第二部【企業情報】

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

５．第７期から第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

６．第７期、第８期、第９期及び第10期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

７．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

８．当社は、第10期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第７期から第９期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については、記載しておりません。

９．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人員を()外書で記載しております。

10．第10期及び第11期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人より監査を受けております。なお、第７期、第８期及び第９期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

11．平成27年４月14日開催の取締役会決議により、平成27年５月８日付で普通株式１株につき100株の株式分割を、平成30年２月15日開催の取締役会決議により、平成30年３月５日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

12．当社は、平成27年５月８日付で株式１株につき100株の株式分割を、平成30年３月５日付で株式１株につき10株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第７期、第８期及び第９期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社は、「テクノロジーで人々の生活を豊かにする」というビジョン実現のため、成長するインターネット広告分野に軸足をおき、広告主の「未来の顧客を発掘」し、メディアの「未来の読者を発掘」し、すべての企業の「未来の市場を発掘」することで、企業とユーザーの未来への懸け橋になるべく、ネイティブ広告プラットフォーム「logly lift」を主軸としたネイティブ広告プラットフォーム事業を展開しております。

当社は、ネイティブ広告市場において「テクノロジーで圧倒的ナンバーワンの企業になる」という目標を掲げ、事業活動を行っております。

当社の社名にある「logly」のログは「蓄積されたデータ」を意味します。当社の社名に込めた思いは、この「蓄積されたデータ」を統計的手法やプログラミング技術を用いて分析し、事業の用に供せるよう新しい価値を見出すことで、サービスという形で企業とユーザーに提供していくことです。

当社はネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。また、セグメントを構成する主要サービスは、（１）ネイティブ広告配信サービス、（２）海外サービスの２つに大別されますので以下にサービス別の記載をいたします。

なお当社のサービスを提供している相手は主に、広告主（広告代理店を含む。なお、以下において「広告主」と記載する。））と、媒体社（一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（なお、以下において「JIAA」と記載する。)の定義では、情報やサービスを提供するWEBサイトやアプリケーションなどのメディアを所有・運営し、それらの中に設けた広告枠を第三者の広告主に販売して広告を掲載する事業者のことです。）です。また、「logly lift」を利用して配信された広告をインターネット上においてPCやスマートフォンを利用して、「閲覧」または「クリック」する人をユーザーと言います。

（１）ネイティブ広告配信サービス（ネイティブ広告プラットフォーム「logly lift」の提供）

①ネイティブ広告配信

インターネット広告には、その黎明期からディスプレイ広告、リスティング広告などが普及してきましたが、平成24年10月の「logly lift」の公開から現在にいたるまでの間に、ネイティブ広告（後述）が取り扱うインフィード広告は、株式会社サイバーエージェントと株式会社デジタルインファクトが平成29年11月から平成30年１月に行った共同調査による「国内インフィード広告の市場動向調査」の調査結果において、平成28年度は1,401億円、平成29年度は1,903億円と拡大しており、さらに平成35年度では3,921億円まで拡大すると予想されております。このインフィード広告の市場拡大の背景として、ネイティブ広告が従来のディスプレイ広告やリスティング広告の２つの課題を解決する広告配信であることが要因だと考えております。課題の一つ目は、従来のディスプレイ広告などをユーザーが煩わしいと感じ、興味を引かずにクリックしなくなり、広告主及び媒体社の期待する効果（広告主は広告がクリックされて広告主の商品が購買されたり、資料請求されたりといった成果につながること。媒体社は、広告がユーザーによってクリックされることで得られる広告収益。）が出にくくなっているという課題です。もう一つは、スマートフォンの普及とともに、従来PC内で表示していたディスプレイ広告では、スマートフォンの画面が小さく、表示する箇所が限られてしまうという課題です。これらの課題を解決するための広告配信として、ネイティブ広告が活用されたと考えております。

当社はこのような市場環境の中で、平成24年10月よりネイティブ広告プラットフォームである「logly lift」を利用したネイティブ広告配信サービスをアドネットワーク（複数の媒体社のWEBサイト（WEBページ）を広告配信対象としてネットワークを組み、広告の受注を請け負うサービス。）の中で提供しています。

