第四部【株式公開情報】

第1【特別利害関係者等の株式等の移動状況】

移動年月日

移動前所有者の氏名又は名称

移動前所有者の住所

移動前所有者の提出会社との関係等

移動後所有者の氏名又は名称

移動後所有者の住所

移動後所有者の提出会社との関係等

移動株数

(株)

価格

(単価)

(円)

移動理由

平成28年

3月7日

株式会社賃貸生活

代表取締役

猪又 將哲

(注)7

北海道

札幌市

中央区南2条西九丁目1-2

特別利害関係者等(大株主上位10名、当社代表取締役社長猪又將哲により総株主の議決権の過半数が所有されている会社)(注)4

1,700

2,550,000

(1,500)

(注)6

新株予約権の権利行使

平成28年

3月30日

株式会社賃貸生活

代表取締役

猪又 將哲

(注)7

北海道

札幌市

中央区南2条西九丁目1-2

特別利害関係者等(大株主上位10名、当社代表取締役社長猪又將哲により総株主の議決権の過半数が所有されている会社)

ほっかいどう地方創生投資事業有限責任組合無限責任組合員北海道ベンチャーキャピタル株式会社

代表取締役

三浦 淳一

北海道

札幌市

北区北7条西二丁目20

特別利害関係者等(大株主上位10名)

(注)4

1,650

26,400,000

(16,000)

(注)5

金融機関との関係強化のため

平成29年

1月10日

株式会社賃貸生活

代表取締役

猪又 將哲

(注)7

北海道

札幌市

中央区南2条西九丁目1-2

特別利害関係者等(大株主上位10名、当社代表取締役社長猪又將哲により総株主の議決権の過半数が所有されている会社)

2,000

3,000,000

(1,500)

(注)6

新株予約権の権利行使

平成29年

1月13日

株式会社賃貸生活代表取締役

猪又 將哲

(注)7

北海道

札幌市

中央区南2条西九丁目1-2

特別利害関係者等(大株主上位10名、当社代表取締役社長猪又將哲により総株主の議決権の過半数が所有されている会社)

ほっかいどう地方創生投資事業有限責任組合無限責任組合員北海道ベンチャーキャピタル株式会社

代表取締役

三浦 淳一

北海道

札幌市

北区北7条西二丁目20

特別利害関係者等(大株主上位10名)

1,400

25,200,000

(18,000)

(注)5

金融機関との関係強化のため

平成29年

6月21日

株式会社MIコーポレーション代表取締役

猪又 將哲

北海道

札幌市

中央区南2条西九丁目1-2

特別利害関係者等(大株主上位10名、当社代表取締役社長猪又將哲により総株主の議決権の過半数が所有されている会社)

株式会社ファイバーゲート従業員持株会理事長

野呂 公平

北海道

札幌市

中央区南1条西八丁目10-3

特別利害関係者等(大株主上位10名)

(注)4

433

7,794,000

(18,000)

(注)5

従業員の福利厚生のため

 

 

移動年月日

移動前所有者の氏名又は名称

移動前所有者の住所

移動前所有者の提出会社との関係等

移動後所有者の氏名又は名称

移動後所有者の住所

移動後所有者の提出会社との関係等

移動株数

(株)

価格

(単価)

(円)

移動理由

平成29年

11月1日

株式会社MIコーポレーション代表取締役

猪又 將哲

北海道

札幌市

中央区南2条西九丁目1-2

特別利害関係者等(大株主上位10名、当社代表取締役社長猪又將哲により総株主の議決権の過半数が所有されている会社)

株式会社ファイバーゲート従業員持株会理事長

野呂 公平

北海道

札幌市

中央区南1条西八丁目10-3

特別利害関係者等(大株主上位10名)

217

9,182,355

(42,315)

(注)5

従業員の福利厚生のため

平成29年

11月6日

株式会社MIコーポレーション

代表取締役

猪又 將哲

北海道

札幌市

中央区南2条西九丁目1-2

特別利害関係者等(大株主上位10名、当社代表取締役社長猪又將哲により総株主の議決権の過半数が所有されている会社)

26,300

39,450,000

(1,500)

(注)6

新株予約権の権利行使

 (注)1.当社は、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所(以下、「同取引所」という。)が定める有価証券上場規程施行規則(以下、「同施行規則」という。)第253条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して2年前の日(平成27年7月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下、「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第219条第1項第2号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載するものとされております。

