第二部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第8期

第9期

決算年月

平成28年6月

平成29年6月

売上高

(千円)

869,306

1,031,553

経常利益

(千円)

45,654

76,800

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

73,011

89,701

包括利益

(千円)

65,288

92,556

純資産額

(千円)

181,020

88,464

総資産額

(千円)

2,335,041

3,455,928

1株当たり純資産額

(円)

131.55

64.29

1株当たり当期純利益金額

(円)

53.06

65.19

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

7.75

2.56

自己資本利益率

(%)

株価収益率

(倍)

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

600,995

819,071

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

351,551

278,873

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

994,131

1,534,329

従業員数

(人)

43

54

(外、平均臨時雇用者数)

(10)

(4)

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.当社は、第8期より連結財務諸表を作成しております。

3.当社は、平成27年9月7日開催の取締役会決議により、平成27年9月30日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っておりますが、第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

5.自己資本利益率については、期中平均の自己資本がマイナスのため記載しておりません。

6.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

7.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

8.第8期及び第9期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第5期

第6期

第7期

第8期

第9期

決算年月

平成25年6月

平成26年6月

平成27年6月

平成28年6月

平成29年6月

売上高

(千円)

154,774

375,047

704,386

800,039

958,512

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

91,521

162,161

75,563

46,131

74,009

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

91,840

162,704

75,152

68,388

87,974

資本金

(千円)

25,000

25,000

48,400

48,400

48,400

発行済株式総数

(株)

2,200

2,200

6,880

1,376,000

1,376,000

純資産額

(千円)

182,457

345,114

228,335

167,669

76,839

総資産額

(千円)

280,448

612,984

1,140,389

1,735,099

2,493,052

1株当たり純資産額

(円)

82,935.38

156,870.34

33,188.25

121.85

55.84

1株当たり配当額

(円)

(うち1株当たり中間配当額)

()

()

()

()

()

1株当たり当期純利益金額又は

1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

43,588.29

73,956.42

18,963.56

49.70

63.93

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

65.05

56.30

20.02

9.66

3.08

自己資本利益率

(%)

株価収益率

(倍)

配当性向

(%)

従業員数

(人)

19

22

31

42

53

(外、平均臨時雇用者数)

(7)

(7)

(12)

(10)

(4)

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第5期及び第6期は新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第7期、第8期及び第9期は新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

3.自己資本利益率については、期中平均の自己資本がマイナスのため記載しておりません。

4.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

5.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

6.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

7.第8期及び第9期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

なお、第5期、第6期及び第7期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。

8.当社は、平成27年9月7日開催の取締役会決議により、平成27年9月30日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っておりますが、第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額を算定しております。

9.上記8のとおり、当社は平成27年9月30日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第5期、第6期及び第7期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。

 

第5期

第6期

第7期

第8期

第9期

 

平成25年6月

平成26年6月

平成27年6月

平成28年6月

平成29年6月

1株当たり純資産額

(円)

△414.67

△784.35

△165.94

△121.85

△55.84

1株当たり当期純利益金額又は

1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

△217.94

△369.78

94.82

49.70

63.93

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益金額

(円)

1株当たり配当額

(円)

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

 

2【沿革】

事業開始に至る経緯について

 当社は、当社の取締役4名(安達慶高、荒川拓也、竹林俊介、吉川淳史)が出資し「フェニックス・コンサルティング株式会社」の社名にて平成21年3月12日設立しましたが、住宅設備の延長保証の社会的なニーズを取り込むべく平成21年7月に「日本リビング保証株式会社」と社名を変更し、現在に至っております。

 

年月

概要

平成21年8月

新築住宅を販売・施行する住宅事業者向けの「住設あんしんサポート」を販売開始

平成22年3月

大阪府大阪市西区に大阪事務所開設

平成24年5月

中古住宅の売買を仲介する不動産仲介業者向けの「売買あんしんサポート」を販売開始

平成24年8月

100%子会社としてリビングポイント株式会社を設立

平成24年10月

リビングポイント株式会社が一般建設業許可取得

平成25年6月

太陽光発電機器メーカー向けの「BPO事業」を開始

平成25年11月

三井不動産グループの住宅購入者向けに「LOOPおうちサポート」を販売開始

平成25年12月

リビングポイント株式会社が一級建築士事務所登録

平成26年6月

賃貸管理会社向けの「入居前点検サービス」を販売開始

平成27年5月

リビングポイント株式会社が前払式支払手段(第三者型)発行者登録

平成27年11月

プライバシーマーク取得

平成29年8月

住宅事業者のアフターサービスを一括受注する「長期メンテナンスシステム」を販売開始

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社1社により構成されており、「住宅総合アフターサービス企業」として、「おうちのトータルメンテナンス事業」及び「BPO事業」を営んでおります。