当社が提供するネイティブ広告とは、インターネット広告の１種です。JIAAによるとインターネット広告の種類は以下の６種類に分けられます。

(ア)ネイティブ広告…………デザイン、内容、フォーマットが、媒体コンテンツの形式や機能と同様でそれらと一体化している広告のことです。

(イ)ディスプレイ広告………サイトやアプリ上の広告枠に表示する画像（動画を含む。）、テキストなどの形式の広告のことです。

(ウ)ビデオ広告………………動画ファイル形式（映像・音声）の広告のことです。

(エ)リスティング広告………検索キーワードやコンテンツに連動して表示するテキスト、画像(動画)形式の広告のことです。

(オ)メール広告………………電子メール内に表示される広告のことです。

(カ)タイアップ………………タイアップ広告（媒体社が記事調に制作編集する広告）とスポンサードコンテンツ（広告主がスポンサードする媒体社制作コンテンツ）です。

また、当社ではネイティブ広告を配信する際に、以下の２通りの広告枠の「表示方法」を採用しております。

(ア)インフィード………………媒体コンテンツの枠内に表示する広告のことです。主に、記事のサムネイル（縮小写真）と記事見出しが並んでいる中央枠に、他の記事と同じような体裁で広告を表示します。

(イ)レコメンドウィジェット…媒体コンテンツページ内に設置するレコメンド枠に表示する広告のことです。記事本文の真下もしくは横に枠を設け、その枠に「記事内容に関連するおすすめ記事」や「広告」等を表示します。

次に当社では、ユーザーがコンテンツの一部である広告に気が付いたときに、ユーザーにとってその広告が、ユーザーが媒体社のWEBサイトを閲覧している時の閲覧理由となる興味・関心と合致しているものにすべきという観点で、システム開発を続けてまいりました。それは、広告枠に表示される広告が、ユーザーにとって興味・関心があるものでなければ、広告はクリックされずに、広告主、媒体社、ユーザーにとっての利益に結び付かないと考えているからです。当社はこの３者の利益を結びつけるために、以下の４通りの「配信方法」によって広告配信を行っております。

(ア)レコメンドウィジェットの効果を高めるための、コンテクスチュアル・ターゲティング配信（文脈解析技術による広告配信）

当社のレコメンドウィジェットは、当社の競争優位性を支える特長の一つです。当社のレコメンドエンジンの開発は平成20年11月に開始し、関連記事提供サービスとして平成21年６月に「newziaコネクト（現在は「logly lift」にサービス統合）」をリリースしました。「newziaコネクト」では、自然言語処理を活用した、当社独自の文脈解析技術を用いたマッチング技術を強みとしておりました。当社の文脈解析技術は、媒体社のWebサイトから取得した記事内容から本文部分を推測特定します。推定された本文から形態素解析や意味解析を実施した上で、連想検索と呼ぶ文書の類似性を判断する検索インデックス化を行ったり、主要キーワードを抽出したり、サポートベクターマシン（パターン認識による機械学習法の一つであり、データ分類などが可能）を用いてカテゴリ分けをする技術の総称を指しています。その文脈解析技術を用いて本文から主題（メインテーマ）を抽出して記事がどのような主題の下で作成されたか推察することができ、文書の意味を機械的に把握させることができますので、記事と記事の主題同士を比較して関連する主題の記事同士を機械で自動にマッチングさせ、おすすめ記事として関連記事を広告枠の中に表示させることができるようにしていることを当社の強みとしておりました。具体的には、親子丼のレシピに関する記事を閲覧したユーザーが記事の広告枠の中にお薦め記事や広告として、「別のおすすめ親子丼レシピ」や「親子丼に関する広告商品」が列挙されます。ユーザーはそのお薦め記事や広告をクリックして、遷移先の記事を閲覧することでさらに別の親子丼レシピを閲覧できたり、親子丼の商品を購入できたりすることが可能になるということです。

現在、「newziaコネクト」の技術や製品基盤は、そのまま「logly lift」に受け継がれており、約10年間にわたる技術蓄積やWEBサイトから蓄積された解析情報、さらには当社サービスを使い続けたクライアントとの取引関係は、現在の強みとなっております。

具体的な配信方法としましては、広告の遷移先であるランディングページの文脈内容とマッチしている媒体社のWEBページに広告を配信します。文脈内容とマッチさせるには、文脈から主題（メインテーマ）を抽出してその主題に沿った広告を配信します。

例えば、女性向け化粧品についてのコンテンツからなる広告記事の場合には、化粧品情報のページや女性の美容に関するページなどに広告が表示されるようになります。媒体社側では内容にマッチした広告を表示しているため、ユーザーは関連するコンテンツとして、広告を認識しやすくなります。

