第一部【証券情報】

１【新規発行株式】

　（注）１．平成30年５月14日開催の取締役会決議によっております。

２．当社は、平成30年５月14日開催の取締役会において、当社の発行する株式を下記振替機関（社債、株式等の振替に関する法律第２条第２項に規定する振替機関をいう。以下同じ。）にて取扱うことについて同意することを決議しております。

名称　株式会社証券保管振替機構

住所　東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号

３．上記発行数は、平成30年５月14日開催の取締役会において決議された募集による新株式発行の募集株式総数18,159,500株のうち、日本国内における募集（以下、「国内募集」という。）に係るものであります。なお、募集株式総数については、平成30年６月１日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。

募集株式総数のうち、残余の13,870,800株について、国内募集と同時に、米国及び欧州を中心とする海外市場における募集（但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。以下、「海外募集」といい、国内募集と併せて「本件募集」という。）を行う予定であります。

なお、国内募集株式数4,288,700株及び海外募集株式数13,870,800株を目処として募集を行う予定でありますが、その最終的な内訳は、募集株式総数の範囲内で、需要状況等を勘案した上で、後記「２　募集の方法」に記載の発行価格等決定日に決定される予定であります。

後記「第２　売出要項　１　売出株式（引受人の買取引受による国内売出し）」に記載のとおり、本件募集と同時に、当社株主が所有する当社普通株式14,648,200株の日本国内における売出し（以下、「引受人の買取引受による国内売出し」という。）並びに7,906,600株の米国及び欧州を中心とする海外市場における売出し（但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。以下、「海外売出し」といい、「引受人の買取引受による国内売出し」と併せて「本件売出し」という。）が行われる予定であります。

更に、後記「第２　売出要項　３　売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のとおり、国内募集及び引受人の買取引受による国内売出しにあたっては、その需要状況等を勘案し、2,840,500株を上限として、大和証券株式会社が当社株主である山田進太郎から借入れる当社普通株式の日本国内における売出し（以下、「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を追加的に行う場合があります。

また、本件募集及び本件売出しにおいて国内及び海外のそれぞれの市場における需要状況に見合った販売を行うために、国内の引受団に当初割当てられた当社普通株式の一部が海外の引受団に売却されることがあります。

海外募集及び海外売出しの内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　２．海外募集及び海外売出しについて」をご参照ください。

４．本件募集、本件売出し及びオーバーアロットメントによる売出し（これらを併せて、以下、「グローバル・オファリング」という。）のジョイント・グローバル・コーディネーターは、大和証券株式会社及びMorgan Stanley & Co. International plc（以下、「ジョイント・グローバル・コーディネーター」という。）であります。

国内募集、引受人の買取引受による国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの共同主幹事会社兼ジョイント・ブックランナーは、大和証券株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社であります。

５．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、上記とは別に平成30年５月14日開催の取締役会において、大和証券株式会社を割当先とする第三者割当増資を行うことを決議しております。

なお、その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　３．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照ください。

６．グローバル・オファリングに関連して、ロックアップに関する合意がなされます。その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　４．ロックアップについて」をご参照ください。

②【入札によらない募集】

　該当事項はありません。

②【払込取扱場所】

　（注）上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

（２）【手取金の使途】

　上記の差引手取概算額10,267百万円及び前記「１　新規発行株式」の（注)５に記載の第三者割当増資の手取概算額上限6,799百万円については、海外募集における差引手取概算額33,833百万円と併せて、連結子会社への投融資を含めた当社グループの運転資金として11,324百万円を、借入金の返済資金として29,781百万円（平成30年６月期：762百万円、平成31年６月期：10,061百万円、平成32年６月期：7,027百万円、平成33年６月期以降：11,929百万円）を充当する予定であります。

当社グループの運転資金については、日本及び海外において当社グループが運営するＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ」等のユーザ数拡大に向けたオンライン広告、TVCM、キャンペーン等に係るポイント付与等の広告宣伝費として11,324百万円（平成31年６月期：7,009百万円、平成32年６月期：4,315百万円）を充当する予定であります。

なお、残額は将来におけるサービス付加価値向上のための広告宣伝費、開発に係る人件費等の投資資金等に充当する方針でありますが、当該内容等について具体化している事項はなく、具体的な資金需要が発生し、支払時期が決定するまでは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

