第二部【企業情報】

(1）連結経営指標

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．平成27年11月27日開催の第16期定時株主総会決議により、決算期を９月30日から２月末日に変更しました。従って、第17期は、決算期変更により平成27年10月１日から平成28年２月29日までの５ヶ月間となっております。

５．第17期及び第18期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

６．平成29年５月15日開催の取締役会決議により、平成29年５月30日付で普通株式１株につき5,000株の株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．売上高又は営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．第16期の１株当たり配当額は、当社を持株会社とする国内ホールディングス体制への移行に伴うグループ再編手続の一環として実施したものであります。

３．第13期、第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第16期については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第17期及び第18期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．第13期、第14期、第15期、第17期及び第18期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載をしておりません。第16期については、配当を実施していますが、１株当たり当期純損失金額のため記載をしておりません。

６．平成27年11月27日開催の第16期定時株主総会決議により、決算期を９月30日から２月末日に変更しました。従って、第17期は、決算期変更により平成27年10月１日から平成28年２月29日までの５ヶ月間となっております。

７．第17期及び第18期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

なお、第13期、第14期、第15期及び第16期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

８．平成29年５月15日開催の取締役会決議により、平成29年５月30日付で普通株式１株につき5,000株の株式分

割を行っておりますが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

９．当社は、平成29年５月30日付で普通株式１株につき5,000株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第13期、第14期、第15期及び第16期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

２【沿革】

当社創業者 髙橋知道は、平成12年４月３日、インターネットによる情報革命がもたらす社会構造の変化を事業チャンスと捉え、「デジタル情報技術の活用を通じて情報の非対称性を解消し、創造的かつ夢のある社会の実現に貢献する。」をミッションとし、実現していくことを目指し、当社の前身であるデジタルリパブリック株式会社（現ＲＰＡホールディングス株式会社）を設立いたしました。

　平成20年のリーマンショックを契機に、設立当初より主軸としてきた企業向けのインターネットを活用した新規事業コンサルティング事業から、自らが事業主体となって事業を展開する体制へ変更しました。更に、中国をはじめとするアジアへの進出を企業成長の基盤とすべくシンガポールに持株会社OPEN ASSOCIATES ASIA PTE. LTD.を設立しました。

　国内事業においては、商号変更したオープンアソシエイツ株式会社（現ＲＰＡホールディングス株式会社）にて平成20年にビジネスロボットソリューションを企画し、ビズロボ事業部を発足いたしました。平成25年にマーケットからの期待と実需に迅速に対応することを目指し、会社分割によりロボットアウトソーシングサービスを主事業としてビズロボジャパン株式会社（現ＲＰＡテクノロジーズ株式会社）を設立しました。

平成28年１月に、グループ全体の経営と個別事業の執行を分離し、事業会社への権限移譲による意思決定の迅速化、意思決定の迅速化による事業拡大の促進、事業別の計数把握と低採算事業からの撤退促進など、ガバナンス強化、事業会社の成長促進を目的に、シンガポールの持株会社体制から現在の純粋持株会社体制に移行しました。

設立以降の当社に係る経緯は、以下のとおりであります。

設立以降の当社に係る沿革を図示すると、以下のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、純粋持株会社であるＲＰＡホールディングス株式会社（以下、当社）と、事業を担う連結子会社５社で構成されております。

　当社は持ち株会社として当社グループ全体の戦略策定の他、各関係会社に対し、業務受託契約に基づく経営管理業務を行っております。

　ＲＰＡテクノロジーズ株式会社とＲＰＡエンジニアリング株式会社がロボットアウトソーシング事業、株式会社セグメントがアドネットワーク事業、リーグル株式会社がセールスアウトソーシング事業、オープンアソシエイツ株式会社がコンサルティング事業を展開しております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りであります。

　各セグメントの詳細は、次の通りであります。

ロボットアウトソーシング事業

　ロボットアウトソーシングとは、人間が行うデータの入力、データ連携などの処理行動を学習し、作業工程を記録することで定型作業を人間に代わって業務を代行・代替する取り組みです。この取り組みは、ルールエンジン（※1）、人工知能（※2）及び機械学習等を含む認知技術（※3）を活用し、人事、経理財務、調達及び営業事務などの業務領域で、これまで人間のみが対応可能とされていた業務を代行・代替する取組みで、RPA（Robotic Process Automation。以下、同様。）と呼ばれています。RPAは人間の補完として業務を遂行できることから、新しい労働力を創出する仕組み、または仮想知的労働者(Digital Labor)とも言われています。

　当社グループのロボットアウトソーシング事業では、ＲＰＡテクノロジーズ株式会社がRPAに関する企画・開発・提供を行い、ＲＰＡエンジニアリング株式会社がRPAの導入を支援するＲＰＡエンジニアリング事業を行っています。

　ロボットアウトソーシング事業では、インターネット上の情報、社内データ、エクセルなどの保存データから、必要な情報を収集・加工・集計・報告などの多種多様な定型作業の代行を行うDigital Laborを作成するプラットフォーム「BizRobo!」を開発・提供、スキャナ・複合機・FAX・スマホカメラから読み取ったデータ等、非定型帳票に関する処理の代行を行う「ScanRobo」を開発・提供している他、イギリスのBlue Prism Group PLCやイスラエルのNICE Ltd.等が提供するRPAソフトウェアの提供や、RPAに関するサービスの企画・開発をしております。ＲＰＡエンジニアリング事業では、上記「BizRobo!」、「ScanRobo」、その他RPAソフトウェアの導入業務、運用・保守サポート業務を行うＲＰＡエンジニアリング事業を行っています。

