第二部【企業情報】

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　３．持分法を適用した場合の投資利益については関連会社が存在しないため記載しておりません。

　　　４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

　　　５．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

　　　６．第15期および第16期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程」第211条第６項の規定に基づき、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準じて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査を受けておりますが、第12期、第13期および第14期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査を受けておりません。

　　　７．第12期から第14期はキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目について記載しておりません。

　　　８．１株当たり配当額および配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

　　　９．平成28年10月13日開催の取締役会決議により、平成28年11月26日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　　10．平成30年１月30日開催の取締役会決議により、平成30年２月16日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　　11．上記９及び10のとおり、当社は平成28年11月26日付で普通株式１株につき100株、平成30年２月16日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。

　　　　そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

　　　　なお、第12期、第13期および第14期の数値（１株当たり配当額についてはすべて数値）については、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査を受けておりません。

　　　12．従業員数は就業人員であり、役員は含まれておりません。また、（）内に臨時雇用者（アルバイト、パートタイマー、派遣社員を含む）の年間の平均人数を外数で記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、「全国、全ての中小企業を黒字にする」を理念に据え、インターネット関連技術を活用し、様々な業種の中小・零細企業に対し総合的な経営支援、Web活用マーケティング支援を主たる業務として展開しております。事業は中小企業の生産性向上を図るための業務のIT化推進を目的としたITツール導入、人材育成、販促支援等を行う「クラウドソリューション事業」と広告代理店や企業から直接Webマーケティングの企画・制作を請け負う「コンテンツ事業」の２つに大別されます。なお、次の２事業は「第５経理の状況　１財務諸表等（１）財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。

（１）クラウドソリューション事業（Jエンジン・JDネット）

(a) 「経営課題解決エンジン」サービス（Jエンジン）

　中小企業向けの経営改善サービスとして「経営課題解決エンジン」（Jエンジン）を開発し年間で1,517社（平成30年３月31日現在）に対してコンサルティングおよび企業内研修等を提供しております。登録会員はWeb経由累計１万2,650社 、勉強会経由累計4万2,533社（平成30年３月31日現在）となります。Web上では会員に経営課題解決エンジン機能を無料で提供しています。会員企業が抱える様々な経営課題を入力することで、「業務のIT化」「人材の採用・研修」「営業支援・販促ツール」「資金手段（士業活用）」の４領域にフォーカスした商材・サービスが提案され、詳細情報を請求することができます。その利用企業の一部が有料のコンサルティングサービスの利用を申し込まれます。

当社の提供するコンサルティングサービスは、顧客ごとの経営課題に最適なIT、人材、販促、士業活用（公的支援制度）サービスを選定し、その活用を支援することが主な内容となります。当該コンサルティングサービスに対する報酬が、「経営課題解決エンジン」サービス（Jエンジン）の主たる収益源であります。

　当社の経営コンサルティングサービスの強みとして、各専門領域の士業と連携し、サービス導入費用の資金負担を軽減するため、政府および地方自治体等が提供する公的支援制度の活用案内を実施しております。単なる各種商材の提案だけでなく、士業の活用による資金確保を実施することで、資金に余裕のない多くの中小・零細企業が経営改善を実現できると考えております。

　また、顧客の集客方法として、全国で中小企業経営者に向けた経営勉強会を年間約600回開催し約２万社の経営層に対してJエンジンの活用事例等を説明する場を設けております。開催においては、中小企業経営層向けにサービスを提供する地銀、電力、生損保、IT等の各企業と連携し、それら企業が自社の顧客を集め、弊社コンサルタントが講演を実施する形式で運営しております。

　主な提供内容（サービス・機能）は以下のとおりです。

①経営コンサルティングサービス（有料）

Jエンジン事務局に所属するコンサルタントが、個社ごとにIT、人材、販促、および該当する公的支援制度の最新情報の提供などを通じ、最適な解決施策を選定しその活用まで支援いたします。標準的な提供価格は約30万円、提供期間は２～３か月となっております。

②経営課題解決エンジン機能（無料）

　自社の基本情報と経営課題を入力することでIT、人材、販促、士業活用の４領域ごとに最適な商材・サービスが自動で提案、それぞれの商材ごとに詳細情報の請求が可能です。

③士業活用支援サービス（無料）

　全国の弁護士、税理士、社会保険労務士、行政書士等と連携し、補助金・助成金・融資等の各種公的支援制度から最適な制度をシステムで自動提案し、各士業とのマッチングを実施しています。

(b)共同仕入れネットワークを介したIT商材の仕入・開発サービス（JDネット）

　全国の中小企業累計808社（平成30年３月31日現在）が参加する「共同仕入（開発）ネットワーク」（JDネット）にて、中小企業向けの経営支援サービスを運営し、効率的に仕入及び販売をしております。

JDネットに参加することで、IT、人材、販促領域の合計66種類（平成30年３月31日現在）の各種サービスを販売することが可能となります。それら商材は参加企業数の規模を活かし、各サービス提供企業より有利な条件で仕入れており、参加企業はそれらを自社の顧客へ販売することで収益を確保いたします。

参加にはJDネット登録料（初期50万円）が発生します。営業活動に不慣れな参加企業に対しては、営業支援サービス（月額５万円）を提供しています。また、これらに加えて、パートナー企業が各種経営支援サービスを販売した際の販売マージンが主たる収益源であります。

