①【株式の総数】

　（注）　平成30年１月22日開催の臨時株主総会決議により、発行可能株式総数に係る定款変更を行い平成30年１月22日付で発行可能株式総数は36,850,000株減少し、13,150,000株となっております。

②【発行済株式】

　（注）１．平成29年10月31日付で第１回転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の権利行使により88,339株増加し、発行済株式総数は3,288,339株となっております。

２．平成30年１月22日開催の臨時株主総会決議により、平成30年１月22日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第６回新株予約権（平成27年４月27日臨時株主総会決議）

　（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整する。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

　　　　２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。

また、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使によるものを除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当を引き受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役若しくは従業員のいずれかの地位にあることを要する。

②　新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

４．新株予約権の行使により新株を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、この端数を切り上げる。

５．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会）で決議されたときは、当社は、当社取締役会において別途決定する日において、新株予約権の全部を無償にて取得することができる。

第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）（平成27年12月22日臨時株主総会決議）

　（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類及び数又はその算定方法

本新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権の行使により当社が交付する当社普通株式の数は、次のとおりとする。

なお、次の算式において、「転換価額」とは下記２．記載の転換価額（ただし、下記３．によりこれが調整される場合には、かかる調整後の金額とします。）をいう。この場合に１株未満の端数を生じたときは、当該端数は切り捨てることとし、現金による調整は行わない。

２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及び価額

本新株予約権の行使に際して出資の目的とされる財産は、行使する本新株予約権に係る本社債とし、その価額は当該本社債の払込金額と同額とする。

本新株予約権の行使による交付普通株式数を算定するにあたり用いられる当社普通株式１株あたりの価額（以下「転換価額」という。）は、金1,132円とする。転換価額は、３．に定めるところに従い調整されることがある。

３．転換価額の調整

株式の分割、株式の無償割当て、株式の併合、新設分割もしくは吸収分割、当社を吸収合併存続会社とする合併、当社を株式交換完全親会社とする株式交換のために転換価額の調整を必要とする場合、当社は本新株予約権者と協議の上、その同意を得て合理的かつ必要な転換価額の調整を行う。

４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じて得た額とする。

５．新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部を行使することはできない。

６．新株予約権付社債は会社法第254条第２項及び第３項の定めにより、社債又は新株予約権の一方のみを譲渡することはできない。また、償還期日前に一括譲渡以外の方法によって譲渡することはできない。一括譲渡の場合であっても、本新株予約権付社債の譲渡につき、当社の取締役会の承認を得ることを要する。

７．当社は、当社が吸収合併もしくは新設合併により消滅すること、当社が吸収分割会社もしくは新設分割会社となりかつ吸収分割承継会社もしくは新設分割設立会社が本新株予約権付社債に係る債務を承継する吸収分割もしくは新設分割を行うこと、当社が株式交換もしくは株式移転により他の会社の完全子会社となること、またはその他の日本法上の会社組織再編手続で、かかる手続により本新株予約権付社債に基づく当社の義務が他の会社に引き受けられることになるものを行うことを当社の株主総会で決議した場合、当該組織再編行為の効力発生日以前に、残存する本社債の全部（一部は不可。）を繰上償還することができる。ただし、当社は、当該繰上償還に係る償還期日の少なくとも30日前に書面により繰上償還をしようとする旨その他必要事項を社債権者に通知するものとする。

８．本転換社債型新株予約権付社債は、新株予約権の行使が行われたため、提出日の前月末現在において残高はありません。

第７回新株予約権（平成28年４月25日臨時株主総会決議）

　（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整する。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。

また、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使によるものを除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役若しくは従業員のいずれかの地位にあることを要する。

②　新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

４．新株予約権の行使により新株を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、この端数を切り上げる。

５．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会）で決議されたときは、当社は、当社取締役会において別途決定する日において、新株予約権の全部を無償にて取得することができる。

第２回無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）（平成28年12月15日臨時株主総会決議）

　（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類及び数又はその算定方法

本新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権の行使により当社が交付する当社普通株式の数は、次のとおりとする。

