第二部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

 

回次

第3期

第4期

第5期

第6期

第7期

決算年月

平成25年2月

平成26年2月

平成27年2月

平成28年2月

平成29年2月

売上高

(千円)

616,222

910,473

1,450,537

2,252,817

3,054,498

経常利益

(千円)

60,572

96,520

12,421

50,195

202,856

当期純利益

(千円)

39,912

66,381

9,216

66,891

136,930

持分法を適用した
場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

10,000

10,000

10,000

10,000

10,000

発行済株式総数

(株)

1,000

1,000

1,000

1,000

1,000,000

純資産額

(千円)

109,882

176,263

185,479

252,371

389,301

総資産額

(千円)

196,078

313,433

412,521

571,104

893,228

1株当たり純資産額

(円)

109,882.11

176,263.15

185,479.64

126.19

194.65

1株当たり配当額

(1株当たり中間配当額)

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(-)

1株当たり当期純利益金額

(円)

44,279.78

66,381.04

9,216.49

33.45

68.47

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

56.0

56.2

45.0

44.2

43.6

自己資本利益率

(%)

46.7

37.6

5.0

26.5

35.2

株価収益率

(倍)

配当性向

(%)

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

39,589

283,152

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

60,053

29,041

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

202,759

456,869

従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕

(名)

86

138

290

382

414

5

12

36

87

165

 

(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

4.当社は配当を行っておりませんので、1株当たり配当額及び配当性向についてはそれぞれ記載しておりません。

 

5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第3期、第4期、第5期及び第6期は潜在株式が存在しないため、また、第7期は潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

6.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

7.第6期および第7期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりますが、第3期、第4期及び第5期の財務諸表については、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は受けておりません。

8.第3期、第4期および第5期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

9.平成29年1月10日開催の臨時取締役会決議に基づき、平成29年2月7日付で普通株式1株につき普通株式1,000株の割合で株式分割を行っており、また、平成30年2月14日開催の取締役会決議に基づき、平成30年3月3日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。第6期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額を算定しております。

10.平成29年2月7日付で普通株式1株につき普通株式1,000株の割合で株式分割および平成30年3月3日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第3期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第3期、第4期及び第5期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

 

 

 

第3期

平成25年2月期

第4期

平成26年2月期

第5期

平成27年2月期

第6期

平成28年2月期

第7期

平成29年2月期

1株当たり純資産額

(円)

54.94

88.13

92.74

126.19

194.65

1株当たり当期純利益金額

(円)

19.96

33.19

4.61

33.45

68.47

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

1株当たり配当額

(1株当たり中間配当額)

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

 

 

2 【沿革】

当社は、最高の『ウェブ×リアル』カンパニーを創造するというビジョンを掲げ、現在、営業代行事業およびメディア事業等を運営しております。

当初は、日本放送協会(以下、「NHK」といいます。)からの契約・収納代行業の受託会社としてスタートいたしましたが、平成24年の成果報酬型のメディアサイト「塾・予備校ナビ」のリリースを皮切りに本格的にメディア事業を開始し、現在は『ウェブ×リアル』カンパニーとして事業を運営しております。

年月

概要

平成22年3月

BtoCに特化したコンサルティング、アウトソーシング企業として、東京都港区六本木に株式会社エヌリンクス(資本金1,000千円)を設立

平成22年6月

埼玉県所沢市に本社を移転

平成23年9月

東京都豊島区東池袋に本社を移転

平成24年2月

当社初のオウンドメディア「塾・予備校ナビ」をリリース

平成24年4月

資本金を10,000千円に増資

平成24年7月

東京都豊島区池袋に本社を移転

平成25年2月

大阪府大阪市に大阪支店を開設

平成26年7月

インターネットメディア「家AGENT+(現「イエプラ」)」をリリース

平成26年8月

東京都豊島区に町の家探し店舗「家AGENT」を開設

平成27年2月

インターネットメディア「アルテマ」をリリース

平成27年3月

メディア事業の更なる拡大を目的として東京都豊島区にMedia Labを開設

 

 

 

3 【事業の内容】

当社の事業は、NHKからの契約・収納代行業務を主とする営業代行事業とチャットシステムを利用したお部屋探されサイトである「イエプラ」の運営およびゲーム攻略サイトである「アルテマ」の運営を主としたメディア事業で構成されております。

