第二部【企業情報】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．第27期及び第28期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

５．平成27年11月27日開催の取締役会決議により、平成27年12月10日付で普通株式１株につき1,000株の、また平成29年12月14日開催の取締役会決議により、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第27期、第28期は、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、第24期、第25期及び第26期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．第27期及び第28期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

５．主要な経営指標等の推移のうち、第24期から第26期については、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

６．平成27年11月27日開催の取締役会決議により、平成27年12月10日付で普通株式１株につき1,000株の、また平成29年12月14日開催の取締役会決議により、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

７．上記６．のとおり、平成27年12月10日付で普通株式１株につき1,000株の、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第24期、第25期及び第26期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

２【沿革】

　（注）EAP（Employee Assistance Program：従業員支援プログラム）とは、企業の社員及びご家族が抱える社内外の様々な悩みをカウンセリングを通じて支援するプログラムです。

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社であるAIMSインターナショナルジャパン㈱、㈱A・ヒューマン、ヒューマン・フロンティア㈱及びOptia Partners㈱の計５社で構成されております。

当社は、持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯または関連する業務等を行っております。当社グループは、「企業組織における最も重要な経営資源である人材の価値を高め、企業がより高度な活動を継続していくお手伝いをすること」を企業理念として掲げ、転職希望者がより活躍できる機会を提供するため「人材紹介事業」、また全ての従業員がより健全な心身で仕事ができるよう「メンタルヘルスケア事業」を主な事業として取り組んでおります。なお、以下に示す区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）人材紹介事業

人材紹介事業は、AIMSインターナショナルジャパン㈱、㈱A・ヒューマン及びOptia Partners㈱が昭和22年施行の「職業安定法」に基づく厚生労働大臣の「有料職業紹介事業」の許可を受け、運営しております。当事業においては、求職者が企業に入社した時点で企業から成功報酬を受け取る成功報酬型契約と、契約時や求職者の紹介時等あらかじめ契約により定められたサービスの提供の都度収益が発生するリテーナー契約（エグゼクティブ層向けの独占契約）により収益を得ております。

（事業の特徴）

AIMSインターナショナルジャパン㈱は、経営層、シニアマネジメント層、上級専門職に特化しております。同社では、多種多様な経験を経たコンサルタントのマーケット調査能力と人材評価手法をより充実させ、求人企業に対して独占的に求人案件を取得するエグゼクティブサーチ会社としてサービスを提供しております。また、世界50ヶ国以上に90ヶ所以上の拠点を構え、350人以上のコンサルタントを擁するエグゼクティブサーチネットワークであるAIMS Internationalとの業務提携により、求人企業の海外進出に合わせて、海外における経営層及びマネジメント層に関する人材市場データを提供しております。AIMSインターナショナルジャパン㈱の成約求職者の年収は平均12,054千円（平成27年３月期乃至平成29年３月期の３年間平均）となっております。

㈱A・ヒューマンは、30歳代～40歳代を中心としたビジネスパーソンであるミドルマネジメント層に注力しております。業界別に構成されたチームに所属するコンサルタントの多くはその業界の出身であります。そのため自身のビジネス経験を活かして企業に対して人材活用のコンサルテーション、求職者へのキャリア形成アドバイス等を行い、求人企業に適切な人材の紹介を行っております。人材獲得はホームページ、転職媒体等のネットを利用した情報収集と個別人脈などを利用したスカウトを併用し、幅広く求人企業のニーズにお応えしております。㈱A・ヒューマンの成約求職者の年収は平均7,214千円（平成27年３月期乃至平成29年３月期の３年間平均）となっております。

Optia Partners㈱は、外資企業の人材ニーズ、加えて海外進出企業に求められる国際人材のご紹介に注力しております。求人企業の上層部に直接コンタクトを取る事により、より上位ポジション、高額案件の受注を獲得しております。また、対象とする求職者はバイリンガル人材に特化しており、国際的な舞台で活躍が期待される優秀な人材を確保し、求人企業に紹介を行っております。Optia Partners㈱の成約求職者の年収は平均12,009千円（平成29年３月期）となっております。

