第二部【企業情報】

３【事業の内容】

　当社は、「驚きを心に」をコンセプトとして、人々の生活が便利に楽しくなるように、人工知能（以下「AI」（注１）という）を活用したサービスを、個人向けには頭脳ゲーム等のアプリケーションとしてスマートフォンやタブレット端末上で展開し、企業向けには様々な領域における機械学習等のAIサービスとして提供しております。当社では将棋AIの研究に取り組み続け、当社エンジニアが開発したAIが史上初めて現役プロ棋士や現役将棋名人に勝利するなどの実績を残してきました。また、これまでに当社が開発してきた「将棋ウォーズ」、「Backgammon Ace」、及び「CHESS HEROZ」といった頭脳ゲーム（思考能力を用いて競うゲーム）に代表されるアプリケーションの開発を通じて蓄積した機械学習（注２）等のAI関連技術は当社のコア技術となっております。当社は一般社団法人「人工知能学会」の賛助会員として最先端の動向を把握するなど、AIを戦略的な重点分野と位置付け、ビジネスを行っております。なお、AIビジネスの国内市場は成長を続けており、2015年は1,500億円となっておりますが、2020年には１兆20億円、2030年には２兆1,200億円にも及ぶとの調査結果もあり（出所：富士キメラ総研「2016 人工知能ビジネス総調査」平成28年11月）、AI関連市場は拡大を続けるものと見込まれております。

　当社は、AI関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、主たるサービスの特徴を分類すると、(1)AIをBtoCビジネスとして展開する「AI（BtoC）サービス」、及び(2)AIをBtoBビジネスとして展開する「AI（BtoB）サービス」になります。それぞれの収益は、AIサービスの使用料やスマートフォンアプリでの有料課金収入となりますが、AIは、継続的にデータを入力し、その結果をフィードバックして機械学習を続けることにより、その精度が高まっていくという性質を持つため、当社のAIサービスを活用しているユーザーには継続利用するインセンティブが働くことになります。

(1）AI（BtoC）サービス

　当社のAI技術は、将棋、囲碁、バックギャモン、チェスといった頭脳ゲームAI開発の過程で蓄積されました。具体的には、ビッグデータと呼ばれる、従来のデータ処理技術では処理することが困難であると考えられる膨大なデータ群から、機械学習等の技術に基づいて重要な示唆を導き出す技法になります。例えば、将棋AIの開発においては、過去のプロ棋士の棋譜を活用した機械学習の導入以降、評価関数と呼ばれる局面の優劣を判断する関数の精度が大幅に向上し、コンピューター将棋の棋力の向上が見られました。

図：将棋AI開発について

　上図のとおり、機械学習導入以前の将棋AI開発においては、エンジニアによる手作業、つまり最善と考えられる指し手を規定するためのプログラムを一行ずつ記述することによって、AIを開発することが一般的でした。しかしながら、手作業によるプログラミングでは将棋AIの棋力向上には限界がありました。そこで、より精度が高い将棋AIを高効率に開発するために機械学習が導入されることになりました。機械学習を用いることにより、コンピューターが過去のプロ棋士の棋譜データを自ら反復学習し、パラメーター調整等を自動で行いながら、手作業では記述しきれない精緻なプログラムを構築することが可能となりました。その結果、当社エンジニアが開発した将棋AIが2013年に現役プロ棋士に、また2017年には現役将棋名人に勝利することとなりました。また、2015年10月には、情報処理学会から「コンピューター将棋プロジェクトの終了宣言」が出されており、AIが日進月歩で進化していることが示されております。

図：将棋AI分野での機械学習の適用とその進歩

　現在は、このような手法に加えて、深層学習（ディープラーニング）（注３）や強化学習（注４）といった手法を実施しながら、日々AIの精度を向上させております。

　当社ではこのAIを活用したアプリケーションを、主に、Google Inc.が運営するGoogle PlayやApple Inc.が提供するApp Store等世界標準のプラットフォーム（注５）を通じてBtoCサービスとして展開しており、収益はそれらの有料課金収入が中心となります。またアプリケーションの運営効率化のためにもAIを活用しております。現在提供しているアプリケーションの特徴としては、当社の戦略的な重点分野であるAIの活用に加えて、リアルタイムオンライン対戦技術を活用したサービスとしていることが挙げられます。一般的には、スマートフォン端末等においては、通信遅延の問題等によりリアルタイムオンライン対戦は困難とされておりますが、当社では同時対戦型アプリケーションの豊富な開発経験をもとに高品質なリアルタイムオンライン対戦をユーザーに提供することが可能となっております。主要なサービスの内容は下表の通りとなります。

