第二部【企業情報】

(1）連結経営指標等

　（注）１．当社は第４期より連結財務諸表を作成しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式の残高はありますが、１株当たり当期純損失金額であり、また、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

４．当社は平成30年４月29日付で、普通株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。

５．１株当たり純資産額については、Ａ種優先株式の発行金額及び優先配当額を純資産の部から控除して算定しております。

６．１株当たり当期純損失金額については、Ａ種優先株式の優先配当額を親会社株主に帰属する当期純損失から控除して算定しております。

７．自己資本利益率については、第４期は親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

８．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

９．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。）は年間平均人員数を（　）内に外数で記載しております。

10．第４期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．当社は平成30年４月29日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。また、当社は、平成30年３月14日付でＡ種優先株式21,176株を自己株式として取得し、対価として、普通株式23,674株を交付しております。加えて、同日付でＡ種優先株式を消却しております。なお、当社は平成30年３月14日開催の臨時株主総会において、Ａ種優先株式にかかる定款の規定を廃止しております。これらの結果、本書提出日現在における発行済株式総数（普通株式）は、1,886,740株となっております。

４．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向につきましては、それぞれ記載しておりません。

５．１株当たり純資産額については、Ａ種優先株式の発行金額及び優先配当額を純資産の部の合計金額から控除して算定しております。また、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額については、Ａ種優先株式の優先配当額を当期純利益又は当期純損失から控除して算定しております。

６．第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第１期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、第２期、第３期及び第４期は、潜在株式の残高はありますが、１株当たり当期純損失金額であり、また、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

７．自己資本利益率については、第２期及び第４期は当期純損失を計上しているため記載しておりません。

８．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

９．当社は、第３期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第１期及び第２期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。また、当社は第４期より連結財務諸表を作成しておりますので、第４期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

10．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。）は年間平均人員数を（　）内に外数で記載しております。

11．当社は、平成25年４月２日設立のため、第１期は、平成25年４月２日から平成26年３月31日までの11ヶ月と29日間となっております。

12．第３期及び第４期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりますが、第１期及び第２期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該監査を受けておりません。

13．当社は平成30年４月29日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第１期及び第２期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

２【沿革】

　法人の経営にとって、ヒト・モノ・カネが三大資源と呼ばれるように、個人が一人一人の人生を経営すると考えると、法人と同様にヒト・モノ・カネが重要になると、当社は考えております。しかし、多くの個人にとって、ヒトやモノに関する知識はありますが、カネに関わる知識、いわゆる金融リテラシーは低く留まりがちです。この個人が人生を経営する上で重要なカネの部分における課題解決を行い、一人一人がより夢や目標に挑戦できることができる時代を創るために、平成25年４月に、当社代表取締役である冨田和成は、金融とテクノロジーを融合させたフィンテックに関わるサービスを展開すべく当社を設立しました。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社（ZUU SINGAPORE PTE. LTD.）の２社で構成されております。

　昨今、金融商品が益々その複雑さを増している中、金融商品を提供する金融機関と個人との間に大きな“情報の非対称性”が存在していると、当社では考えております。そのようなことから、金融商品に潜在的に興味は有していても、当該商品のリスクやリターンにかかる情報が専門的過ぎて理解できないために、実際の購買活動（投資や借入等）を躊躇している個人が多くいると思われます。その非対称性を取り除くことで、個人が自身のお金と時間につき積極的に考えてもらえるよう、当社及び ZUU SINGAPORE PTE. LTD.は、フィンテック^（1）・プラットフォーム事業として、金融領域特化型ウェブ/スマートフォン・メディアの運営を中心とした、金融関連市場に特化した各種サービスを展開しております。

　昨今の日本のインターネット利用環境は、モバイル及びPCともに拡大を続け、特にスマートフォンの急速な普及もあり、総務省の統計によるとインターネット利用者は平成25年に１億人を超え、インターネットを利用している個人の割合は83.5%に達しております（「平成28年通信利用動向調査の結果」総務省）。これらのインターネットの急速な普及に伴い、流通する情報量は急激に増加した一方、必ずしもユーザーが閲覧したい適切な情報を速やかに取得できる環境は整備されておらず、特に専門性が高いものほど難解なものが多いため、情報そのものが有効活用されない状況にあると考えられます。加えて、特に金融業界では、インターネット活用が遅れ、従来型の大手金融機関からの実店舗を介した情報提供が依然として主を占め、情報取得も益々容易でない状況にあると思われます。

このような環境の中、当社グループのフィンテック・プラットフォーム事業では、"お金に関するリテラシー向上"に寄与する情報の提供を企図し、金融資産3,000万円以上あるいは年収700万円以上のアッパーマス～富裕層を主なターゲットとした「ZUU online」の運営を行っております。加えて、ユーザーの幅広い金融ニーズに応えるべく、複数の派生領域においても、「経営者online」（経営者層向けにファイナンス/M&A等の経営情報を提供）、「FinTech online」（金融業界関係者向けに最新フィンテックのトレンド情報を提供）、「DAILY ANDS」（女性向けに金融/投資情報を提供）の計４つの領域特化型の自社メディアも運営しております。そして、それら自社メディアの運営に加え、そこでのノウハウを活用し、金融や不動産企業向けに、フィンテック化の支援として、インターネット上の情報発信サイト^（2）の構築/運営やデジタル・マーケティング領域におけるコンサルティング等を実施しております。

