第二部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
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回次 |
第４期 |
第５期 |
第６期 |
第７期 |
第８期 |
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決算年月 |
平成25年７月 |
平成26年７月 |
平成27年７月 |
平成28年７月 |
平成29年７月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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普通株式 |
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Ａ種優先株式 |
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Ｂ種優先株式 |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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△ |
△ |
△ |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第７期及び第８期の持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。第４期、第５期及び第６期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．平成29年12月21日付で、Ａ種優先株主及びＢ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのＡ種優先株式及びＢ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株主及びＢ種優先株主にＡ種優先株式及びＢ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、その後同日付で当該Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の全てを消却しております。
５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、かつ、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
７．自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
８．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
９．第４期、第５期及び第６期はキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
10．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
11．第７期及び第８期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第４期、第５期及び第６期の数値につきましては、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明は受けておりません。
12．平成30年２月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額（△）を算定しております。
13．当社は平成30年２月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。なお、第４期、第５期及び第６期の数値（１株当たり配当額については全ての数値）については、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
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第４期 |
第５期 |
第６期 |
第７期 |
第８期 |
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平成25年７月 |
平成26年７月 |
平成27年７月 |
平成28年７月 |
平成29年７月 |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
14.97 |
90.43 |
△28.32 |
△126.35 |
△205.90 |
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１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
△9.07 |
△25.36 |
△118.76 |
△98.03 |
△79.55 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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１株当たり配当額 （うち１株当たり中間配当額） |
（円） |
－ (－) |
－ (－) |
－ (－) |
－ (－) |
－ (－) |
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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平成21年９月 |
印刷の新しい発注の仕組み作りを目的としてTectonics株式会社を設立 |
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平成22年１月 |
社名をラクスル株式会社に変更 |
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平成22年４月 |
印刷通販の価格比較サービスサイト「印刷比較.com」の運営を開始 |
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平成22年８月 |
業務拡張のため本社を東京都港区海岸へ移転 |
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平成22年９月 |
「印刷比較.com」を「ラクスル」に名称変更・サイトリニューアル |
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平成23年３月 |
業務拡張のため本社を東京都港区田町へ移転 |
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平成23年11月 |
「ラクスル」をサイトリニューアル |
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平成23年12月 |
業務拡張のため本社を東京都港区芝浦へ移転 |
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平成25年３月 |
印刷のシェアリングプラットフォーム「ラクスル」を開始 |
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平成25年11月 |
業務拡張のため本社を東京都港区虎ノ門へ移転 |
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平成26年６月 |
TVCMの放送を開始 |
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平成27年３月 |
広告のプラットフォームとして集客支援サービスの提供を開始 |
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平成27年10月 |
海外展開のため100％子会社としてRAKSUL INTERNATIONAL PTE. LTD.をシンガポールに設立 |
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平成27年11月 |