2.当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から5年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとされております。

また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表することができるものとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるものとされております。

3.特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。

(1)当社の特別利害関係者…役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下、「役員等」という。)、役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会社及びその役員

(2)当社の大株主上位10名

(3)当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員

(4)金融商品取引業者等(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)並びにその役員、人的関係会社及び資本的関係会社

4.当該移動により、特別利害関係者等(大株主上位10名)となりました。

5.移動価格は、収益還元方式により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。

6.移動価格は、新株予約権の行使条件による価格であります。

7.平成29年3月31日、株式会社賃貸生活は株式会社MIコーポレーションに社名を変更しております。

8.平成29年12月1日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っておりますが、上記「移動株式数」及び「価格(単価)」については当該分割前の「移動株数」及び「価格(単価)」を記載しております。

 

第2【第三者割当等の概況】

1【第三者割当等による株式等の発行の内容】

項目

新株予約権①

新株予約権②

発行年月日

平成29年4月1日

平成29年11月1日

種類

第4回新株予約権

(ストック・オプション)

第5回新株予約権

(ストック・オプション)

発行数

普通株式  6,000株

普通株式  2,000株

発行価格

18,000円(注)3

42,315円(注)3

資本組入額

9,000円

21,158円

発行価額の総額

108,000,000円

84,630,000円

資本組入額の総額

54,000,000円

42,316,000円

発行方法

平成29年3月31日開催の臨時株主総会において会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストックオプション)の付与に関する決議を行っております。

平成29年10月31日開催の臨時株主総会において会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストックオプション)の付与に関する決議を行っております。

保有期間等に関する確約

(注)2

(注)2

 (注)1.第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所(以下、「同取引所」という。)の定める規則等並びにその期間については、以下のとおりであります。

(1)同取引所の定める有価証券上場規程施行規則(以下、「同施行規則」という。)第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。

(2)当社が、前項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は新規上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。

(3)当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は、平成29年6月30日であります。

2.同取引所の定める同施行規則第259条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。

3.株式の発行価格及び行使に際して払込をなすべき金額は、収益還元方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。

4.新株予約権の行使時の払込金額、行使請求期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。

 

新株予約権①

新株予約権②

行使時の払込金額

1株につき18,000円

1株につき42,315円

行使請求期間

平成31年4月1日から

平成39年3月31日まで

平成31年11月1日から

平成39年10月31日まで

行使の条件

「第二部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。

「第二部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。

譲渡に関する事項

同上

同上

5.平成29年11月15日開催の取締役会決議により、平成29年12月1日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行いましたが、上記「発行数」、「発行価格」及び、「資本組入額」及び「行使時の払金額」は当該株式分割前の「発行数」、「発行価格」「資本組入額」及び「行使時の払金額」を記載しております。

 

2【取得者の概況】

新株予約権①

取得者の氏名又は名称

取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容

割当株数

(株)

価格

(単価)

(円)

取得者と提出会社との関係

今川 茂範

神奈川県横浜市中区

会社員

1,056

19,008,000

(18,000)

当社従業員

野呂 公平

京都府八幡市

会社員

1,051

18,918,000

(18,000)

当社従業員

濱渦 隆文

東京都品川区

会社員

957

17,226,000

(18,000)

当社従業員

金子 尚

埼玉県日高市

会社員

690

12,420,000

(18,000)

当社従業員

阿久根 健

東京都小金井市

会社員

539

9,702,000

(18,000)

当社従業員

井上 聡志

東京都大田区

会社員

534

9,612,000

(18,000)

当社従業員

志賀 悟史

埼玉県さいたま市見沼区

会社員

269

4,842,000

(18,000)

当社従業員

川田 宗弘

千葉県船橋市

会社員

209

3,762,000

(18,000)

当社従業員

皆川 友洋

大阪府大阪市西区

会社員

180

3,240,000

(18,000)

当社従業員

小山 正人

東京都練馬区

会社員

171

3,078,000

(18,000)

当社従業員

野村 富士彦

北海道江別市

会社員

97

1,746,000

(18,000)

当社従業員

片岡 秀仁

神奈川県川崎市川崎区

会社員

79

1,422,000

(18,000)

当社従業員

中嶋 茂

東京都東村山市

会社員

46

828,000

(18,000)

当社従業員

黒田 哲司

東京都文京区

会社員

27

486,000

(18,000)

