回次 |
国際会計基準 |
||
第3期 |
第4期 |
||
決算年月 |
2016年3月 |
2017年3月 |
|
売上収益 |
(千円) |
|
|
営業利益 |
(千円) |
|
|
税引前利益 |
(千円) |
|
|
親会社の所有者に帰属する当期利益(△は損失) |
(千円) |
△ |
|
当期包括利益 |
(千円) |
△ |
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
(千円) |
|
|
資産合計 |
(千円) |
|
|
1株当たり親会社所有者帰属持分 |
(円) |
|
|
基本的1株当たり当期利益(△は損失) |
(円) |
△ |
|
希薄化後1株当たり当期利益(△は損失) |
(円) |
△ |
|
親会社所有者帰属持分比率 |
(%) |
|
|
親会社所有者帰属持分当期利益率 |
(%) |
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) |
(人) |
|
|
( |
( |
(注) 1.上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成しております。なお、当社は第4期よりIFRSによる連結財務諸表を作成しております。また、第3期についても2015年4月1日を移行日としたIFRSに基づく連結経営指標等をあわせて記載しております。
2.第3期及び第4期のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
3.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
4.第3期の親会社所有者帰属持分当期利益率は、親会社の所有者に帰属する当期損失が計上されているため、記載しておりません。
5.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
6.2015年6月16日にA種優先株主より株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのA種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株主にA種優先株式10株につき普通株式1株を交付しております。また、その後同日付で当該A種優先株式を消却しております。
7.従業員数は、就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。なお、臨時雇用者数は1日8時間換算による「年間平均人数」を( )外数で記載しております。
8.第3期における親会社の所有者に帰属する当期損失の計上は、主にインターネット予約サイトの台頭により売上収益が苦戦したこと並びにクーポン媒体への掲載料などのマーケティング費用を計上したことによります。
9.第4期における親会社の所有者に帰属する当期利益の計上は、主に自社のインターネット予約サイトやアプリ利用の促進により、売上収益が好調に推移したことによります。
10.当社は2018年1月4日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っておりますが、第3期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して、1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり当期利益(△は損失)及
び希薄化後1株当たり当期利益(△は損失)を算定しております。
回次 |
日本基準 |
||||
第1期 |
第2期 |
第3期 |
第4期 |
||
決算年月 |
2014年3月 |
2015年3月 |
2016年3月 |
2017年3月 |
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
経常損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
資本金 |
(千円) |
|
|
|
|
発行済株式総数 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
(株) |
|
|
|
|
A種優先株式 |
(株) |
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
△ |
△ |
|
|
1株当たり配当額 (うち、1株当たり |
(円) |
|
|
|
|
( |
( |
( |
( |
||
1株当たり当期純損失 |
(円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
潜在株式調整後 |
(円) |
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
( |
( |
( |
( |
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は従来、千円未満を切り捨てて端数処理しておりましたが、IFRSに基づいた連結財務諸表の端数処理に合わせ、第2期より千円未満を四捨五入して表示しております。
3.当社は2013年7月10日設立のため、第1期は8ヶ月と22日間となっております。
4.2015年6月16日にA種優先株主より株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのA種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株主にA種優先株式10株につき普通株式1株を交付しております。また、その後同日付で当該A種優先株式を消却しております。