１【売出株式（引受人の買取引受による国内売出し）】

　平成30年６月11日（以下、「売出価格等決定日」という。）に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２　売出しの条件（引受人の買取引受による国内売出し）　(2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下、「第２　売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格、発行価格と同一の価格）で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による国内売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は引受人に対して引受手数料を支払いません。

　（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されております。

２．振替機関の名称及び住所は、前記「第１　募集要項　１　新規発行株式」の（注）２に記載した振替機関と同一であります。

３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定仮条件（2,200円～2,700円）の平均価格（2,450円）で算出した見込額であります。

４．前記「第１　募集要項　１　新規発行株式」の（注）３に記載のとおり、引受人の買取引受による国内売出しと同時に、海外売出しが行われる予定であります。引受人の買取引受による国内売出し及び海外売出しの売出株式総数は22,554,800株であり、国内売出株式数14,648,200株及び海外売出株式数7,906,600株を目処として売出しを行う予定でありますが、最終的な内訳は、売出株式総数の範囲内で、需要状況等を勘案のうえ、売出価格等決定日(平成30年６月11日)に決定される予定であります。なお、売出株式総数については、今後変更される可能性があります。

５．海外売出しは、米国及び欧州を中心とする海外市場（但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。）で行うことを予定しております。

６．前記「第１　募集要項　１　新規発行株式」の（注）３に記載のとおり、本件募集及び本件売出しにおいて、国内及び海外のそれぞれの市場における需要状況に見合った販売を行うため、国内の引受団に当初割当てられた当社普通株式の一部が海外の引受団に売却されることがあります。

７．前記「第１　募集要項　１　新規発行株式」の（注）３に記載のとおり、国内募集及び引受人の買取引受による国内売出しにあたっては、その需要状況等を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを追加的に行う場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「３　売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び後記「４　売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照ください。

８．前記「第１　募集要項　１　新規発行株式」の（注）６に記載のとおり、グローバル・オファリングに関連して、ロックアップに関する合意がなされます。その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　４．ロックアップについて」をご参照ください。

９．国内募集を中止した場合には、引受人の買取引受による国内売出しも中止いたします。

（２）【ブックビルディング方式】

　（注）１．売出価格の決定方法は、前記「第１　募集要項　３　募集の条件　（２）ブックビルディング方式」の（注）１と同様であります。

２．売出価格、引受価額及び申込証拠金は、国内募集の発行価格、引受価額及び申込証拠金とそれぞれ同一といたします。但し、申込証拠金には、利息をつけません。

３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格等決定日（平成30年６月11日）に決定いたします。なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。但し、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

４．当社及び売出人は、上記引受人と平成30年６月11日に引受人の買取引受による国内売出しに関する元引受契約を締結する予定であります。但し、元引受契約の締結後株式受渡期日までの間に、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、引受人の買取引受による国内売出しを中止いたします。

５．株式受渡期日は、上場（売買開始）日（平成30年６月19日（火））の予定であります。当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。

６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７．上記引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、前記「第１　募集要項　３　募集の条件　(２）ブックビルディング方式」の（注）７に記載した販売方針と同様であります。

８．引受人の買取引受による国内売出しが中止された場合には、国内募集、オーバーアロットメントによる売出し、海外募集及び海外売出しも中止いたします。また、海外募集又は海外売出しが中止された場合にも、国内募集、引受人の買取引受による国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しを中止いたします。

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

　（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、国内募集及び引受人の買取引受による国内売出しに伴い、その需要状況等を勘案して行われる大和証券株式会社による売出しであります。売出数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少し、又は全く行わない場合があります。

２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社は、平成30年６月19日から平成30年７月13日までの期間（以下、「シンジケートカバー取引期間」という。）、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社と協議のうえ、取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　３．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照ください。

３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されております。

４．国内募集又は引受人の買取引受による国内売出しを中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。

５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定仮条件（2,200円～2,700円）の平均価格（2,450円）で算出した見込額であります。

６．振替機関の名称及び住所は、前記「第１　募集要項　１　新規発行株式」の（注）２に記載した振替機関と同一であります。

（２）【ブックビルディング方式】

　（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による国内売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一といたします。但し、申込証拠金には利息をつけません。