なお、次の2事業は「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1)おうちのトータルメンテナンス事業

 「おうちのトータルメンテナンス事業」は主に「保証サービス」、「検査補修サービス」、「電子マネー発行サービス」で構成されており、住宅オーナー及び住宅事業者のニーズに合わせて、これらサービスを有機的に組み合わせて提供しております。

①「保証サービス」

「保証サービス」はキッチン、バス、給湯器、トイレ、洗面化粧台等の住宅設備を対象に、住宅設備メーカーの保証期間経過後における故障・不具合について無料修理を保証するサービスであります。新築住宅であればメーカーの保証期間は通常1~2年でありますが、当社グループは概ね5~10年を保証期間としております。

製品の瑕疵に対する修理保証は、過去、他社においては家電・自動車業界を中心に拡大し続けてきました。住宅設備は、近年機能が多様化・複雑化する一方、長期保証を行う事業者が稀であり、当社グループはその空白マーケットに着目し、平成21年8月に主に新築住宅・リフォームを販売する住宅事業者向けに「住宅設備の延長保証(商品名:住設あんしんサポート)」の販売を開始しており、現在、当社グループの主力サービスとなっております。住宅設備機器の保証は、通常、個々の機器に対して提供されますが、「住設あんしんサポート」の特徴は、新築住宅であれば住宅に設置される主要機器(キッチン、バス、給湯器、トイレ、洗面化粧台等)をセットにして提供されます。これにより、住宅購入者にとっては、保証料のセット割引や修理受付がワンストップ化されるメリットがあります。このサービスの販売方式は、(ⅰ)住宅事業者が、差別化・販促ツールとして自社が販売・施工する住宅(住宅設備)に標準付帯するケースと、(ⅱ)住宅事業者が、住宅(住宅設備)の販売・施工時にオプションサービスとして斡旋・仲介するケースの主に2種類の方式があります。

また、中古住宅の住宅設備は、経年劣化によるリスクの観点から一律に保証対象とすることは困難でありますが、事前に当社グループの検査員が検査を実施し、適合した機器のみを保証対象とする「売買あんしんサポート」を平成24年5月から販売開始しております。保証期間は新築住宅の住宅設備と異なり、リスクを勘案して3ヶ月~2年で設定しております。現在、当社は「売買あんしんサポート」を主に中古住宅の個人間売買を取り扱う不動産仲介会社に対してサービスを提供しており、不動産仲介会社においてはこのサービスを販売促進ツールとして利用することで、競合他社との差別化やアフターサービスの負担軽減を図ることが可能となります。

「保証サービス」においては、住宅事業者及びエンドユーザーに対する事業の信頼性を高め、かつ当社の経営リスクにおける将来の偶発債務を排除するため、長期(概ね保証期間2年超)の保証契約に対して、保証期間と同一の保険期間の保険契約を損害保険会社との間で締結しています。

 

②「検査補修サービス」

「検査補修サービス」は中古不動産の住宅設備等の検査・補修を提供するサービスであります。前述の「売買あんしんサポート」の拡販を続ける中で、検査・補修単独での受注が増え、現在は検査・補修単独でもサービスを提供しております。

「検査補修サービス」は、当社グループの社員、業務委託を行う個人及び外注先の検査・補修会社が実施します。当社グループが実施する「検査補修サービス」の対象範囲は、住宅設備からスタートし、現在では建物の躯体(屋根・外壁・基礎等)を含む住宅全体にまで拡大しており、住宅事業者のアフターサービスにおける検査・補修業務全般をワンストップで受託することも可能です。

 

③「電子マネー発行サービス」

「電子マネー発行サービス」では、100%子会社であるリビングポイント株式会社が、資金決済法における前払式支払手段(第三者型)発行者として、電子マネーである「おうちポイント」を発行しています。「おうちポイント」は、住生活に関連する物品・サービスを購入することができる電子マネーであり、有効期間が15年間と長いため、換気フィルター等の消耗品の交換やハウスクリーニング・家事代行の利用といった日常生活に必要な物品・サービスの購入から、将来のリフォームに向けた資金積立まで幅広い用途で利用できます。電子マネー購入方法は、住宅事業者が顧客に対して販促物として提供する方法、住宅購入者が住宅購入時に一括して購入する方法、住宅購入者が毎月積み立てる方法があります。