5.当社は2018年1月4日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は2,136,810株となっております。
6.第1期及び第2期の1株当たり純資産額については、純資産の部の合計額よりA種優先株式の払込金額を控除した金額を普通株式の期末発行済株式数で除して算定しております。
7.1株当たり当期純損失金額については、期中平均発行済普通株式数により算定しております。
8.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第1期及び第2期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、第3期及び第4期には潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
9.自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
10.株価収益率については当社株式が非上場であるため記載しておりません。
11.配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
12.当社は2014年10月7日付で株式1株につき100株の分割を行っておりますが、当該株式分割については第1期の期首に、また、2018年1月4日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っておりますが、当該株式分割については第3期の期首に行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額を算定しております。
13.従業員数は、就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であります。なお、臨時雇用者数は1日8時間換算による「年間平均人数」を( )外数で記載しております。
14.第3期及び第4期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりますが、第1期及び第2期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。
15.第1期の当期純損失の計上は、主に労働環境改善を目的とした勤務時間短縮により売上高が減少したこと並びにのれん、商標権、顧客関連資産の償却費を計上したことによります。
16.第2期の当期純損失の計上は、主に旧ブランド(マジーク)店舗の売上不振とインターネット予約サイトの台頭により売上高が苦戦したこと並びにのれん、商標権、顧客関連資産の償却費を計上したことによります。
17.第3期の当期純損失の計上は、主にインターネット予約サイトの台頭により売上高が苦戦したこと並びにクーポン媒体への掲載料などのマーケティング費用と、のれん、商標権の償却費を計上したことによります。
18.第4期の当期純損失の計上は、主に自社のインターネット予約サイトやアプリ利用の促進により、売上高が好調に推移した一方で、のれん、商標権の償却費を計上したことによります。
19.当社は、2018年1月4日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申
請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133
号)に基づき、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を
参考までに掲げると、以下のとおりとなります。但し、第3期及び第4期の1株当たり純資産額及び1株当
たり当期純損失金額は、すでに当該株式分割を反映しているため、影響はございません。
なお、第1期及び第2期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任監査法人
トーマツの監査を受けておりません。
回次 |
第1期 |
第2期 |
第3期 |
第4期 |
|
決算年月 |
2014年3月 |
2015年3月 |
2016年3月 |
2017年3月 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
△126.17 |
△1,040.05 |
174.56 |
146.80 |
1株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
△172.66 |
△913.88 |
△70.69 |
△27.76 |
潜在株式調整後 |
(円) |
― |
― |
― |
― |
1株当たり配当額 |
(円) |
― |
― |
― |
― |
当社、株式会社コンヴァノ(以下㈱コンヴァノ)は2013年7月10日に株式会社CVN(以下㈱CVN)として設立されました。2013年7月31日に㈱CVNはアント・キャピタル・パートナーズ株式会社の支援の下、2007年4月11日に創業した株式会社コンヴァノ(以下旧㈱コンヴァノ)を子会社化し、2013年10月1日に吸収合併すると同時に、商号を「株式会社コンヴァノ」に変更いたしました。その後、旧㈱コンヴァノ傘下にあった子会社3社の吸収合併を順次実施しました。また、2014年10月7日にインテグラル株式会社がアント・キャピタル・パートナーズ株式会社に代わって当社の筆頭株主となり、2015年3月19日に新たな子会社としてメディア事業を主体とする株式会社femedia(フィーメディア)を設立し、現在に至っております。