２．売出しに必要な条件については、売出価格等決定日（平成30年６月11日）において決定する予定であります。

３．株式受渡期日は、引受人の買取引受による国内売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日（平成30年６月19日（火））の予定であります。当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。

４．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

５．大和証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、前記「第１　募集要項　３　募集の条件　(２）ブックビルディング方式」の（注）７に記載した販売方針と同様であります。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

１．東京証券取引所マザーズへの上場について

　当社普通株式は、前記「第１　募集要項」における募集株式及び前記「第２　売出要項」における売出株式を含め、大和証券株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を共同主幹事会社として、平成30年６月19日に東京証券取引所マザーズへ上場される予定であります。

　なお、東京証券取引所マザーズへの上場にあたっての幹事取引参加者は大和証券株式会社であります。

２．海外募集及び海外売出しについて

　国内募集、引受人の買取引受による国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しと同時に、米国及び欧州を中心とする海外市場（但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。）における募集及び売出し（海外募集及び海外売出し）が、Morgan Stanley & Co. International plc、Daiwa Capital Markets Europe Limited、J.P. Morgan Securities plc、Merrill Lynch International、SMBC Nikko Capital Markets Limited及びMizuho International plcを共同主幹事会社兼ジョイント・ブックランナーとする海外引受会社の総額個別買取引受けにより行われる予定であります。

　本件募集による新株式発行の募集株式総数は18,159,500株の予定であり、国内募集株式数4,288,700株及び海外募集株式数13,870,800株を目処に募集を行う予定ですが、その最終的な株式数の内訳は、需要状況等を勘案した上で発行価格等決定日に決定されます。また、本件売出しの売出株式総数は22,554,800株の予定であり、国内売出株式数14,648,200株及び海外売出株式数7,906,600株を目処に売出しを行う予定ですが、その最終的な株式数の内訳は、需要状況等を勘案した上で売出価格等決定日に決定されます。

　また、海外募集及び海外売出しに際し、海外投資家向けに英文目論見書を発行しておりますが、その様式及び内容は、本書と同一ではありません。

３．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について

　オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、大和証券株式会社が当社株主である山田進太郎（以下、「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、平成30年５月14日開催の取締役会において、大和証券株式会社を割当先とする以下の内容の第三者割当による募集株式発行（以下、「本件第三者割当増資」という。）の決議を行っております。

　大和証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しのために貸株人から借入れる株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て又は下記のシンジケートカバー取引若しくはその双方により取得した株式により返却します。

　また、大和証券株式会社は、上場（売買開始）日から平成30年７月13日までの間、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社と協議のうえ、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とし、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、シンジケートカバー取引を行う場合があります。

　大和証券株式会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。

　また、シンジケートカバー取引期間内においても、大和証券株式会社は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社と協議のうえ、シンジケートカバー取引を全く行わないか、又は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

４．ロックアップについて

　グローバル・オファリングに関連して、売出人かつ貸株人である山田進太郎、売出人であるユナイテッド株式会社、富島寛、グローバル・ブレイン５号投資事業有限責任組合、株式会社suadd、WiL Fund Ⅰ, L.P.、イーストベンチャーズ投資事業有限責任組合、グロービス４号ファンド投資事業有限責任組合、三井物産株式会社、Globis Fund IV, L.P.、石塚亮、テクノロジーベンチャーズ３号投資事業有限責任組合、株式会社日本政策投資銀行、鶴岡達也、胡華、GMO VenturePartners３投資事業有限責任組合、ジャパン・コインベスト投資事業有限責任組合、猪木俊宏、GMOペイメントゲートウェイ株式会社、石川篤、山田佐知子、Puneet Shah、Kevin Linn及びEunsun Yen、当社の株主である小泉文明、松山太河、日本郵政キャピタル株式会社、フォレストホールディングス合同会社、Erika Ocampo及びヤマト運輸株式会社、並びに当社の新株予約権者である山田進太郎、富島寛、石塚亮、小泉文明、鶴岡達也、胡華、濱田優貴、John Lagerling、Robin Clark、松本龍祐、青柳直樹、掛川紗矢香、長澤啓、山田和弘、五十川匡、伊藤錬、宮上佳子、伊豫健夫、名村卓、柄沢聡太郎、荻原裕太、森本茂樹、川嶋一矢、片岡慎也、田中慎司、城譲、益田尚、藤﨑研一朗及びその他役職員62名は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む。)後180日目(平成30年12月15日)までの期間(以下、「ロックアップ期間」という。)、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(但し、引受人の買取引受による国内売出し、海外売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。)を行わない旨を約束する書面を差し入れる予定であります。