当社従業員

中川 淳

北海道札幌市中央区

会社員

19

342,000

(18,000)

当社従業員

篠田 信幸

埼玉県所沢市

会社役員

19

342,000

(18,000)

特別利害関係者等

(当社取締役)

河野 直輝

東京都世田谷区

会社役員

19

342,000

(18,000)

特別利害関係者等

(当社監査役)

小幡 朋弘

東京都港区

会社役員

19

342,000

(18,000)

特別利害関係者等

(当社監査役)

杉山 優    (注)2

北海道札幌市白石区

会社役員

19

342,000

(18,000)

特別利害関係者等

(当社監査役)

 (注)1.平成29年11月15日開催の取締役会決議により、平成29年12月1日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行いましたが、上記割当株数及び価格は当該株式分割前の割当株数及び価格を記載しております。

2.杉山 優は、平成29年4月28日付で当社監査役を退任いたしました。

 

新株予約権②

取得者の氏名又は名称

取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容

割当株数

(株)

価格

(単価)

(円)

取得者と提出会社との関係

金子 尚

埼玉県日高市

会社員

500

21,157,500

(42,315)

当社従業員

野村 富士彦

北海道江別市

会社員

430

18,195,450

(42,315)

当社従業員

中嶋 茂

東京都東村山市

会社員

150

6,347,250

(42,315)

当社従業員

中川 淳

北海道札幌市中央区

会社員

130

5,500,950

(42,315)

当社従業員

中野 夢佳

東京都江東区

会社員

80

3,385,200

(42,315)

当社従業員

石川 大輔

東京都港区

会社員

80

3,385,200

(42,315)

当社従業員

佐藤 昭彦

千葉県松戸市

会社員

70

2,962,050

(42,315)

当社従業員

欠ヶ端 未希

北海道札幌市豊平区

会社員

70

2,962,050

(42,315)

当社従業員

川根 弘敬

東京都台東区

会社員

60

2,538,900

(42,315)

当社従業員

全 姝映

東京都板橋区

会社員

60

2,538,900

(42,315)

当社従業員

吉川 主悦

千葉県長生郡睦沢町

会社員

50

2,115,750

(42,315)

当社従業員

栁澤 重守

神奈川県川崎市高津区

会社員

40

1,692,600

(42,315)

当社従業員

桐越 淳二

北海道岩見沢市

会社員

40

1,692,600

(42,315)

当社従業員

元吉 竜一郎

東京都中野区

会社員

40

1,692,600

(42,315)

当社従業員

陳 志宏

台湾台南市

会社役員

35

1,481,025

(42,315)

特別利害関係者等

(当社子会社取締役)

宮本 克治

北海道札幌市豊平区

会社員

30

1,269,450

(42,315)

当社従業員

野々垣 隆

東京都江戸川区

会社員

30

1,269,450

(42,315)

当社従業員

小山 憲一

東京都大田区

会社員

30

1,269,450

(42,315)

当社従業員

兼本 愛美

北海道江別市

会社員

30

1,269,450

(42,315)

当社従業員

志賀 悟史

埼玉県さいたま市見沼区

会社員

26

1,100,190

(42,315)

当社従業員

鎌田 啓志

北海道札幌市南区

会社役員

19

803,985

(42,315)

特別利害関係者等

(当社監査役)

 (注) 平成29年11月15日開催の取締役会決議により、平成29年12月1日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行いましたが、上記割当株数及び価格は当該株式分割前の割当株数及び価格を記載しております。

 

3【取得者の株式等の移動状況】

 該当事項はありません。

 

第3【株主の状況】

氏名又は名称

住所

所有株式数(株)

株式総数に対する所有株式数の割合

(%)

猪又 將哲        (注)1.2

北海道札幌市中央区

1,965,000

43.43

株式会社MIコーポレーション

                   (注)1.9

北海道札幌市中央区南2条西九丁目1-2

1,315,000

29.06

松本 泰三        (注)1.4

東京都台東区

510,000

11.27

ほっかいどう地方創生投資事業有限責任組合          (注)1

北海道札幌市北区北7条西二丁目20

152,500

3.37

大塚 和彦        (注)1.3

東京都国分寺市

100,000

2.21

金子 尚          (注)10

埼玉県日高市

59,500

(59,500)

1.31

(1.31)

今川 茂範        (注)10

神奈川県横浜市中区

52,800

(52,800)

1.17

(1.17)