当社グループの人材紹介事業は、上記連結子会社３社が、それぞれの特徴を活かして獲得した求人案件に対し、各社が獲得した求職者情報に留まらず、グループ各社がコンサルタントの個人人脈、自社運営の登録サイト及び他社転職サイトのデータベースの活用により獲得した求職者情報を含めて、幅広く人材サーチを行う事でシナジーを追求しながら、求職者に対して直接キャリアコンサルテーションを行い、また求人企業に対して人材戦略・人材ニーズをしっかり把握した上で双方のニーズに沿ったマッチングを行う人材紹介サービスを提供しております。

なお、当社グループの取引社数（売上計上社数）及びコンサルタント数の推移は以下のとおりです。

取引社数（売上計上社数）

コンサルタント数

(2）メンタルヘルスケア事業

当社グループでは、メンタルヘルスケア事業として、当社連結子会社であるヒューマン・フロンティア㈱がメンタルヘルス対策事業を行っております。

ヒューマン・フロンティア㈱では、メンタルヘルス対策を一次予防（不調者発生予防）、二次予防（早期発見・早期対応）、三次予防（復職後の再発防止）と定義し、ワンストップサービスを展開しております。

一次予防としては、不調者の発生予防の観点から、事業会社を対象に、個別の従業員のストレスへの対処や、管理職向けのチームメンバーのメンタルケア等に係る研修を行っております。二次予防としては、従業員の不調を早期発見し早期対応することを目指し、実際に事業会社の職場またはその他指定された場所へ同社専属カウンセラーが出張し、直接面談を行っております。三次予防としては、復職後の再発防止を目的として、カウンセラーが休職中及び復職後の従業員にカウンセリングを実施しております。同社の主力サービスであるEAPとは、Employee Assistance Program（従業員支援プログラム）の略称であり、現場型の出張カウンセリングを強みとして契約企業の従業員や家族に対するメンタルヘルス対策を実施しており、EAP契約を締結している企業数は、484社（平成29年３月31日現在）となります。なお、EAP契約では年間契約かつ自動延長条項付の契約が大半を占めております。全国の同社専属カウンセラーに対し定期的に研修を実施することにより、質の高いサービスの提供に努めており、平成29年３月末におけるEAP契約金額の継続率は96.2%となっております。

また、平成27年12月１日に施行された労働安全衛生法の改正に伴い、労働者数50人以上の事業所に対して年１回のストレスチェックが義務付けられました。ヒューマン・フロンティア㈱は自社開発したストレスチェックシステムを企業に提供し、その結果の分析に留まらず、一般事業会社でのビジネス経験豊富なカウンセラーが現場の「生の声」を生かして、職場特有の問題解決のサポートをしております。同社のストレスチェックを導入している企業数は、368社（平成29年３月31日現在）となります。

その他、ストレスチェックの実施及び結果を踏まえた組織分析に留まらない、その後の職場改善提案、研修等のフォローアップサービスへの対応展開、さらには災害・事故時におけるCISM（緊急事態ストレスマネジメント）等のサービスを提供しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．AIMSインターナショナルジャパン㈱、㈱A・ヒューマン及びヒューマン・フロンティア㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報（平成29年３月期）

（AIMSインターナショナルジャパン㈱）

①　売上高　　 235,381千円

②　経常利益  　82,066千円

③　当期純利益　64,989千円

④　純資産額  　29,626千円

⑤　総資産額  　89,234千円

（㈱A・ヒューマン）

①　売上高　    559,474千円

②　経常利益　  117,210千円

③　当期純利益　107,008千円

④　純資産額　   27,220千円

⑤　総資産額   　86,456千円

（ヒューマン・フロンティア㈱）

①　売上高    　790,926千円

②　経常利益　  240,896千円

③　当期純利益　176,912千円

④　純資産額　  200,905千円

⑤　総資産額  　425,828千円