　当社グループは、「ZUU online」を金融系ポータル・サイトと位置付け、まず一般個人ユーザーへ金融関連情報を提供することでサイトの活性化を図り、次に、広告掲載等をとおして金融や不動産企業等に同ユーザーへの接触機会を提供することで、結果、本邦金融業界における数少ないインターネット上の“B to Cプラットフォーム^（3）”の役割を担うことを目指しております。同プラットフォームを拡大させるために、当社グループでは、自社メディアへの訪問ユーザー数の増加に注力しております。このように、当社グループでは、顧客企業に、オフラインでは非効率的であったリード・ジェネレーション及びリード・ナーチャリング^（4）を主とする営業/販促業務を、インターネットを介することで効率的に推進できるように支援をしています。

　平成30年３月は、自社メディアへの月間訪問ユーザー数⁽⁵⁾が凡そ430万人に達しました。なお、サービス開始以降におけるそれぞれの推移は以下のとおりです。

（注 1）： フィンテックとは、FinanceとTechnologyを掛け合わせた造語で、最新のIT技術をベースにした新しい金融サービス全般を意味します。

（注 2）： 情報発信サイトとは、ホームページ以外で、企業が保有する自社商材をインターネット上で発信/啓蒙する場を指します。

（注 3）： B to Cプラットフォームとは、Business to Consumer（企業の個人向けビジネス）向けに、商品やサービス提供を行えるプラットフォーム（場）を意味します。

（注 4）： 「リード・ジェネレーション」とはリード（潜在顧客）を“獲得”するため、そして、「リード・ナーチャリング」とは同リードを顕在顧客へと“育成”するため、のマーケティング施策をそれぞれ意味する当社の造語であります。

（注 5）： 月間訪問ユーザー数とは、1ヶ月間において、自社メディア（「ZUU online」「経営者 online」「FinTech online」「DAILY ANDS」等）にアクセスした人数を表しております。ページ閲覧数とは異なり、同一人物が期間中に自社メディアを複数回訪問したとしても、期間中のユニークユーザーは１人となります。

　当社グループの収益源である主たるサービスの概要と特徴は、以下のとおりであります。なお、当社グループは、フィンテック・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、サービス別の記載は以下のとおりであります。

（1）メディア・サービス

　本サービスは、金融に興味を有する一般個人ユーザーを集客する自社メディアを広告媒体として、インターネット広告枠の販売を行うものであります。具体的には、金融関連サービスのニーズを有する潜在層ユーザー向けのリード・ジェネレーション記事、リード・ナーチャリング記事を発信することで、ユーザーが金融商品サービスの比較・検討や情報入手を行う土台の環境作りを行うと同時に、そうした潜在層ユーザーにリーチしたい顧客企業の営業/販促活動を支援しています。収益モデルとしては、顧客企業向けに顧客企業乃至は顧客企業が取り扱う商材のプロモーションを行う目的で、有償にて制作され自社メディアに掲載する記事広告のテキストやバナー画像にリンクを張ることにより、当該テキストや画像をユーザーがクリックすると顧客企業のウェブサイトに誘導され、当社は、広告掲載場所、広告掲載サイズ、読者数や送客ユーザー数等^（６）に応じて、広告掲載料を受け取っております。また、当社で運用を支援している情報発信サイトを保有している企業に対し、自社メディアを活用したプロモーション施策（情報発信サイトのアクセス数増加施策等）の支援を行っており、その報酬を受け取っております。加えて、平成29年４月より、主に自社メディアを訪問するユーザーに対し、当社の顧客企業への人材紹介支援も行っています。元々、同ユーザーは金融分野に興味を有していることが多く、当社としては、効率的に金融機関への転職を希望するユーザーを集客することができ、且つ、当社の既存顧客の大半が金融機関であるため、その人材募集ニーズの汲み取りも効率的に行うことができます。なお、本サービスにおける特徴は、以下のとおりであります。

（注 ６）： 例えば、広告掲載場所とは、記事広告は「ZUU online」の右側PR枠、バナー広告はウェブサイトの背景全体や「ZUU online」の右側PR枠の上部となります。また、広告掲載サイズは、当該広告の掲載場所次第で異なるものになります。最後に、読者数とはPV数、送客ユーザー数とは記事広告やバナー広告を介して顧客企業のウェブサイトに遷移したユーザー数、のことをいいます。