当社は前身であります株式会社コンヴァノ(以下旧㈱コンヴァノ)が行ってきたネイルサロンのチェーン展開を中心とした運営業務を継承するために、2013年7月10日に株式会社CVN(以下㈱CVN)として設立され、旧㈱コンヴァノを吸収合併すると同時に、商号を株式会社コンヴァノに変更いたしました。
年 月 |
概 要 |
2013年7月 |
㈱CVNを東京都渋谷区に設立 株式譲渡を受け旧㈱コンヴァノを子会社化 |
2013年10月 |
旧㈱コンヴァノを吸収合併し、同日、商号を株式会社コンヴァノに変更 |
2013年11月 |
旧㈱コンヴァノの子会社である㈱コンヴァノエデュケーションを吸収合併 |
2013年12月 |
会社説明会などに使用するセミナールーム及びネイリスト育成の研修機関であるコンヴァノ・ネイルビジネスアカデミー(CNBA)の教室を新たに設置 |
2014年2月 |
旧㈱コンヴァノの子会社である㈱ファストネイル及び㈱レガリーコミュニケーションズを吸収合併 |
2014年6月 |
東京都豊島区にファストネイル・プラス1号店となる池袋店を出店 |
2014年10月 |
インテグラル株式会社及び同社が運営するファンドが、アント・キャピタル・パートナーズ株式会社から全株式を譲渡され、当社の筆頭株主となる |
2014年12月 |
男性用ネイルケアメニュー「男の爪磨き」(10分1,000円)コースを導入 |
2015年3月 |
サロン内に設置されたテレビモニターでのCM放映や、サンプル商品のお客様への直接配布など、主にメディア事業を目的とした子会社、株式会社femedia(フィーメディア)を東京都渋谷区に設立(連結子会社) |
2015年4月 |
爪に優しく短時間でジェルの除去ができる新ジェルオフ装置「e.g.1」を導入 |
2015年8月 |
ネイルのデザイン選択からサロン予約までがスマートフォンやパソコンからできる、独自開発のWEB予約システム“FASTNAIL TOWN”を導入 |
2015年12月 |
各種プッシュ通知やポイント制度を導入した“FASTNAIL TOWN”のアプリをリリース |
2016年2月 |
東海地区への初出店として愛知県名古屋市中区のヘアーサロン店内に、ファストネイル スープラム栄店を出店 |
2017年1月 |
ファストネイル スープラム栄店をビル1階へ移転し、初の路面店となるファストネイル栄店としてリニューアルオープン |
2017年8月 |
東海地区のショッピングセンターへの初出店として、愛知県常滑市にファストネイル イオンモール常滑店を出店 |
(b) 旧㈱コンヴァノが当社に吸収合併されるまでの主な事業の変遷
年 月 |
概 要 |
2007年4月 |
株式会社コンヴァノ(旧㈱コンヴァノ)を神奈川県川崎市麻生区に設立 |
2007年7月 |
東京都渋谷区に1号店となるネイルサロン・マジーク渋谷道玄坂店を出店 |
2009年4月 |
本社を東京都渋谷区道玄坂に移転 同時に本社内にネイリスト育成の研修機関であるコンヴァノ・ネイルビジネスアカデミー(CNBA)を開校 |
2010年2月 |
「新しいネイルのカタチ」をキャッチフレーズとして、東京都新宿区にネイルサロン ファストネイルの1号店となる新宿店を出店 |
2010年7月 |
ファストネイルブランドのサロン運営を目的とした子会社、㈱ファストネイルを東京都渋谷区に設立 |
2010年11月 |
本社を東京都渋谷区桜丘町に移転 |
2010年12月 |
ネイルスクール運営とその付帯業務を主な目的とした子会社、㈱コンヴァノエデュケーションを東京都渋谷区に設立 |
2011年4月 |
ネイル雑貨及び材料の製造販売とその付帯業務を主な目的とした子会社、㈱レガリーコミュニケーションズを東京都渋谷区に設立 |
2012年3月 |
ヘアーサロン店内への出店を目的とした小型店舗、ファストネイル・ロコの1号店となる昭島店を出店 |
2013年10月 |
アント・キャピタル・パートナーズ株式会社の支援の下、㈱CVNを存続会社として同社に吸収合併され、消滅会社となる |
当社グループは当社(株式会社コンヴァノ)及び子会社1社(株式会社femedia)により構成されており、ネイルサロンの運営を行うネイル事業及びこれに付帯するメディア事業を展開しております。なお、次の2事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
当社は「新しい価値の創造と機会の拡大」を企業理念として掲げており、社名もCreation Of New Value And New Opportunities の頭文字を取り、「Convano(コンヴァノ)」と名付けております。個人商店が大半と思われるネイルサロンをチェーン化するにあたり、従来の常識や既成概念にとらわれず課題にチャレンジし続けることで、現在のネイルサロンチェーンの店舗展開を中心としたビジネスモデルの構築に至っております。
『いつもキレイ』を『私らしく』選べる
「私らしいキレイ」を「もっと身近に」感じたいというお客様の声からファストネイルは誕生いたしました。行きたいときに行きたいところに、お客様それぞれのライフスタイルに合わせた“新しいネイルのカタチ”を私たちは提供いたします。
ネイルサロンのチェーン展開が当社の中核事業であり、独自開発による生産性の高い店舗オペレーションや、パソコンやスマートフォンを使用してお客様ご自身でデザインを選択していただくセルフオーダーシステム、さらにその各デザインに2,990円(税抜)から7,990円(税抜)までの7ラインの価格を明記することなどにより、お客様に安心してお手軽にリピートしていただける低価格でスピーディーなサービスを実現しております。