(2）AI（BtoB）サービス

　将棋や囲碁といった頭脳ゲームにおけるAI開発では、深層学習等の機械学習を活用しておりますが、こうしたAI開発の手法の根幹となるのは、ニューラルネットワークという人間の脳を模した学習システム等の汎用性の高い技術になります。したがって、将棋等のAI開発で蓄積したAI関連の技術を活用することにより、インプットとなるデータを変えることで頭脳ゲーム以外の問題を解決することが可能となっております。このAI（BtoB）サービスにおいては、様々な領域の事業会社に対してAIサービスを提供しており、当社のAIが高い付加価値を創出できることが実証されております。

　当社ではAIサービス提供にあたっては、金融等の各業界に当社AI基盤技術を複製してBtoB向けAIを提供しておりますが、精度の高いAIサービスを提供するためには、各業界に蓄積されたデータを継続的に機械学習する必要があります。そのため、当社では積極的にパートナーシップ戦略を実行しております。すなわち、資本を含む提携を各産業を代表する事業会社と実施することで、長期的な視点に立ち継続的にデータを活用した学習を行うことが可能となっております。

　なお、具体的には下表領域について、その初期設定から運用・継続学習フェーズにおいて、AIサービスを提供しております。

　収益構造については、AIの提供開始時において、顧客から初期設定フィーを受領し、その後、継続する顧客から月次で継続フィーを受領する収益構造を基本としております。すなわち、当社のビジネスモデルはフロー収入となる初期設定フィーに加えて継続フィーを得ているストック型ビジネスとなります。また、AIの性質上、機械学習を継続するほどその精度が向上することから、顧客にとっては当社AIサービスを継続使用するインセンティブが働くため、当社は安定した収益基盤を確保することが可能となります。

　また、各産業におけるAI構築ノウハウを蓄積するとともに、「HEROZ Kishin」と呼ばれる社内専用MLaaS（Machine Learning as a Service）（注６）を備えるなど、将棋AIで培ったAI技術の標準化が進んできており、インプットするデータを変えるだけで幅広い産業で様々な課題に対して効率的にAIサービスを提供できる体制構築を進めております。このMLaaSを活用して、各産業に対して上述のAIの提供を行っております。そして、AIサービス提供に際しては、大規模サーバ構築を含む包括的なAIサービスの提供体制を構築することにより、安定した収益を獲得するように努めております。

図：MLaaS「HEROZ Kishin」の仕組み

　なお、「HEROZ Kishin」には下表のような機能別エンジンがあり、それぞれのエンジンをカスタマイズしたり組み合わせたりすることで、前述の領域における顧客ニーズに合わせて効率的に提供することが可能となります。

　（注）１．人工知能（AI）とは、コンピュータープログラムを用いて、人間と同等の知的能力を実現させるための基礎技術及びシステムとなります。

　（注）２．機械学習とは、人間が有する学習能力に類似した機能をAIに持たせることにより、AIが自動的に学習し進化するための手法となります。具体的には、教師データ（学習の元になるデータ）に基づいて機械学習することで、未知の状況においても、学習により構築したパターンに基づいて、AIが精度の高い判断を行うことが可能になります。

　（注）３．深層学習（ディープラーニング）とは、入力に対して出力を決める処理の層を深く（ディープに）したニューラルネットワーク（人間の脳機能を模すことで効率の良い学習を施すことができる数学モデル）を用いることで、教師データが持つ特徴を手作業ではなくコンピュータープログラムが抽出し、精度向上を目指す機械学習の一手法となります。

　（注）４．強化学習とは、明確な教師データが与えられない環境において、コンピュータープログラムが試行錯誤によってその価値を最大化するように振る舞う、機械学習の一手法となります。

　（注）５．プラットフォームとは、ソフトウエアやハードウエアを動作させるために必要な、基盤となるハードウエアやOS、ミドルウエア等のことを指します。また、それらの組み合わせや設定、環境のことで、Google Inc.が運営するGoogle Play及びApple Inc.が提供するApp Store等が含まれます。

　（注）６．MLaaS（Machine Learning as a Service）とは、機械学習を標準化して提供することが出来るサービスになります。

［事業系統図］

　当社の事業系統図は以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数には正社員の他、契約社員も含みます。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業セグメントは、AI関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

(2）労働組合の状況

　当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。