業務拡張のため本社を東京都品川区上大崎へ移転 |
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平成27年12月 |
物流のシェアリングプラットフォーム「ハコベル」を開始 |
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平成29年４月 |
京都事業所を開設 |
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平成29年７月 |
ヤマトホールディングス株式会社との資本提携を実施 |
３【事業の内容】
当社は「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」という企業ビジョンの下、デジタル化が進んでいない伝統的な業界にインターネットを用いて新しい仕組みを創り、既存のビジネス慣習を変えていくことで、当社の主な顧客である国内の企業・個人事業主の経営をより良くすることを目指し、事業を展開しております。
その主たる事業内容は、印刷事業（印刷・集客支援のシェアリングプラットフォームである「ラクスル」）及び運送事業（物流のシェアリングプラットフォームである「ハコベル」）であります。
インターネットの普及及び技術革新により、既存産業におけるサプライヤー（当社の場合、印刷事業における提携印刷会社や配布会社及び運送事業における提携運送会社）を統合するコストが大幅に低下しました。当社は、産業ごとにプラットフォームを創出することで、１社が全ての製造及び販売機能を持つのではなく、サプライヤーと顧客の需給を効率良く結び付ける産業形態の在り方を提示したいと考えております。
当社の各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。なお、以下に示す事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（１）印刷事業
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当社の主たる事業であります印刷事業について、印刷業界全体の市場規模は5.5兆円（注１）と大きなものでありますが、市場に約２万5,000社（注２）もの中小印刷会社が存在しており、供給過多になっているため、印刷機の実際の稼働率は低い水準にあると当社では考えております。また、印刷機によって印刷できる印刷物が異なるため、自社で刷れないものは他の印刷会社に依頼するという“まわし仕事”が発生しております。 |
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当社は、現状非効率な印刷業界にとってより良いビジネス環境をつくりたいと考え、インターネットを使って全国の顧客から印刷の注文を集め、その注文を当社がネットワークとして築いている印刷会社に発注し、印刷機の非稼働時間を使って印刷をする仕組みを開発、提供しております。具体的には、まず、顧客が「ラクスル」のウェブサイト上で印刷物の部数や納期等を選び、印刷データをアップロードします。その後、当社は印刷データを印刷に適したデータに加工し、提携印刷会社へ印刷を委託します。印刷会社は当社から受領した印刷データを印刷後、直接顧客へ品物をお届けします。当社との取引を通して、提携印刷会社の印刷機の稼働率の向上を図り、印刷会社の経営にも資する形での事業展開を実施しております。なお、現状国内の印刷EC市場は約920億円程度（注３）の規模であると言われております。 また、当社は印刷事業の海外展開の一環で、当社の100％子会社であるRAKSUL INTERNATIONAL PTE. LTD.を通じて、インドネシア及びインドにおいて現地の印刷EC企業に対するベンチャー投資を行っております。 |
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加えて当社は、ネット印刷の事業を基軸に、印刷物のデザインサービスや、印刷したチラシの新聞折込・ポスティングといった、狭商圏内での“集客支援のワンストップサービス”を提供しております。新聞折込やポスティングは、当社のウェブサイト上で、オンラインの地図上からチラシを配布したい地域と配布希望日を選択すると、自動的に配布枚数と料金が算出され注文することが可能となっております。既存の広告代理店では数百枚程度の小ロットのチラシの配布の場合、単価が低すぎるために営業のコストを回収できず、対応は難しいとされてきました。当社はほとんどのプロセスをEC化することで人件費を中心とした営業費用をなくし、小ロットでも低単価で配布できる体制を築いております。結果として、これまで予算が足りず新聞折込やポスティングを使えなかった中小企業・個人事業主のマーケティング活動を可能にしました。また、更なる顧客の利便性を目的として広告枠の販売（地方局のTVCMや駅貼りポスター）の提供を始めております。 |
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インターネットの力で新しい仕組みを構築する当社のサービスによって、企業・個人事業主の商売がもっとラクになり、また、人々にとってより良い世界を実現することで、中長期的に日本のGDP増加と競争力の強化に貢献していきたいと考えております。 |
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（受発注形態） |
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当社は、商品の仕入販売に関しては、店舗・営業所・印刷工場を保有せず、顧客からの受注機能、受注商品の提携印刷会社への発注機能、及びコールセンターにおける顧客サポート機能のみを保有しており、受発注管理のほぼ全てをインターネットを通じて行っております。商品・仕様・納期に応じて当社が設定した価格で顧客に印刷物や配布サービスを販売し、印刷会社・配布会社へは事前に合意した仕入価格で委託を行っております。仕入価格は随時見直しを行っており、販売価格と仕入価格は直接的な連動はしておりません。また、自社ホームページを通じて商品を購買する顧客の情報をデータベース化し、顧客ごとの購買特性を販売活動に反映させることを可能にする仕組みを構築しております。 |
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顧客に対するアプローチは、電子メールによるダイレクトメールの送信、インターネットを通じた広告の掲載及びテレビ等のマス媒体広告を利用しており、各手法を組み合わせることにより新規獲得、追加販売並びに離脱防止に努めております。 |
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（取扱商品） |
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取扱商品は、チラシ、冊子といった商業印刷の各種商品、名刺、封筒といった事務用印刷の各種商品を中心としております。印刷物は、各商品において紙のサイズや紙種、加工の有無等仕様が多岐に亘っております。また、集客支援サービスにおいては、新聞折込、ポスティングやダイレクトメールのほか、TVCMや駅貼りポスター等を取り扱っております。 |
「ラクスル」の累計ユーザー数の推移は以下のとおりであります。
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累計ユーザー数（ユーザー）（注）４ |
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平成28年７月期 |
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第１四半期（10月末） |
189,064 |
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第２四半期（１月末） |
218,125 |
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第３四半期（４月末） |
258,477 |
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第４四半期（７月末） |
293,690 |