　また、当社はジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、ロックアップ期間中はジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしに、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(但し、本件募集、本件第三者割当増資、株式分割及びストック・オプション又は譲渡制限付株式報酬にかかわる発行等（但し、ロックアップ期間中に行使又は譲渡されないものであり、かつ、ロックアップ期間中の発行等による累積での潜在株式ベースの希薄化率が１％を超えないものに限る。）を除く。)を行わない旨を約束する書面を差し入れる予定であります。

　さらに、グローバル・オファリングに関連して、親引け先である当社従業員持株会に対し、ロックアップ期間中はジョイント・グローバル・コーディネーター及び共同主幹事会社の事前の書面による同意なしに、当社普通株式の売付等を行わない旨を約束する書面を差し入れるよう要請を行う予定であります。

　ロックアップ期間終了後には上記取引が可能となりますが、当該取引が行われた場合には、当社普通株式の市場価格に影響が及ぶ可能性があります。

　なお、上記のいずれの場合においても、ジョイント・グローバル・コーディネーターはロックアップ期間中であっても、その裁量で当該合意の内容を全部又は一部につき解除できる権限を有しております。

　上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式の割当等に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っております。その内容については、後記「第四部　株式公開情報　第２　第三者割当等の概況」をご参照ください。

　また、上記に加えて、当社の株主であるユナイテッド株式会社は、当社に対し、グローバル・オファリングにおける同社による当社普通株式の売却が完了した時点において同社が保有する当社普通株式のうち5,250,000株について元引受契約締結日から上場日(当日を含む。)後３年目の応当日(平成33年６月19日)までの期間、当社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(但し、引受人の買取引受による国内売出し等を除く。)を行わない旨を約束する書面を差し入れる予定であります。

５．当社指定販売先への売付け（親引け）について

　当社は、国内募集及び引受人の買取引受による国内売出しにおいて、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、当社従業員への福利厚生等を目的として当社従業員持株会に対し、公募による募集株式及び売出株式のうち470,600株を上限として売付けることを引受人に要請する予定であります。

６．英文目論見書に記載の財務その他の情報について

　当社は、前記「２．海外募集及び海外売出しについて」に記載のとおり、海外投資家向けに英文目論見書を作成しております。当該英文目論見書において、本書に含まれていない財務その他の情報については、大要以下のような記載を行っております。

　平成27年６月期、平成28年６月期及び平成29年６月期の財務情報は、英文目論見書に記載されている平成27年６月期、平成28年６月期及び平成29年６月期の監査済英文連結財務諸表を基に作成されたものであり、これらと併せて参照される必要があります。平成26年６月期の財務情報は、英文目論見書に記載されていない個別財務諸表に基づいております。平成29年６月期第３四半期連結累計期間及び平成30年６月期第３四半期連結累計期間の財務情報は、英文目論見書に記載されている未監査の四半期英文連結財務諸表を基に作成されたものであり、これらと併せて参照される必要があります。

　以下の財務情報は、必ずしも将来の業績を示唆するものではなく、また、四半期の業績は、通期の業績を示唆するものではありません。

（注）１．平成26年６月期の財務情報及び補足情報は、当該連結会計年度に連結子会社が存在しないため単体ベースの数値であります。

２．日本と米国の流通総額の合計となります。

３．連結貸借対照表における販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりです。

    連結日本事業に関する未監査財務情報

　日本において一般に公正妥当と認められる会計原則（「JGAAP」）によれば、当社グループは本邦の外部顧客への売上高が連結売上高の90%を超えているため、地域別セグメント情報の作成が要求されておりません。しかしながら、地域毎の業績や動向の議論は、地域毎の事業特性の観点から連結業績を理解するのに役立つと考えています。特に、国内事業はすでに黒字化を達成している一方、海外事業は成長段階の初期にあり、未だ黒字化には至っていません。