　本サービスの主な提供内容は以下のとおりです。

①各種経営支援サービスの販売権提供（有料）

　参加パートナー企業に対し、各種商材・サービスの販売権を提供。各企業はそれら様々な商材を販売することで収益を確保することができます。「共同仕入（開発）ネットワーク」参加のための登録料50万円を受領します。

　②営業支援サービス（有料）

参加パートナー企業に対し、事務局が営業支援を実施いたします。新規顧客開拓、各種商材の勉強会、営業同行等を月額５万円で支援・指導いたします。

　③各種商材販売に係る販売マージン（有料）

　参加パートナー企業が自社の顧客に対して、各種経営支援サービスを販売した際に販売マージンを受領します。

主な販売実績のあるサービスは以下のとおりです。

・SEO対策ツール（販促支援）

　エンドユーザー企業が自社で安価にSEO施策を実施できる商材です。月額9,800円～で特定キーワードの対策や、自社サイトの解析等、外部施策、内部施策、そして日々の順位チェックをグラフで表示する機能などが利用できます。

・ＭＧ研修、ＭＧオンライン（人材支援）

　ソニーが開発した経営者育成研修。一日で４～５期分の会社経営を疑似体験し、それぞれの期末ごとに手書きで決算書・ＢＳを作成し事業戦略を考え、身につけることができます。オンライン版も提供中です。

・WTE（IT支援）

　弊社が運営しているオンライン英会話サービス「ワールドトーク」のシステムを元に開発したスカイプ連動のオンライン語学学習システムです。英会話教室等に導入実績があります。初期100万円～、月額５万円～で導入が可能であり、平成30年３月31日現在45社に導入しております。

・サイト解析ツール（販促支援）

　ユーザーの行動を視覚的に表示するアクセス解析ツールです。「どのリンクがどのくらいクリックされたのか」や「フォームがクリックされた回数はどれくらいなのか」などがデバイスごとに表示される「ヒートマップ分析」、複数のドメインの一括管理が可能な「マルチドメイン解析」により効果的なアクセス解析が可能です。

・X-log（販促支援）

　高機能なアクセス解析ツールです。アクセスしてきた企業名の表示、チャットサポート、不正クリック対策などが可能です。

（２）コンテンツ事業

　コンテンツ事業は、顧客企業が抱えるマーケティング課題の解決を事業主眼とし、課題解決のためのWeb施策を受託にて企画・提供しております。顧客は、直接取引や広告代理店を介した間接取引である大手・中堅企業となっており、業種業態は広範に及んでおります。特定の企業や、業種業態に偏らず広範に販路を持つことで収益の安定性を確保しております。また、当該事業の中核サービスはメールマーケティング支援、ソーシャルメディア活性化支援、コンテンツ制作で、顧客企業との中長期的な関係を構築し、収益の継続性を実現しております。

収益の安定性と継続性を確立する一方で、広範な業種業態のマーケティング課題を解決するために、独自のWebマーケティングノウハウを蓄積しております。自社のWebエディターや、ソーシャルメディアディレクター、プランナー、ディレクターをはじめとした専門チームが中心となり、社外クリエイターと連携しながら、企画からライティング、デザイン、コーディング、運営、改善提案等のプロセスを担当し、メールマーケティング支援、ソーシャルメディア活性化支援、コンテンツ制作等のWebマーケティング支援施策一式を一貫で提供する体制を構築しております。

当該事業の主要業務は以下のとおりであり、収益構造としては下記支援サービスに対する受託となっております。

①メールマーケティング支援サービス

　顧客企業が集約したメールアドレスに対して、メールマガジンを制作・発行するサービスです。メールマガジンの実制作のほか、上流工程となる戦略立案や、運用計画の策定・改善を行っております。シンプルなテキストを用いたメールマガジン、HTMLコーディングによるHTMLメール、モバイル端末に向けたモバイルメール等、顧客企業の課題に応じた様々なメールマーケティングを実施しており、専門的なメールマーケティングノウハウで顧客企業を支援することが可能です。

②ソーシャルメディア活性化支援サービス

　顧客企業のSNSコミュニティの活性化や、Web掲示板等の投稿監視を代行するサービスです。顧客企業は、業務を委託することで運用コストとリスクを低減できるメリットがあります。24時間365日運用を代行する体制を構築することで顧客企業との中長期的な取引関係を実現しております。また自社でネットワークしたブログやSNSの個人メディアを運営する一般管理者約30万人を活用したプロモーションを企画・提供しており、ソーシャルメディアの特性を活かした施策で顧客企業を支援することが可能です。

③コンテンツ制作サービス

　Webコンテンツの企画・制作を行うサービスです。顧客企業との中長期的なプロジェクトに発展させる連載力を業務の特徴としており、なかでも競合多数のなか、心理学の学術的ロジックに裏付けされた心理診断コンテンツの制作や、自社でネットワークした経験豊富な外部ライターとの連携で制作される専門性の高いコンテンツに強みを有しております。単独もしくは、中核業務であるメールマーケティング支援業務や、ソーシャルメディア活性化支援業務と複合的に提供しております。

［事業系統図］