第二部 【企業情報】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第７期及び第８期は当期純損失のため記載しておりません。

５．株価収益率は当社株式が非上場会社であるため記載しておりません。

６．従業員数は就業人員（使用人兼務役員を含む。）を記載しております。臨時雇用者数は〔　〕内に１年間の平均人員を外数で記載しております。なお、第７期から第10期の臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

７．当社は、第10期より、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第７期から第９期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。

８．１株当たり配当額及び配当性向については、第７期から第11期まで無配のため記載しておりません。

９．第10期及び第11期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＰｗＣ京都監査法人により監査を受けておりますが、第７期から第９期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)に基づき算出しており、金融商品取引法第193条の２第１項に基づいた、監査法人の監査は受けておりません。

10．第７期及び第８期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

11．第７期及び第８期については、広告出稿を積極的に推進したことによる広告宣伝費が増加したことにより、経常損失及び当期純損失となっております。

２ 【沿革】

当社の創業者かつ現代表取締役社長である新村祐三は、介護用品の販売を中心としたｅコマース事業を展開する企業として平成18年11月に当社を設立致しました。

当社の会社設立以来の沿革は、以下の通りであります。

３ 【事業の内容】

当社は、平成18年11月の設立以来、介護業界において、ｅコマースでの介護用品の販売、介護事業者を対象とした商談型展示会の開催や介護事業者のＭ＆Ａ仲介サービス等のサービスを提供しております。

当社の事業領域である介護業界においては、内閣府発表の平成29年版高齢社会白書によりますと、わが国の高齢化率(総人口に占める65歳以上人口の割合)は、2016年の27.3％から2025年には30.0％に上昇すると推計されており、介護サービスの需要が拡大していることを背景に、介護事業者並びに各種サプライヤー（介護用品メーカー、機械浴槽や建材等の設備備品メーカー及び介護ソフトや配食等の施設向けサービス事業者等）の新規参入意欲は引き続き旺盛であるとみております。一方、介護事業におけるＭ＆Ａ市場においては、オーナー社長の高齢化に伴う後継者問題や平成27年４月からの介護報酬改定に伴う介護報酬の引き下げ等の影響を背景としたＭ＆Ａによる事業承継への期待が高まっているとみられます。

このような環境のもと、当社では、介護業界において新規参入や業容拡大を図る各種サプライヤーと、高齢者施設等の新設・修繕等を検討する介護事業者とを一堂に集めて商談を促進する場を提供する商談型展示会の開催や、介護業界におけるＭ＆Ａによる事業承継ニーズに応えるＭ＆Ａ仲介を行うＢｔｏＢ事業のほか、介護用品等の商材を一般消費者向けに販売するＢｔｏＣ事業を営んでおります。

当社は、ＢｔｏＢ事業とＢｔｏＣ事業の２つの事業セグメントにて事業を運営しており、報告セグメントと事業セグメントは同一の区分で管理しております。

１．ＢｔｏＢ事業の概要

主に法人を顧客とした商取引を行うＢｔｏＢ事業は、以下の「商談型展示会事業」と「Ｍ＆Ａ仲介事業」を中心に行っております。

ＢｔｏＢ事業においては、インターネット（Ｗｅｂ）と実際の展示会（リアル）で総合的にサービス提供することで、法人の取引先を中心とした多種多様なニーズにワンストップで応えるためのマッチング・プラットフォームを展開しております。

当社の提供するＢｔｏＢ事業における各サービスの内容は以下の通りであります。

(1) 商談型展示会事業

商談型展示会である「ＣａｒｅＴＥＸ」を開催しており、出展料金等を支払って出展する各種サプライヤーと、無料で招待する介護事業者とのマッチングを図っております。

介護事業者や各種サプライヤーには、事業規模が小さく情報収集力や情報発信力に課題を抱えている企業が多く、情報不足を解決するビジネスマッチングの場が求められております。このような状況から当社は、一般個人の来場者も多く含まれる通常のＰＲ型展示会と異なり、各種サプライヤーの新商品の発表やＰＲだけでなく、介護事業者と各種サプライヤーとを一堂に集めて商談を促進する場を提供する商談型展示会を開催しております。当社は展示会に出展して販路拡大・販売促進を期待する各種サプライヤーと、介護事業者の商品購入・選定の権限者(以下「アクティブバイヤー」)の商談成果の向上を図るために、事前に要望を確認した上で展示会開催期間中における商談のセッティングを代行する「営業アポイント取得代行サービス」や、業界の経営者同士の交流を促進する「ＶＩＰ交流パーティーの開催」等の各種サービスを提供することにより、マッチングの満足度を最大化する仕組みを構築しております。また、通常の展示会と異なり商品ジャンルを「介護食」等の単一ジャンルに限定し、集客エリアを都道府県レベルまで絞り込んだミニ商談型展示会である「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」を展開し、より目的や営業対象エリアに合致した、商談機会を提供しております。

当社では、アクティブバイヤーの来場割合が７割を占める当社運営の商談型展示会をマッチング・プラットフォームと捉え、介護事業者のライフサイクルに合わせて、開業準備から開業、そして運営に至るまでの設備投資や購買、コンサルティング等といったニーズに応えることのできる各種サプライヤーとのマッチングを図ることで、介護事業者の事業拡大・事業運営効率化を支援できるものと考えております。

(2) Ｍ＆Ａ仲介事業

当社のＭ＆Ａ仲介事業は、商談型展示会の来場者の中で、Ｍ＆Ａによる事業承継ニーズを有する介護事業者に対し、Ｍ＆Ａ仲介サービスを提供しており、譲渡契約締結による成功報酬型での仲介手数料を頂いております。

当社が保有する約３千件の介護事業譲受希望者リストの事業者に対して、事業形態・エリア・規模等の譲受希望条件が合致する売却希望案件を紹介することで、買い手候補者の探索や成約期間の短縮を図っております。その結果、一案件当たりに要する人件費等の営業活動費を低く抑えることができるため、より安価で仲介しております。

(3) ＷＥＢマッチング事業

介護用品や高齢者施設向け設備・備品を取り扱う各種サプライヤーから掲載料を頂くことで、ＷＥＢ上の「ＣａｒｅＴＥＸクラウド」に商品やサービスの情報を掲載します。当社が運営する「ＣａｒｅＴＥＸクラウド」に掲載された情報を見た介護事業者が、商品サービスの検索、見積/資料請求、レクリエーション情報検索を行うことで、介護事業者と各種サプライヤーとのマッチングが実現するサービスの提供を行っております。

２．ＢｔｏＣ事業の概要

ｅコマース事業

主に一般消費者を顧客としたＢｔｏＣ事業は、介護用品等の商材を各種サプライヤーから仕入れ、一般消費者に対してインターネット販売（ｅコマース）を行う事業です。販売にあたり、高齢者が多いという顧客属性を考慮し、問合せ電話番号を大きく表示し、電話にて販売スタッフがお客様の立場に立って同じ画面を見ながら一緒に最適な商品探しをするという「対面販売に限りなく近い接客」にこだわり、お客様に寄り添うサービスを心がけております。又、商品の比較・検索性に配慮し、車いす、杖・ステッキ、介護ベッドなど単一商品ジャンル毎に専門店化したサイトで販売を行っております。

当社の提供するＢｔｏＣ事業における主なｅコマースサイトは以下の通りであります。

[事業系統図]

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成30年１月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員（使用人兼務役員を含む。）を記載しております。臨時雇用者数は〔　〕内に最近１年間の年間平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４．最近日までの１年間において従業員が14名増加しておりますが、主として業容の拡大に伴う期中採用によるものであります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。