　地域別セグメント情報を作成していないことから、当社単体業績及び国内子会社の業績から構成される連結日本事業（以下、「連結日本事業」という。）の財務諸表の表示は、当社グループの経営成績を理解する上で参考になると考えております。連結日本事業の財務情報は、未だ初期の投資段階にある米国事業及び英国事業の業績の影響を除外し、より成熟した成長段階にあり、黒字化を達成した国内事業の業績を理解する上で役立つと考えています。特に、米国子会社は米国での事業拡大に伴う費用負担により継続して損失を計上しており、連結日本事業の営業利益と相殺しきれず、当社は連結ベースでも継続的に営業損失を計上しております。

　平成28年６月期及び平成29年６月期の連結日本事業に係る未監査財務情報は、当社単体の財務情報と、株式会社ソウゾウの単体の財務情報とを合算した上で、関係会社間取引を相殺したものです。平成29年第３四半期累計期間の連結日本事業に係る未監査財務情報は、当社、株式会社ソウゾウ及びザワット株式会社の各単体財務諸表を合算した上で、関係会社間取引を相殺したものです。平成30年第３四半期累計期間の連結日本事業に係る未監査財務情報は、当社、株式会社ソウゾウ及び株式会社メルペイの各単体財務諸表を合算した上で、関係会社間取引を相殺したものです。平成27年６月期の連結日本事業の業績は、当該連結会計年度において日本子会社が存在しなかったため、当社単体の財務情報と一致しております。

　連結日本事業の未監査財務情報は、純粋に当社連結業績の基礎となる地域別の動向を説明するための補足情報としてのみ記載しております。下記の財務情報は、連結財務情報の作成に当たって適用される内部取引その他の連結調整作業の全てを行ったものではなく、連結財務諸表と直接比較することはできません。また、下記の財務情報は、独立監査人の監査ないしレビュー手続を受けておりません。そのため、当該情報に過度に依拠すべきではありません。

（注）１．株式会社ソウゾウは平成27年９月に設立されたため、平成27年６月期の連結日本事業の業績は当社単体の業績のみを含んでおります。

　　　２．連結日本事業における販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりです。

EBITDA及びEBITDAマージン

　EBITDAは、当該連結会計期間における純利益（損失）に法人税等合計、その他の費用（収益）の純額、減価償却費及びその他の償却費並びにのれん償却額の合計額を加算して連結ベースで算出しております。EBITDAマージンは、EBITDAを売上高で除して連結ベースで算出しております。EBITDA及びEBITDAマージンは、日本において一般に公正妥当と認められる会計原則（JGAAP）に規定される財務指標ではありませんが、当社連結事業の業績及び収益を評価し、同業又は他の業種の会社の業績との比較を容易にする補足的な財務情報であるという点において有用であると考えております。

　但し、EBITDA及びEBITDAマージンは、利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、日本において一般に公正妥当と認められる会計原則（JGAAP）に準拠して表示された財務指標の代替的な財務指標として考慮されるべきではありません。また、当社グループにおけるEBITDA及びEBITDAマージンの定義と同業他社の同指標あるいは類似の指標の定義とが異なることにより他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。

　連結ベースのEBITDA及びEBITDAマージンに関する各期の当期純損失の調整要素は次のとおりであります。

EBITDA及びEBITDAマージン（連結日本事業）

　連結日本事業におけるEBITDAは、当該連結会計期間における連結日本事業の純利益（損失）に法人税等合計、その他の費用（収益）の純額、減価償却費及びその他の償却費並びにのれん償却額の合計額を加算して算出しております。連結日本事業におけるEBITDAマージンは、連結日本事業におけるEBITDAを連結日本事業の売上高で除して算出しております。連結日本事業におけるEBITDA及びEBITDAマージンは、日本において一般に公正妥当と認められる会計原則（JGAAP）に規定される財務指標ではありませんが、地域毎の当社事業の業績及び収益を評価する補足的な財務情報であるという点において有用であると考えております。

　連結日本事業のEBITDA及びEBITDAマージンに関する各期の当期純利益（損失）の調整要素は次のとおりであります。

（注）１．株式会社ソウゾウは平成27年９月に設立されたため、平成27年６月期の連結日本事業の業績は当社単体の業績のみを含んでおります。