①エグゼクティブで資産運用ニーズを有するアッパーマス～富裕層ユーザーへのフォーカス

　「ZUU online」は、創業以来、ターゲット・ユーザー層を金融資産3,000万円以上あるいは年収700万円以上のアッパーマス～富裕層に定め、運営をしております。また、これまでもコンテンツをベースとしたユーザーの行動履歴データを取得しておりましたが、平成30年２月より新たに会員機能も導入し、これまで以上に詳細な独自のデータベースを蓄積、そして分析を進め、ユーザーの“見える化”に努めております。

　このデータベースの拡充に伴い、One-to-Oneマーケティング^（７）に沿った様々なウェブ・ソリューション・サービスの提供がますます可能となります。具体的には、各会員の趣向や属性に即して、最適化されたターゲティング広告の配信、顧客企業による各会員への個別の情報配信等、を開始しております。

（注 ７）： One-to-Oneマーケティングとは、従来型のマス・マーケティングの対局に位置する考えで、ユーザー一人ひとりの趣向や属性等を基とした上で、各ユーザーに対して個別にマーケティングを行っていくものです。

②質を重視した、専門的分野におけるコンテンツの制作力

　当社グループは、ユーザー・ニーズを的確に意識した編集チームを配し、企画及び編集を担いつつ、外部の金融関連専門家（ファイナンシャル・プランナー、ファンド・マネージャー、証券アナリスト等）との協力関係も有し、同専門家の隙間時間等を有効活用するための仕組みを取り入れたライター管理システムを当社グループ独自で構築・運用しています。なお、当社グループのメディアは専門性の高い金融関連系であるため、コンテンツはトレンドに影響を受ける側面が小さく陳腐化が遅いため、コンテンツがストックしていく特性があります。よって、ユーザーのアクセス量がコンテンツ量に比例する傾向があるメディア・ビジネスにおいて、当社グループは制作面において、費用対効果を意識した効率化を推進できております。

③広告単価の水準

　一般的に、投資信託、生命保険、住宅ローンや不動産等を取り扱う金融関連業界は、衣服や食品等を取り扱う他オンライン取引業界と比較し、その取引額が高額になりがちなため、当社グループの広告単価も、消費財を取り扱う場合との比較においては高水準となるものと認識しております。加えて、「ZUU online」をはじめとする自社メディアは、ユーザーへ情報提供から比較まで幅広く支援できるため、潜在層ユーザーの（金融等への）興味を喚起することで、顕在層化できることに特徴があります。そのため、高単価での受注獲得に寄与していると考えます。

（2）フィンテック化支援サービス

　本サービスは、金融や不動産企業の業務効率化の一環として、インターネット上での広告宣伝、集客、そして購買活動を支援すべく、主に当該企業より情報発信サイトの構築及び運用の支援、デジタル・マーケティング領域におけるコンサルティング等を行っているものであります。具体的には、情報発信サイトの構成及びそこで発信するコンテンツ（記事）方針にかかるコンサルティング、サイトの構築、コンテンツの制作、集客及び購買に至るまでの対策のコンサルティング、日々のサイトの保守運用につき、その報酬を受け取っております。なお、本サービスにおける特徴は、以下のとおりであります。

①自社メディアの構築及び運用の実績とそれに基づくデジタル・マーケティングのノウハウ

　昨今、本邦金融業界においては、欧米諸国の例に倣い、インターネット上での集客そして購買活動の促進を主としたフィンテック化需要の高まりが見受けられます。しかし、これまでほぼオフラインのみでの営業活動を行ってきた金融や不動産企業にとっては、インターネット上でのそれら活動は容易ではなく、多くの企業が苦戦を強いられているのが実情です。それらのニーズに対応するため、当社グループのメディア構築及び運用の実績・ノウハウが有効活用されております。具体的には、インターネットを介することによる業務効率化の施策として、顧客企業に、当社グループの自社メディアで蓄積したリード・ジェネレーション及びナーチャリングのノウハウに基づく営業/販促支援を行っています。

②自社メディアへのアクセス・ユーザー数

　一般的に、アッパーマス～富裕層ビジネスは、当該対象ユーザーへのアクセスが容易でないことが大きな課題となりがちです。そのような課題を有する企業にとって、当社グループが当該企業の情報発信サイトの構築/運用を支援するとともに、そこでの記事を「ZUU online」でも転載することによる連携で、「ZUU online」を訪問するユーザーへ間接的に接触することが可能となります。

③金融業界を熟知した上でのインターネット・ソリューションの提供

　上記のように金融業界におけるフィンテック化が注目を集める中で、『その広大な定義に対して何から手を付けるべきか』、『どのようにフィンテック化していくべきか』等、が重要なテーマとなりつつあると当社では考えております。当社は、金融業界出身者が多くを占めるインターネット企業であるため、同業界での顧客企業への深い理解を前提としたインターネット・ソリューション・サービスを提供でき、そのような業界テーマへも的確に対応することができます。

　以上述べた、当社グループのフィンテック・プラットフォーム事業を、事業系統図に表すと下記のとおりとなります。

［事業系統図］