また、社内教育研修により短期間でのネイリスト育成を実現しており、未経験者でも採用後最短1ヶ月にて店舗勤務が可能となります。そのため、美容学校などの卒業生や経験者に限らないリクルートができ、出店計画などに合わせた柔軟な人材育成を行っております。
さらに、ネイルケア・ハンドケア商品の自社ブランドとして“Legaly”(レガリー)を展開しております。大部分は店舗での施術に使用いたしますが、店頭やECサイトにて一般小売も行っております。
なお、当社ではネイルサロンの中心ブランド「ファストネイル」のほかに、姉妹ブランドとして「ファストネイル・プラス」及び「ファストネイル・ロコ」を展開しております。各ブランドのコンセプトと特徴及びメニューは以下のとおりとなっております。
ブランド名 |
コンセプト及び特徴 |
メニュー |
ファストネイル
|
安定した品質でありながら低価格でスピーディーなサービスを実現した、ジェルネイル専門のサロンです。主な特徴は次のとおりです。 ・パソコンやスマートフォンを使ったサンプル写真でのセルフデザイン選択 ・最短30分のスピーディーな施術 ・2,990円(税抜)~7,990円(税抜)、7ラインの明確な料金体系 ・ネット予約とご来店前のデザイン選択も可能な自社WEBサイト及びアプリ |
ジェルネイル |
ファストネイル・プラス
|
「自分流にアートをプラスしたい」「ネイリストの指名がしたい」などの声にお応えした、ファストネイルのプレミアムブランドです。主な特徴は次のとおりです。 ・ジェルネイル以外にも豊富なメニュー ・デザイン変更やアート追加など、カスタマイズが可能 ・ネイリスト指名が可能 |
ジェルネイル アートトッピング ネイルケア マニキュア メンズネイルケア |
ファストネイル・ロコ
|
「ヘアーサロンにあったらいいのに」「お買い物のついでに寄りたい」などの声にお応えした、ヘアーサロン内に併設した小型店舗です。主な特徴は次のとおりです。 ・行きつけのヘアーサロンで気軽にネイルが可能 ・小型店舗ならではのアットホームな雰囲気 |
ジェルネイル メンズネイルケア |
各ブランドの出店地域と店舗数は以下のとおりとなっております。
ブランド名 |
出店地域 |
店舗数(店) |
ファストネイル |
東京都:23区内 |
16 |
|
東京都 その他:武蔵野市、立川市、八王子市、町田市 |
5(1) |
|
神奈川県:横浜市、川崎市 海老名市(ららぽーと海老名店 ※2018年1月26日新規出店) |
5 |
|
埼玉県:さいたま市、越谷市、川越市、志木市 |
4 |
|
千葉県:柏市 |
1 |
|
愛知県:名古屋市、日進市、常滑市 |
4 |
|
大阪府:大阪市、吹田市 |
2 |
|
京都府:京都市 |
1 |
|
兵庫県:神戸市 |
1 |
|
小計 |
39(1) |
ファストネイル・プラス |
東京都:23区内 |
2 |
|
神奈川県:横浜市 |
1 |
|
埼玉県:さいたま市 |
1 |
ファストネイル・ロコ |
東京都:昭島市、東大和市 |
2 |
|
合計 |
45(1) |
(注)2018年1月31日現在。店舗数の( )内はフランチャイズ店舗であり内数であります。 |
|
店舗数の推移は以下のとおりであります。 (単位:店)
出店地域 |
第1期 2014年3月末 |
第2期 2015年3月末 |
第3期 2016年3月末 |
第4期 2017年3月末 |
第5期 2018年1月末現在 |
関東エリア |
24 |
25 |
30 |
34 |
37 |
関西・東海エリア |
2 |
3 |
5 |
6 |
8 |
合計 |
26 |
28 |
35 |
40 |
45 |
(注)第1期及び第2期の店舗数は旧ブランド(マジーク)の店舗を除く。
子会社である株式会社femediaはメディア事業を展開しております。
当社のネイルサロンの各店舗では、施術中のお客様の目線の先に大型液晶モニター「ファストネイルビジョン」を設置しており、商品広告や新店オープンの告知、クイズ、占いなどのコンテンツを放映しております。
株式会社femediaは、このファストネイルビジョンにて他企業のCMなどの広告放映を行い、広告収入を得ることを目的とする事業として独立させたものであります。お客様の大半が美容に興味をお持ちの女性であるため、視聴されるターゲットが不特定多数ではなく明確に絞れることと、施術中のお客様の視界に入るため高い視聴率が期待できることが大きな特徴となっております。
さらに、上記広告放映との相乗効果を高めるために、当社店舗でのお会計時にお客様へ試供品などを確実に提供する“手渡しサンプリング”や、店内に設置したラックへの“パンフレット設置”、当社がお客様へ配信するメールマガジンへの“広告掲載”、当社のサロン予約システム“FASTNAIL TOWN”のアプリ内に掲載する“バナー広告”などのメニューも同時に展開しております。
当社の主要事業でありますネイルサロン「ファストネイル」の主な特徴は、以下のとおりであります。
従来の一般的なネイルサロンでは、ネイリストがお客様に対して終始対面形式にて「デザインの決定」~「既存ジェルの除去」~「新しいジェルの施術」までを行い、1名のお客様の対応が終了するまで概ね1~2時間程度を要していました。
当社ネイルサロンでは、パソコンやタブレット端末の画面でお客様ご自身によりネイルデザインのサンプル写真を選択していただくことで、完全なセルフオーダー方式を実現しております。さらに同様の機能にネット予約機能も加えたウェブサイトやアプリ“FASTNAIL TOWN”も独自に製作しており、ご自宅のパソコンやスマートフォンでご来店前のデザイン選択とサロン予約が可能となっております。