ユーザーにとってコンテクスチュアル・ターゲティング配信で配信された広告を閲覧することは、媒体社の記事内容と広告主のランディングページ（商品を紹介している広告主の紹介記事など）や媒体社の別の記事の主題が一致したものが閲覧できるということになりますので、ユーザーは媒体記事にマッチした記事を続けて閲覧できることになります。

(イ)ビッグデータ（データ管理・処理ソフトウェアなどで取り扱うことが困難なほど、データのサイズが膨大でかつ複雑なもの）と機械学習を用いた「自動化された広告最適化配信」

当社では過去10年近くにわたる広告配信で得られた、広告枠と広告の組合せによる広告効果（どの組合せがクリックされやすく、されにくいのかといったクリック率を算定）をビッグデータとして活用しています。そしてこのビッグデータから機械（「logly lift」を稼働させているプログラミング言語群）が、配信先の媒体社の広告枠と広告主の広告の組合せが、より広告効果の高いものとなるように学習によって判別していきます。その学習方法は、機械が算出した広告枠と広告の組合せによるクリック率が高くなるように、ＰＤＣＡ（計画、実行、評価、改善）を機械が自動で行います。当社の機械学習によるＰＤＣＡのＰ（計画）は、過去の広告配信データを学習させ、広告枠と広告の組合せによるクリック率を算出することです。Ｄ（実行）は、計画された組合せの通りに広告配信を行うことです。Ｃ（評価）はその広告配信から得られた配信結果をクリック率として算出します。Ａ（改善）は算出されたクリック率と別の広告枠と広告の組合せによるクリック率を比較してよりクリック率の高いものを判別することです。最後にまた、その高いクリック率のものが配信されるように計画が立てられますので、ＰＤＣＡが機械によって自動で繰り返されることとなります。

当社ではこの一連の流れを「logly lift」による「自動化された広告最適化配信」として、広告配信を行っております。

なお「自動化された広告最適化配信」によって、広告枠と広告のクリック率が自動的に分析され、クリック率のよい広告枠へ広告が自動で配信されますので、ユーザーにとっては広告をクリックしやすくなるというメリットがございます。

(ウ)動画広告配信

広告枠内に動画コンテンツを表示して配信しております。動画広告配信を行った目的としては、今後スマートフォン市場がより拡大していくに伴って、広告配信の手法として広告主からのニーズが高まってくると予想しております。その為、当社でも動画広告配信を行うことで広告主のニーズに応えていくことを目的としております。また、動画広告は、ナショナルクライアント（全国的な知名度やブランドを持つ企業の俗称。４マス（テレビ・新聞・ラジオ・雑誌）に広告予算を持つ企業を指すことが多い）の広告を取扱うことができます。ナショナルクライアントの広告は、広告収益が高収益となる案件です。そのため、媒体社から広告枠を仕入れるとき、高い広告収益の分配を媒体社に提供することができるので、ブランド力の高い媒体社との取引を拡大することも目的としております。

そのため、当社の動画広告配信は、ブラウザからの閲覧だけでなく、スマートフォン向けのアプリ上でも広告枠を設置し、広告枠内で動画コンテンツを再生させております。また、ユーザーの視聴時間やクリック数を計測して広告主へ提示することで広告の効果を提供しております。

当社の動画広告はレコメンドウィジェット内に配信されるため、通常の動画広告のように強制的に動画広告を見せるのではなく、他のコンテンツの一部として見せることができるため、ユーザーは媒体社の記事内容に沿った動画広告を視聴することができます。

(エ)純広告配信（媒体社自身が広告を配信する方法）

媒体社の媒体内のコンテンツ（タイアップ広告等）へ誘導する形式の広告配信を媒体社へ提供しております。媒体社にとっては、媒体社自身で広告を配信することになりますので広告主からの収益を直接得ることができ、媒体社の広告収入につながります。

②分析ツール「Loyalfarm」の提供

「Loyalfarm」は、媒体社のWEBサイトに訪れたユーザーの関心度を分析し、訪問する回数が一回限りのユーザーに再訪を促し、ファン（固定的読者）を増加させることを目的とした、主として媒体社向けのツールです。

当社ではこの「Loyalfarm」を利用し、メディアを訪れるユーザーのユーザー特性（閲覧数（PV）、読了率、回遊率）を分析し、見える化しております。加えて、再訪頻度を分析して、ユーザーに合わせた属性情報（興味・関心・年齢層など）を提供し、メディアごとに会員登録やイベント参加・商品購入までフォローするコンサルティングサービスを行っております。具体的には、「Loyalfarm」で計測できる情報だけでなく、「logly lift」を通じて蓄積した情報を解析し、その分析結果に基づき広告運用方法（例えば再訪する読者に一番読まれる記事を提示することで、似たようなジャンルの記事を再度掲載すれば読者の再訪率が上がるといった仮定を立てて、その仮定にそって記事を配信し、結果を分析してまた次の仮定を立てるといった一連の流れなど）を提示することで、より回遊性が上昇し、再訪率が高まる分析コンサルティングとなります。