　当社グループでは、RPAサービスの提供を当社グループからの直接提供のほか、コンサルティング会社やシステム開発会社等のパートナー企業を通じた提供も行っております。

　近年においては、パートナー企業と連携し、Digital Laborを活用した新規事業創造を進めております。平成29年４月に株式会社ビジネスブレイン太田昭和と業務提携し、経理財務業務・人事総務業務等の間接業務の受託においてDigital Laborを活用したサービスの提供を、平成29年７月にソフトバンク株式会社と業務提携し、RPAの普及を目的に導入トレーニング、検定試験、導入支援サービスなど導入サポートが充実したRPAソリューションの提供を行っています。

アドネットワーク事業

　株式会社セグメントが営むアドネットワーク事業は、成果報酬型広告サービス「PRESCO（プレスコ）」とBtoBマーケティングサービスを展開しております。

　成果報酬型広告は「アフィリエイト」とも呼ばれ、広告掲載を希望する企業（以下、「広告主」という。）が、広告掲載メディア（以下、「パートナー」という。）のウェブサイト上に広告を掲載し、閲覧者（以下、「ユーザー」という。）が広告掲載メディアから商品やサービス等の申込みや購入・見積り・会員獲得・資料請求等を行い、広告主により正式な申込みや購入、見積依頼、資料請求であると承認された場合に成果報酬を受領する仕組みの広告形態です。

　「PRESCO」は平成24年９月にＮＴＴコミュニケーションズ株式会社のアフィリエイトサービスのサービス終了に伴い、顧客基盤を引き継いで運営を開始致しました。少子高齢化による医療人材需要が拡大していることを踏まえ、薬剤師、看護師を対象とした医療転職業界の人材サービス会社を主要な顧客として事業を展開しております。

　「PRESCO」は広告主とパートナーを結びつける成果報酬型のプロモーションサービスです。広告主が広告を掲載、パートナーが「PRESCO」に登録された広告主の広告を掲載するためには「PRESCO」に登録する必要があります。登録したパートナーが「PRESCO」を通じて自ら運営するウェブサイト上に広告を設置し、そのウェブサイトの広告主が掲載した商品やサービス等を見たユーザーからの申込みや購入・見積り・会員獲得・資料請求等の成果に対して、広告主がパートナーに対して成果報酬を支払うビジネスモデルです。

　パートナーの獲得に関しては、ウェブサイト運営者に対して、医療転職業界における転職希望者による検索キーワードや関連メディアの検索順位変動状況の提供、検索エンジン対策支援や当業界における規制や法律変更等のトピックスの提供を行うことで、パートナーの獲得を図っております。

　また、RPAを活用し、広告代理店やオンラインメディア運営企業などオンライン広告業界を対象に、検索キーワード、検索順位データ等のマーケティングデータの収集・集計・レポーティング業務の代行を目的とした、RPAソリューション「PRESCO Robo」も提供しております。

　BtoBマーケティングサービスでは、ソフトウェア企業などの法人向け商材に特化したマーケティング支援サービスを提供しております。顧客企業の商品に関する情報を継続的に発信することでウェブサイトから見込顧客の獲得を支援するインバウンリード獲得支援サービス、顧客企業の自社メディアの運営を支援するオウンドメディア運営支援サービス、顧客企業の見込顧客に対して、メルマガやセミナー、Webコンテンツなどで情報を提供することで、顧客企業の製品やサービスへの購買意欲を高めていくための活動、プロセスを支援するマーケティングオートメーション支援サービス、顧客企業の見込顧客を顧客企業のウェブサイトに惹きつけ、顧客企業の商材を売り込まずに顧客との関係性を構築するコンテンツマーケティング支援サービスを提供しております。なお、当社グループのＲＰＡテクノロジーズ株式会社に対してもウェブサイトの企画、運営、コンテンツ制作を提供しております。

　また、人工知能とRPAの情報提供に特化した会員制メディア「RPA BANK」を運営しております。「RPA BANK」はRPA・人工知能を導入あるいは導入検討している企業に対して、国内外のRPA・人工知能に関するニュース、導入ユーザーの事例、RPAソフトウェアメーカーの製品・サービス・技術関連資料、人工知能開発メーカーの製品・サービス・技術関連資料など新技術／ソリューションに関する情報、ユーザー／技術者向け各種セミナー・イベント開催情報などのコンテンツを提供する会員制メディアです。

　メディア運営の他、東京において月１回RPA、人工知能に関する定期的なセミナーの開催や、平成29年７月に東京、平成29年11月に大阪でRPA、人工知能に関するイベントの開催を行っております。

セールスアウトソーシング事業

　リーグル株式会社が営むセールスアウトソーシング事業は、ソフトウェア開発企業などIT企業の営業活動におけるニーズ調査、アポイントの獲得のための電話を代行するセールスアウトソーシングサービスを提供しております。

コンサルティング事業

　オープンアソシエイツ株式会社が営むコンサルティング事業では、企業における研究開発分野における要素技術の用途仮説等の仮説検証活動、海外事業分野における市場調査、現地企業調査、オペレーション構築、マーケティング等の事業開発活動等を支援するコンサルティングサービスを提供しております。

〔用語の説明〕

※１　ルールエンジン：ビジネス上の「こういう時には、こうする」といったビジネスルールを実行するための分岐処理専用のソフトウェアのことです。

※２　人工知能：人間の脳で行われる知的活動の模倣と再現を実現させようという試みで、例えば、自発的な人間の言語の理解や論理的な推論、経験からの学習などを行うための一連の基礎技術を指します。

※３　認知技術：画像や音声などの認識により、「モノ・コトを認識させる」（認知）の技術です。

［事業系統図］

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社であります。

２．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

３．ＲＰＡテクノロジーズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４．株式会社セグメントについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５．リーグル株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。