これまで、大手の住宅事業者は、「リフォーム積立」の分野において既存の金融商品(「積立型損害保険」「生命保険」「信託」等)を利用していましたが、住宅購入者に対する普及率は非常に低調でした。そこで、当社グループは、電子マネーを「リフォーム積立」に活用する「LOOPおうちサポート」を三井不動産グループと共同開発、平成25年11月に販売開始し、平成27年3月からは、「住設あんしんサポート」におうちポイント(電子マネー)を組み合わせた「住設あんしんサポートプレミアム」を、日本全国の住宅事業者に対して販売開始しました。当社グループの電子マネーは、鉄道系・流通系・オンラインゲーム等において特徴的な「少額決済」と、既存の金融商品において特徴的な「長期積立」の2つの機能を併せ持っております。住宅事業者にとっては、(ⅰ)キズ直し等の御用聞きサービスで発生する少額決済時の利便性と、(ⅱ)自社利用を前提とした電子マネーを顧客が積み立てていることによるリフォーム等のリピート率の向上を得られるメリットがあります。前払式支払手段としての電子マネーは、資金決済法により未使用残高の2分の1以上の額を発行保証金として供託する義務がありますが、当社グループにおいては、未使用残高の100%に相当する金額を供託し、信頼性を高めています。

 

[保証サービス 系統図]

 

0201010_001.png

 

 

[検査補修サービス 系統図]

 

0201010_002.png

 

 

[電子マネー発行サービス 系統図]

0201010_003.png

 

 

(2)BPO事業(ビジネス・プロセス・アウトソーシング事業)

「BPO事業」は、当社グループが「おうちのトータルメンテナンス事業」により培ってきたノウハウや損害保険会社との提携関係を基に、住宅設備メーカーを中心とする委託者の延長保証制度構築をサポートし、延長保証制度に係るコールセンター受付、保証料の集金、保証書の発行、検査・補修の手配並びに損害保険会社との間で損害保険料及び保険金の精算業務等を受託する事業であります。

前述の「おうちのトータルメンテナンス事業」との違いは、延長保証制度の対象となる太陽光発電システム・パワーコンディショナー・蓄電池等の機器は、「おうちのトータルメンテナンス事業」の「保証サービス」における保証対象機器とは重複しないこと、及び当社グループ自身が保証債務を負わず、委託者の自社延長保証制度の構築・運営サポートに特化した事業であることです。

一般的に、延長保証に関連するビジネススキームでは、委託者と損害保険会社の間に利益相反が生じる(委託者が、架空の修理を請求する、修理対応可能でも新品交換してしまう)可能性を有するため、委託者の自社延長保証制度構築・運営をサポートする機能と損害保険会社の査定業務をサポートする機能を併せ持つ、当社グループのような第三者としての業務受託会社が必要となります。BPO事業では、住宅・不動産業界以外での業務受託も可能であり、直近ではカー用品大手企業から車検保証・タイヤパンク保証の案件を受注しております。

 

[BPO事業 系統図]

0201010_004.png

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

リビングポイント㈱

(注)2

東京都渋谷区

85,000

おうちのトータルメンテナンス事業

BPO事業

100

業務委託及び受託

経営指導

役員の兼任

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成30年1月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

おうちのトータルメンテナンス事業

57

(3)

BPO事業

合計

57

(3)

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.当社グループは、セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、セグメントに関連付けての記載は行っておりません。

3.最近1年間において、従業員は9名増加しております。主として事業拡大に伴う期中採用者が増加したことによるものであります。

 

(2)提出会社の状況

平成30年1月31日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

56(3)

37.4

2.4

5,020,349

 

セグメントの名称

従業員数(人)

おうちのトータルメンテナンス事業

56

(3)

BPO事業

合計

56

(3)

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社は、セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、セグメントに関連付けての記載は行っておりません。

4.最近1年間において、従業員は9名増加しております。主として事業拡大に伴う期中採用者が増加したことによるものであります。

 

(3)労働組合の状況

 当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。