回次 |
第25期 |
第26期 |
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決算年月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(注)1.当社は、第25期より連結財務諸表を作成しております。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第25期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第26期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
4.株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
5.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
6.第25期及び第26期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
7.当社は、平成28年6月14日開催の取締役会決議により、平成28年7月8日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っております。また、平成30年1月19日開催の取締役会決議により、平成30年3月1日付で普通株式1株につき40株の株式分割を行っておりますが、第25期の期首に当該分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
回次 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
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決算年月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額又は 1株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第22期は貸倒引当金繰入額等の計上に伴い、当期純損失となっております。
3.当社は平成28年7月8日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行い、平成30年3月1日付で普通株式1株につき40株の株式分割を行っておりますが、第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
4.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
5.第22期から第25期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第26期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
6.第22期の自己資本利益率については、当期純損失のため記載しておりません。
7.株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
8.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
9.第25期及び第26期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
第22期、第23期及び第24期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。なお、第24期の数値については、株主総会において承認された数値について誤謬の訂正による修正再表示を反映しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく当該監査を受けておりません。
10.当社は、平成28年6月14日開催の取締役会決議により、平成28年7月8日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っております。また、平成30年1月19日開催の取締役会決議により、平成30年3月1日付で普通株式1株につき40株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たりの指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第22期、第23期及び第24期の数値(1株当たり配当額については全ての数値)については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
|
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
|
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平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
88.84 |
121.49 |
165.81 |
245.17 |
328.24 |
1株当たり当期純利益金額又は 1株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
△129.60 |
32.65 |
44.20 |
79.35 |
83.07 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
1株当たり配当額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
(うち1株当たり中間配当額) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
年月 |
概要 |
平成3年12月 |
東京都品川区東五反田に資本金5,000万円で「株式会社エスアイインフォジェニック」設立 住友金属工業株式会社(現新日鐡住金株式会社)グループ2社50%と他の出資者50%の同比率出資 |
平成4年9月 |
九州事業所開設 |
平成8年4月 |
関西事業所開設 |
平成9年8月 |
本社を東京都文京区本郷に移転 |
平成12年3月 |
関係会社「アディ株式会社」設立 |
平成12年9月 |
住友金属工業株式会社グループより独立、独立系システムインテグレーター会社として出発 |
平成13年3月 |
資本金を7,550万円に増資 |
平成17年12月 |
株式会社ビジネスブレインと合併、資本金を2億8,500万円に増資 |
平成18年6月 |
金沢・福井に総合研究所開設 |
平成18年9月 |
資本金を2億9,350万円に増資 |
平成18年10月 |
プライバシーマーク認定取得 |
平成18年11月 |
一般労働者派遣事業許可取得 |
平成20年1月 |
名古屋オフィス開設 |
平成23年1月 |
米国SecuGen社と日本での独占的販売権の契約締結 |
平成23年7月 |
甲府事業所開設 |
平成25年8月 |
仙台オフィス開設 |
平成26年4月 |
完全子会社「株式会社RMA」設立 |
平成28年2月 |
商号を「株式会社エスアイインフォジェニック」から「株式会社SIG」に変更 東京都千代田区九段北に本社移転 |
平成28年3月 |
完全子会社「株式会社RMA」より事業譲受け |
平成28年3月 |
完全子会社「株式会社RMA」解散(平成28年12月清算) |
平成29年1月 |
横浜分室開設 |
平成29年10月 |
アディ株式会社を吸収合併 |
平成29年12月 |
株式会社テプコシステムズに対する第三者割当増資、資本金を3億910万円に増資 |
当社は独立系IT企業として、様々な分野及び業種における情報システムや産業制御システムのシステム開発事業等に取り組んでおります。また、それらを支えるITインフラソリューション及びセキュリティサービスにも積極的に取り組んでおります。
なお、当社はシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、事業分野別に記載しております。