「Loyalfarm」を開発した背景としましては、かつてポータルサイトや検索サイト、ブックマーク、メールマガジンからの読者流入が主流だった頃と比べて、現在はSNSやキュレーションメディア（JIAAによると、他のコンテンツメディア等のニュースや情報を収集し、構成して提供するメディア）、さらには多様化したインターネット広告など、さまざまな流入元からの読者にもメディアが閲覧される機会が増えました。その一方で、閲覧数（PV）は増加するものの、一回限りの訪問者が多く、メディアへの関心度の低い読者が増加しているという現実があります。すなわち、閲覧数（PV）は増えたものの安定しない、流入元が増えすぎて把握できない、訪問者の訪問理由がわからないという媒体社の悩みがあり、一回限りの訪問者を、ファンへと変化させるにはどうすべきかを解決する必要がありました。そのようなメディア編集者の悩みを解決すべく開発したのが「Loyalfarm」です。ユーザーを分析し、さらにリピート貢献度の高い記事を分析することにより、メディアの目的である「ファン増加」までをサポートしております。

なお、ネイティブ広告配信サービスにおいては、閲覧数（PV）の多い、いわゆる「プレミアムメディア」をいかに確保し、当該メディアに広告を掲載するかが重要となっております。当社では「Loyalfarm」を用いたコンサルティングサービスを行うことで媒体社との繋がりを強固なものにして広告枠の増加につなげています。

「Loyalfarm」はユーザーの再訪要因を分析するツールのため、再訪しやすいコンテンツや訪問頻度による行動特性をユーザーごとに媒体社が把握できるようになっています。媒体社は、そこで把握した結果を広告枠の配信に活し、ユーザーに快適なコンテンツおよび広告の配置・組み合わせなどを工夫できるため、ユーザーにとっては自分に興味のあるコンテンツや広告を閲覧できるようになります。

③広告結果を基に広告主が配信条件の設定ができる機能

広告運用においては、広告の配信先や、広告の配信ロジック、クリエイティブ別に成果指標（消化コスト、広告が表示された回数を示すインプレッション数、クリック数など）を広告主に全て開示しており、これによって様々な角度から配信結果を確認することができます。また、配信する時間帯（１時間単位で24時間、曜日の指定も可能です）又は地域の指定（都道府県で配信地域を選択でき、47都道府県に対応できます）やCPC調整（配信する際にクリック単価がオークション形式で入札されて、広告が配信される場合のクリック単価を変更できます）など様々なチューニング機能があり、広告配信案件にあわせた運用ができるサービスを提供しております。

（２）海外サービス

東南アジア主要６か国のインターネット広告市場規模は日本の約６分の１です(日本の平成29年のインターネット広告費1兆5,094億円、東南アジア主要６か国(シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、ベトナム、フィリピン)の平成29年のネット広告市場規模約2,277億円を比較した場合。出典：株式会社電通「2017年 日本の広告費」、eMarketer「東南アジア主要６か国のデジタル広告費」)。

このため当社では、台湾を含め東南アジアの市場はまだ伸びしろがあると想定し、現地の広告代理店とタイアップする方法により東南アジアへサービスを展開しております。東南アジアに拠点を持たない当社が現地に進出する際、最もリスクの低い方法が、すでに営業実績のある現地広告代理店とタイアップする方法です。現地資本の広告代理店、日本資本の代理店を問わず、当社にとってベストパートナーを模索し、現地市場での営業展開を行っております。

その方針のもと、現在当社は、東南アジア地域（台湾とインドネシア）において「logly lift」のコア・テクノロジーをOEM（相手先ブランドによる製品）提供し、さらにローカル言語への技術的対応を行なっており、「logly lift」の東南アジア市場への拡大を進めています。

なお、「logly lift」は多言語化に対応できるシステムであり、これまで英語、中国語（台湾）、インドネシア語に対応するなど、海外へのサービス展開のために、必要に応じてその国の言語にローカライズ（言語ごとによる文脈解析）することを可能とするサービスです。

［事業系統図］

当社の事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券報告書を提出しております。

３．議決権の所有割合又は被所有割合の（）内は内数で、間接所有割合であります。