野呂 公平        (注)10

京都府八幡市

52,550

(52,550)

1.16

(1.16)

水野 克也        (注)1

北海道札幌市中央区

50,000

1.10

濱渦 隆文        (注)10

東京都品川区

47,850

(47,850)

1.06

(1.06)

株式会社ファイバーゲート従業員持株会               (注)1

北海道札幌市中央区南1条西八丁目10-3

32,500

0.72

阿久根 健        (注)10

東京都小金井市

26,950

(26,950)

0.60

(0.60)

井上 聡志        (注)10

東京都大田区

26,700

(26,700)

0.59

(0.59)

野村 富士彦      (注)10

北海道江別市

26,350

(26,350)

0.58

(0.58)

志賀 悟史        (注)10

埼玉県さいたま市見沼区

14,750

(14,750)

0.33

(0.33)

川田 宗弘        (注)10

千葉県船橋市

10,450

(10,450)

0.23

(0.23)

中嶋 茂          (注)10

東京都東村山市

9,800

(9,800)

0.22

(0.22)

皆川 友洋        (注)10

大阪府大阪市西区

9,000

(9,000)

0.20

(0.20)

小山 正人        (注)10

東京都練馬区

8,550

(8,550)

0.19

(0.19)

中川 淳          (注)10

北海道札幌市中央区

7,450

(7,450)

0.16

(0.16)

中野 夢佳        (注)10

東京都江東区

4,000

(4,000)

0.09

(0.09)

石川 大輔        (注)10

東京都江東区

4,000

(4,000)

0.09

(0.09)

片岡 秀仁        (注)10

神奈川県川崎市川崎区

3,950

(3,950)

0.09

(0.09)

佐藤 昭彦        (注)10

千葉県松戸市

3,500

(3,500)

0.08

(0.08)

欠ヶ端 未希      (注)10

北海道札幌市豊平区

3,500

(3,500)

0.08

(0.08)

 

 

氏名又は名称

住所

所有株式数(株)

株式総数に対する所有株式数の割合

(%)

川根 弘敬        (注)10

東京都台東区

3,000

(3,000)

0.07

(0.07)

全 姝映          (注)10

東京都板橋区

3,000

(3,000)

0.07

(0.07)

吉川 主悦        (注)10

千葉県長生郡睦沢町

2,500

(2,500)

0.06

(0.06)

桐越 淳二        (注)10

北海道岩見沢市

2,000

(2,000)

0.04

(0.04)

元吉 竜一郎      (注)10

東京都中野区

2,000

(2,000)

0.04

(0.04)

栁澤 重守        (注)10

神奈川県川崎市高津区

2,000

(2,000)

0.04

(0.04)

陳 志宏          (注)8

台湾台南市

1,750

(1,750)

0.04

(0.04)

宮本 克治        (注)10

北海道札幌市豊平区

1,500

(1,500)

0.03

(0.03)

野々垣 隆        (注)10

東京都江戸川区

1,500

(1,500)

0.03

(0.03)

兼本 愛美        (注)10

北海道江別市

1,500

(1,500)

0.03

(0.03)

小山 憲一        (注)10

東京都大田区

1,500

(1,500)

0.03

(0.03)

黒田 哲司        (注)10

東京都文京区

1,350

(1,350)

0.03

(0.03)

篠田 信幸        (注)5

埼玉県所沢市

950

(950)

0.02

(0.02)

河野 直輝        (注)6

東京都世田谷区

950

(950)

0.02

(0.02)

小幡 朋弘        (注)7

東京都港区

950

(950)

0.02

(0.02)

杉山 優          (注)10.11

北海道札幌市白石区

950

(950)

0.02

(0.02)

鎌田 啓志        (注)7

北海道札幌市南区

950

(950)

0.02

(0.02)

4,525,000

(400,000)

100.00

(8.84)

 (注)1.特別利害関係者等(大株主上位10名)

2.特別利害関係者等(当社の代表取締役社長)

3.特別利害関係者等(当社の取締役会長)

4.特別利害関係者等(当社の専務取締役)

5.特別利害関係者等(当社の取締役)

6.特別利害関係者等(当社の常勤監査役)

7.特別利害関係者等(当社の監査役)

8.特別利害関係者等(当社子会社の取締役)

9.特別利害関係者等(役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社)

10.当社の従業員

11.当社元監査役

12.( )内の数字は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。

13.株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。