インターネットやメディア領域に専門性を持ち、BtoC領域での対面営業スキルを持つ当社は、環境変化が著しい昨今のインターネットメディア業界において、ウェブにリアルの関係性を掛け合わせることで、独自性を強め、他企業との差別化を図っております。

 

(1)事業セグメント

当社の事業の内容及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。

営業代行事業

主にNHKから受託する放送受信料の契約・収納代行業務を行っております。

 

メディア事業

主にイエプラおよびアルテマの運営を行っております。

 

その他

主に求人広告の販売、採用や営業のコンサルティング業務等を行っております。

 

(2)業務の概要

① 営業代行事業

当社は、平成22年3月の設立以降、NHKから継続して放送受信料の契約・収納代行業務(以下「NHK業務」といいます。)の委託を受けてまいりました。平成29年2月末時点で、その契約数は、東京、大阪を中心に22契約となっており、毎期その契約数を増やしております。

業務内容

主にNHK営業システムの携帯端末を使用し、下記の業務を行います。

・対象地区内の「全戸点検」による放送受信契約未契約者の点検

NHKより提供された放送受信契約の契約台帳を基に、訪問を行い在宅の確認等を実施いたします。

・放送受信契約の締結および放送受信契約者の転入に伴う住所変更の手続

未契約者または転居後住所変更の手続が未了の方を対象に、契約の勧奨・手続および住所変更の手続を実施いたします。

・放送受信料の未収者および一部未納者に対する収納および収納督励

未納者を対象に、お支払の再開手続および収納を実施いたします。

・放送受信料の口座振替・クレジットカード継続支払の勧奨と手続

振込用紙等を用いての継続支払の契約者を対象に、口座振替、クレジット継続支払の勧奨と手続を実施いたします。

・放送受信契約者の契約氏名等の各種変更手続

契約者の方を対象とした名義変更手続を実施いたします。

・放送受信契約者の転出等の手続

契約者の方を対象とした転出手続を実施いたします。

・訪問・面接時等の結果登録

営業システムの携帯端末に上記の結果を登録いたします。

また、上記のほか、対策シフト表(月単位でまとめた業務計画の概要)の作成・提出、日次、週次でのNHKの局・センターへの報告等を行っております。

 

 

② イエプラ(チャットシステムを利用したお部屋探されサイト運営業務)

イエプラは「チャット不動産」というサービスで、新たなお部屋探しのスタイルを世の中に提供しております。

従来の不動産サイトでは、膨大な不動産情報の中から、物件を借りたい人自身が能動的に物件を探す必要がありましたが、当社が運営する「イエプラ」では、ユーザー(物件を借りたい人)がチャットシステムを使い、希望条件等を入力すれば、部屋探しのプロフェッショナルがユーザーにとって最適な物件を提案いたします。

なお、その際、希望の物件が見つかったユーザーに自社店舗である「家AGENT」にて物件を紹介することにより、または、ユーザーを提携先の不動産店舗へ送客することにより、手数料収入を受領しております。

 

③ アルテマ(ゲームの攻略サイト運営業務)

当社が運営する「アルテマ」は、ゲームの攻略サイトであり、サイト内にインフィード広告(Webサイトやアプリのコンテンツとコンテンツの間に表示される体裁の広告)を掲載し、ディスプレイ広告としての収入やリンク先からのスマホアプリのダウンロードによる成功報酬型広告による収入によって収益を得ております。

現在、アルテマでは、モンスト、パズドラといったタイトルをはじめ、平成30年2月末において全56タイトルのゲームの攻略情報を掲載しており、月間PV数は、平成30年2月において、約1億PVとなっております。

 

 当社の事業系統図は、以下のとおりであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

 

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

 

 

 

平成30年1月31日現在

従業員数(名)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(千円)

539(263)

28歳4ヶ月

2年2ヶ月

3,099

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

営業代行事業

442(152)

メディア事業

78(97)

その他の事業

2(2)

全社(共通)

17(12)

合計

539(263)

 

(注) 1.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

2.臨時従業員は、契約社員およびパートタイマーの従業員であります。

3.最近日までの11か月において従業員数が 125名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

5.全社(共通)は、経理等の管理部門の従業員であります。

 

(2) 労働組合の状況

当社に労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。