スケジュールや品目情報を一元化して管理し、情報の共有化を図っております。
さらには原薬の新たな合成法や精製法を検討し、原薬メーカーに対して品質改善の提案や新規製法の技術提供を行い、高品質で安価な原薬を安定的に提供するための技術的なサポート業務を行っております。
医薬品製造販売事業
国内大手メーカー等からの製造受託を積極的に行っており、またジェネリック医薬品市場の拡大に対応するため、ジェネリック医薬品の開発・製造も行っております。
当社グループでは、日本国内のGMP(医薬品の製造管理及び品質管理に関する基準)の要求する基準を充足し、医薬品の製造において最も重要視される品質管理能力を高めることで顧客からの信頼を獲得するとともに、高度な技術と投資が必要な高薬理活性注射剤の生産設備を保有することで、当社グループ独自の分野の製造受託を行うことが可能になっております。
事業内容と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
区分 |
原薬販売事業 |
医薬品製造販売事業 |
グループ会社 |
・コーア商事株式会社 |
・コーアイセイ株式会社 ・コーアバイオテックベイ株式会社 ・コーア製薬株式会社 |
事業の内容 |
・ジェネリック医薬品原料の輸出入、並びにそれに付随する業務 ・特長のある医薬品原料及び製剤の導入と供給 |
・ジェネリック注射剤、経口剤、外用剤の開発・製造・販売並びに受託製造 |
事業の展開方針 |
・輸入原薬における安心・安全を担保し安定供給を行う ・医薬品原料の品質確認の実施 ・薬事面での品質保証の提供 ・SIセンターにおける原薬の品質改良、製法改良 |
・お客様のニーズにあった製品、サービスの提供 ・高品質の製剤を安価で提供 ・高薬理活性注射剤の製造受託、開発の強化、拡大 ・少量多品種の受託製造による他社との差別化 ・顧客の利便性に資する付加価値製剤の提供 ・治験薬から製品までのOne Stopビジネスの提供 ・卸・販社の販売ルートによる顧客の新規開拓 ・注射剤、固形製剤を中心とした多種製剤の開発、製造 |
(3)事業系統図
当社グループの事業の系統図は下記のとおりであります。
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
コーア商事㈱ (注)2、3
|
神奈川県横浜市港北区 |
20,000 |
原薬販売事業 |
100 |
当社からの経営指導
役員の兼任:2名 |
コーアイセイ㈱ (注)2、3
|
山形県山形市 |
480,000 |
医薬品製造販売事業 |
100 |
当社からの経営指導 役員の兼任:3名 |
コーアバイオテックベイ㈱
|
神奈川県横浜市港北区 |
10,000 |
医薬品製造販売事業 |
100 |
当社からの経営指導
役員の兼任:3名 |
コーア製薬㈱
|
神奈川県横浜市港北区 |
27,000 |
医薬品製造販売事業 |
100 |
当社からの経営指導 役員の兼任:3名 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.コーア商事㈱及びコーアイセイ㈱については特定子会社に該当しております。
3.コーア商事㈱及びコーアイセイ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上
高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 コーア商事㈱ コーアイセイ㈱
売上高 12,101百万円 2,521百万円
経常利益 1,857百万円 △345百万円
当期純利益 1,243百万円 △99百万円
純資産額 9,442百万円 1,435百万円
総資産額 11,081百万円 6,400百万円
(1)連結会社の状況
平成30年3月31日現在 |
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
原薬販売事業 |
78 |
(8 ) |
医薬品製造販売事業 |
198 |
(10 ) |
報告セグメント計 |
276 |
(18 ) |
全社(共通) |
18 |
(2 ) |
合計 |
294 |
(20 ) |
(注)1.従業員数は就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)の最近1年間の平均人員を記載しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、提出会社の従業員数であります。
(2)提出会社の状況
平成30年3月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
18(2 ) |
44.7 |
2.0 |
6,935 |
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
全社(共通) |
18 |
(2 ) |
合計 |
18 |
(2 ) |
(注)1.従業員数は就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)の最近1年間の平均人員を記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3)労働組合の状況
当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。