(1)システム開発事業
当社は、官公庁・地方自治体等の公共事業や金融・サービス業向けの各種情報システム、プラント向けの制御・監視システム、製造装置向けの組込みシステム開発等、様々な分野においてシステム開発を展開しております。
情報システムの導入において最適なシステムとなるよう、顧客の業務の内容や目的に応じた企画の提案、ハードウエア、ソフトウエアの選定、システムの開発や構築、運用まで、総合的なサービスを提供しております。
その中でも特に以下の分野において、長年にわたる豊富な開発実績とノウハウを所有しております。
a 共済、国保、国民年金及び人事給与等の公共事業向けシステムの開発
政令指定都市向け人事給与システム(職員の基本情報をもとに採用・退職・移動・各種手当などの情報を一元管理し、様々な給与形態に応じた給与計算を行うシステム)を始めとした、地方自治体の共済・年金システム及び国民健康保険、郵政共済、農林年金に関するシステムを開発しております。
b 電子部品装着用製造装置等の産業用ロボット向け組込みシステムの開発
様々な電子機器に内蔵されているプリント基板に電子部品を装着する装置に組み込まれるシステムを開発しております。生産フロア(数多くの生産工程を複数の生産ラインで構成するフロア)の自動化/少人化(生産量に応じた人員の配置)において、高生産性・高品質・コストダウンを図るシステムを開発しております。
c 携帯電話や自動車等の輸送車両へ移動体通信技術を利用して各種情報提供を行うテレマティクスサービスの開発
通信(テレコミュニケーション)と情報処理(インフォマテックス)を組み合わせた、大手自動車メーカー向けの次世代情報提供サービスにおいて、車載器とデータセンター間の通信システムや、契約者向けWebサービスのシステムを開発しております。
d デジタル化された情報をインターネット等の通信システムを経由して提供する事業者(コンテンツプロバイダ)による楽曲・動画配信サービスの開発・運用
大手コンテンツプロバイダが提供する主にストリーミングサービスにおいて、Webサイト等を構成するためのアプリケーションインタフェース(コンテンツ情報の取得や番組情報の検索など多数の機能を提供するもの)の開発やアーティスト支援サイトの開発・運用を行っております。
e 文教向けの証明書自動発行機システムの開発
大学事務担当者の窓口業務の効率化を主な目的とし、各種申込みや利用料、手数料の受領機能や電子決済機能を有した卒業証明書などの証明書自動発行機システムを開発しております。
情報システムの分野においては、スマートフォンやタブレット端末等の、従来のコンピュータの枠にとらわれない可搬性のある情報機器であるスマートデバイス向けのアプリケーション開発を長年にわたり数多く手がけ、企業の基幹システムと連動したシステム構築等のサービスを展開しており、近年では以下の事項に注力しております。
f インターネット接続サービスを展開する電気通信事業者が提供するSIMカード型サービスや光回線サービスに関するシステムの開発の支援
量販店で販売しているSIMを利用可能にするため、MVNO事業者(注1)との契約、キャリアへの回線手続きを行う量販店向け店舗アプリの開発や、他MVNO事業者へのSIMを販売するサービスに伴うシステム(回線状態の可視化や回線制御(中断・再開)などを提供するWebサービス)など、お客様が提供する数多くのシステム開発・運用を行っております。
g IT企業が金融分野においてサービスを展開するFinTech(注2)に関するシステム開発の支援
金融機関の口座開設の申込みをスマートフォンのカメラ機能で運転免許証や名刺を撮影することにより、申込に必要な情報入力の負荷を軽減する機能を有するスマートフォン用アプリケーションを開発しております。
h 社会インフラ化するエネルギー分野に関するシステム開発の支援
平成28(2016)年4月の電力の小売り全面自由化のスタートにあたり、送配電事業者が提供する託送システム(注3)の受付業務(電力供給者変更の申込み等の受付)に関するシステム開発支援に始まり、自由化以降の保守運用及び機能追加や性能改善に関わるシステム開発支援を行っております。
(2)インフラ・セキュリティサービス事業
a ITインフラソリューション
当社は、情報を管理する各種サーバやストレージ等の機器構成に留まらず、ネットワーク、データベース、バックアップ等の設計・構築から導入支援、運用管理まで、ITインフラソリューションでは長年の実績とノウハウに基づく信頼性・拡張性を重視したサービスを提供しております。また、当社はクラウドサービスに必要な最新技術や専門技術の認定や両技術に精通した有資格者を揃え、設計から構築、導入支援、運用管理まで数多くの導入実績があります。
b セキュリティサ―ビス
セキュリティサ―ビスでは、米国SecuGen社の製品を始め、セキュリティホール探索や実際に侵入や攻撃を試みるペネトレーションテスト等に用いる脆弱性対策ツール等、セキュリティ商材の販売と、その設計・構築・保守・運用までの一元的なサービスを提供しております。
当社は、これらの事業を単一セグメントとして機能的に管理・運用し、様々な事業分野において顧客の求める情報システムの開発に対し、企画・提案から開発・運用支援までワンストップで対応できる体制と人材を揃え、サービスを提供しております。
(注)1.MVNO事業者
Mobile Virtual Network Operator(仮想移動体通信事業者)の略。無線通信設備回線を開設・運用せずに、自社ブランドで携帯電話やPHSなどの移動体通信サービスを行う事業者のことを意味しております。
2.FinTech(フィンテック)
Finance(ファイナンス)とTechnology(テクノロジー)の造語。日本では金融ITや金融テクノロジーとも称され、金融企業ではなくIT企業が金融分野においてサービスを展開することを意味しております。
3.託送システム
電力会社が有する送配電網を、発電事業者や他の電力小売り事業者が利用することを託送と称しております。この託送料金の計算や、新電力会社の発電量が需要量を下回った際に、一般電気事業者が新電力会社に変わって電力を供給することに対し、新電力会社が一般電気事業者に支払うインバランス料金の計算など、内包する機能が多岐にわたるシステムの事を意味しております。
[事業系統図]
(注)SIer
SIerとはシステム構築する会社のことであり、システムインテグレーター(SI:System Integrator)として、個別のシステムを集めて1つにまとめ上げ、それぞれの機能が正しく働くように完成させるシステムインテグレーションを行う企業を表しております。
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合又は 被所有割合 (%) |
関係内容 |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
アディ株式会社
|
東京都千代田区 |
15,000 |
システム開発 |
100.0 |
役員の兼任 4名 |
(注)1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2.平成29年10月1日付にて、当社が吸収合併しております。
(1)提出会社の状況
平成30年4月30日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
370 |
35.0 |
6.0 |
4,061 |
(注)1.当社は、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.従業員数が最近1年間において72名増加しております。これは主として連結子会社の吸収合併及び事業拡大に備えた人員採用によるものであります。
システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、事業分野別の従業員数を示すと次のとおりであります。
事業分野の名称 |
従業員数(人) |
システム開発事業 |
254 |
インフラ・セキュリティサービス事業 |
87 |
全社(共通) |
29 |
合計 |
370 |
(注)全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。