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平成29年７月期 |
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第１四半期（10月末） |
329,546 |
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第２四半期（１月末） |
360,175 |
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第３四半期（４月末） |
405,384 |
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第４四半期（７月末） |
452,941 |
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平成30年７月期 |
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第１四半期（10月末） |
507,873 |
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第２四半期（１月末） |
555,050 |
「ラクスル」は平成25年３月にサービスを開始し、累計ユーザー数は55万ユーザー（平成30年１月末現在）を超えております。
（注）１．経済産業省大臣官房調査統計グループ「工業統計調査 平成26年確報 産業編」（計測時点は平成26年）
２．上記１．における「印刷・同関連業」の事業所数を記載しております（計測時点は平成26年）
３．矢野経済研究所「2013年版 印刷通販市場の展望と戦略」における印刷通販市場の平成30年度見通し
４．累計ユーザー数は、「ラクスル」に会員登録したユーザーの累計数であります。また、一度も発注を行ったことのない非アクティブなユーザーも含まれております。
（２）運送事業
運送事業は、荷物を送りたい顧客と運送会社のドライバーをマッチングして、インターネット上で荷物の配送予約から支払までを行うことができる物流のシェアリングプラットフォーム「ハコベル」を運営しております。顧客がパソコンやスマートフォンから「ハコベル」のウェブサイトを通じて依頼すると、その情報が「ハコベル」に登録したドライバーのパソコンやスマートフォンに届きます。その中で条件が合うドライバーが受注し、依頼時間にトラックで向かい、荷物を積んで、配送先にお届けします。顧客には様々な利用目的でご注文頂いておりますが、特に都市内輸送とラストマイル配送（注５）でご活用頂いております。
本サービスでは、インターネットを使って各運送会社の非稼動時間を有効活用し、低価格な配送サービスの仕組みの実現を目指しております。サービス利用後には顧客がドライバーを評価する仕組みを設け、優良ドライバーのみをネットワーク化することで、高品質のサービスを提供していく方針です。「ハコベル」は平成27年12月にサービスを開始し、登録累計ユーザー数（注６）は12,000ユーザー（平成30年１月末現在）を超えております。
「ハコベル」がターゲットとする国内の運送業界は、14兆円（注７）という巨大な市場にもかかわらず、上位数社で売上の大部分を占める状況にあると考えております。しかしながら、実際の運送は大手運送会社ではなく、40,000社以上の中小運送会社（車両数20台以下）（注８）が下支えしているという、多重下請け構造となっております。
また、車両の手配は電話・FAX等が主流で、１社１社運送会社へ連絡をして車両の空き状況を確認するという人力に頼った運用が一般的となっております。このような業界をインターネットの力で効率化・フラット化することで、新たな価値を顧客・運送会社双方に提供することを目指して、運送業界に参入しております。「ハコベル」では、荷主とドライバー間のやり取りを全てウェブサイトやスマートフォンのアプリで行います。トラックの手配、案件の伝達・管理、納品書や請求書のやり取り等、これまで電話やFAXを使い紙や表計算ソフトで管理していたものを全てデジタル化しました。手間を大幅に削減できることで運送会社やドライバーの生産性が向上し、またコミュニケーションミスによる誤配送も減少します。
料金については、まず顧客から当社へ利用代金が支払われ、当社から運送会社へは事前に合意した配送委託代金を支払います。原則として車種と配送距離によって決まる明瞭な料金体系としており、カーゴ便や軽トラックに積載できる範囲であればどれだけ荷物を積んでも一律の料金となっております。さらに、24時間365日いつでも簡単に予約申し込みができ、また、配送状況をリアルタイムで確認することができるようになっております。
これにより、利用者が思い立ったときに“すばやく”“かんたん”に“信頼できる”配送サービスを利用することができることを目指しております。一方ドライバーはスマートフォンの専用アプリへダイレクトに配送依頼が届くことで、仕事が入っていない時間帯を有効活用し、稼働率を高めることができ、ドライバー不足や待遇改善等、日本が抱える物流危機を解決する取り組みの一つになると考えております。さらに今後は、利用者からの評価をドライバーに開示することで仕事に対するモチベーションを喚起し、サービス品質の更なる向上に努めてまいります。
（注）５．最終拠点からエンドユーザーまで商品を届ける、物流の最後の区間の運送サービスのことを意味します。
６．累計ユーザー数は、「ハコベル」に会員登録したユーザーの累計数であります。また、一度も発注を行ったことのない非アクティブなユーザーも含まれております。
７．国土交通省「物流を取り巻く現状について」（計測時点は平成26年）
８．国土交通省「貨物自動車運送事業者数（規模別）」（計測時点は平成27年）
［事業系統図］
（１）印刷事業
（２）運送事業
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は |
主要な事業 |
議決権の所有 |
関係内容 |
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（関連会社） INTERNATIONAL DIGITAL SOLUTIONS PTE.LTD （注）１ |
シンガポール |
450,049.95 米ドル |
印刷事業 |
32.0 （32.0） |
印刷ECに関する 助言 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．議決権の所有（又は被所有）割合欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５【従業員の状況】
（１）提出会社の状況
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平成30年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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147（33） |
33.2 |
1.7 |
6,210,186 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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印刷事業 |
82 |
（31） |
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運送事業 |
19 |
（1） |
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報告セグメント計 |
101 |
（32） |
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全社（共通） |
46 |
（1） |
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合計 |
147 |
（33） |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、システム部門、管理部門等に所属しているものであります。
４．直近１年間において、従業員数が56名増加しております。これは主に事業の拡大に伴い期中採用者が増加したことによるものであります。
（２）労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。