なお、次の算式において、「転換価額」とは下記２．記載の転換価額（ただし、下記３．によりこれが調整される場合には、かかる調整後の金額とします。）をいう。この場合に１株未満の端数を生じたときは、当該端数は切り捨てることとし、現金による調整は行わない。

２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及び価額

本新株予約権の行使に際して出資の目的とされる財産は、行使する本新株予約権に係る本社債とし、その価額は当該本社債の払込金額と同額とする。

本新株予約権の行使による交付普通株式数を算定するにあたり用いられる当社普通株式１株当たりの価額（以下「転換価額」という。）は、金1,132円とする。転換価額は、３．に定めるところに従い調整されることがある。

３．転換価額の調整

株式の分割、株式の無償割当て、株式の併合、新設分割もしくは吸収分割、当社を吸収合併存続会社とする合併、当社を株式交換完全親会社とする株式交換のために転換価額の調整を必要とする場合、当社は本新株予約権者と協議の上、その同意を得て合理的かつ必要な転換価額の調整を行う。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じて得た額とする。

５．新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部を行使することはできない。

６．新株予約権付社債は会社法第254条第２項及び第３項の定めにより、社債又は新株予約権の一方のみを譲渡することはできない。また、償還期日前に一括譲渡以外の方法によって譲渡することはできない。一括譲渡の場合であっても、本新株予約権付社債の譲渡につき、当社の取締役会の承認を得ることを要する。

７．当社は、当社が吸収合併もしくは新設合併により消滅すること、当社が吸収分割会社もしくは新設分割会社となりかつ吸収分割承継会社もしくは新設分割設立会社が本新株予約権付社債に係る債務を承継する吸収分割もしくは新設分割を行うこと、当社が株式交換もしくは株式移転により他の会社の完全子会社となること、またはその他の日本法上の会社組織再編手続で、かかる手続により本新株予約権付社債に基づく当社の義務が他の会社に引き受けられることになるものを行うことを当社の株主総会で決議した場合、当該組織再編行為の効力発生日以前に、残存する本社債の全部（一部は不可。）を繰上償還することができる。ただし、当社は、当該繰上償還に係る償還期日の少なくとも30日前に書面により繰上償還をしようとする旨その他必要事項を社債権者に通知するものとする。

８．本転換社債型新株予約権付社債は、新株予約権の行使が行われたため、提出日の前月末現在において残高はありません。

第８回新株予約権（平成29年９月25日臨時株主総会決議）

　（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整する。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。

また、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使によるものを除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役若しくは従業員のいずれかの地位にあることを要する。

②　新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

４．新株予約権の行使により新株を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、この端数を切り上げる。

５．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会）で決議されたときは、当社は、当社取締役会において別途決定する日において、新株予約権の全部を無償にて取得することができる。

第９回新株予約権（平成29年10月23日臨時株主総会決議）

　（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整する。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。

また、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使によるものを除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役若しくは従業員のいずれかの地位にあることを要する。

②　新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

４．新株予約権の行使により新株を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、この端数を切り上げる。

５．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会）で決議されたときは、当社は、当社取締役会において別途決定する日において、新株予約権の全部を無償にて取得することができる。

（３）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式126,710株は、「個人その他」に1,267単元及び「単元未満株式の状況」に10株含めて記載しております。

２．平成30年１月22日開催の臨時株主総会決議により、平成30年１月22日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

①【発行済株式】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績および財政状態を勘案した上で、利益配当を実施していくことを基本方針としております。

　当社は、今後剰余金の配当を行う場合は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、当社は中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。

　現在、当社は内部留保の蓄積により財務体質ならびに経営基盤の強化を図ることを優先するため、配当を実施しておりません。

　第９期事業年度の配当につきましては、無配とさせて頂き、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

　なお、今後の配当実施の可能性、実施時期については未定であります。

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（最近事業年度の前事業年度）

　該当事項はありません。

（最近事業年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（最近事業年度の前事業年度）

　該当事項はありません。

（最近事業年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査時間等の妥当性を勘案して協議し、監査等委員会の同意を得た上で決定することとしております。