なお、主な予約経路は“FASTNAIL TOWN”経由となっており、自社以外の集客メディアも活用しておりますが、それらに依存しない独自の集客チャネルを持っていることが、当社の大きな強みとなっております。
また、お客様が装置の穴に指を入れるだけで、既存ジェルを除去しやすくする専用装置「e.g.1(イージーワン)」を自社開発いたしました。この「e.g.1」を使用することにより1名のネイリストが新しいジェルの施術と並行して、他のお客様の既存ジェル除去を同時に行うことができます。
さらに、電話による予約受付、ご来店時の案内、お会計や次回の予約案内などのレセプション業務を、施術を行うネイリストの業務と切り離し、分業化することで、ネイリストがお客様の爪への施術のみに集中できるようにしております。
このような生産性を高める仕組みを独自に創造することで、当社ネイルサロンでは1名のネイリストが1時間で平均2名のお客様の施術を行っており、安定した品質を維持し、低価格でのサービス提供を実現しております。
当社ネイルサロンでは、常時約3,000枚のネイルサンプル写真を用意しております。ジェルのカラーバリエーションも100色を揃え、都合30万通りのデザインを実現いたしました。そしてすべてのサンプル写真に対して、2,990円(税抜)から7,990円(税抜)まで7種類の価格を設定し、明示することでご予算に応じたデザイン選択をお楽しみいただけるようにしております。
このように料金を各サンプル写真に明示することにより、一般的なネイルサロンにありがちな「基本料金とオプション料金の積み重ねで、施術が終わってみないと総額が不明。」「勧められると断りづらい。」といった価格に対するネガティブなイメージや、顧客を不安にさせる要素を払拭し、いつでも安心してリピートしていただけるネイルサロンを目指しております。
当社ではネイリスト育成研修機関であるコンヴァノ・ネイルビジネスアカデミー(CNBA)を本社内に開校し、未経験者でも採用後最短1ヶ月で店舗デビューが可能となるように、ファストネイルで必要なオペレーションに特化した、当社独自の教育カリキュラムを使用して研修を実施しております。
また、独自に開発したプロネイリスト実務能力判定「アーバンテスト(注)」を実施し、実際に店舗で働くプロネイリストとしての総合力を判定しております。研修生の店舗デビューの条件として基準を設けることで、安定した品質の維持に努めており、基準未到達者は繰り返し受験し、合格するまでは店舗デビューができないこととしております。
一方で店舗への配属後も、各自のタイトルに応じたトレーニングプログラムや、企業内大学であるコンヴァノ・ユニバーシティ(CU)や外部スクールによる各種セミナーなどを用意し、ネイルに関する技術向上だけではなく、各々のキャリアプランの実現と自立した人材の育成をも目指し、従業員のサポートに努めております。
このように充実した人材育成制度を構築することにより、ネイリスト育成ならびに安定した品質の施術と接客の提供、従業員のモチベーションの維持・向上に寄与しているものと考えております。
(注)アーバン(á:ban)は、Assessment of Business Ability for Nail expertの略称。
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 割合(%) |
関係内容 |
(連結子会社) ㈱femedia |
東京都渋谷区 |
2,500 |
メディア事業 |
100.0 |
経営指導等 設備の賃貸 事務サービスの代行 役員の兼任等 |
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.特定子会社ではありません。
3.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.当社の過半数の株式を保有するインテグラル2号投資事業有限責任組合は、企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」16項(4)の規定により、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に基づく親会社には該当しません。
なお、当社が採用するIFRSにおいては、インテグラル株式会社が親会社となります。
2018年1月31日現在
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
ネイル事業 |
257 (24) |
メディア事業 |
1 (-) |
合計 |
258 (24) |
(注) 1.従業員数は、就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2.臨時雇用者数は、1日8時間換算による最近日までの1年間の平均人数を( )外数で記載しております。
2018年1月31日現在
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
257 (24) |
26.6 |
2.8 |
3,019 |
(注) 1.当社はネイル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
2.従業員数は、就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であります。
3.臨時雇用者数は、1日8時間換算による最近日までの1年間の平均人数を( )外数で記載しております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。