第二部【企業情報】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

３．株価収益率については、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の［　］内は、外書で平均臨時雇用者数を記載しております。

５．当社は、平成27年12月21日開催の臨時株主総会決議により、決算期を12月31日から６月30日に変更いたしました。従って、第17期は平成28年１月１日から平成28年６月30日までの６ヵ月間となっております。

６．第17期及び第18期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人より監査を受けております。

７．当社は、平成28年１月５日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。また、平成29年12月１日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

４．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の［　］内は、外書で平均臨時雇用者数を記載しております。

６．当社は、平成27年12月21日開催の臨時株主総会決議により、決算期を12月31日から６月30日に変更いたしました。従って、第17期は平成28年１月１日から平成28年６月30日までの６ヵ月間となっております。

７．第17期及び第18期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人より監査を受けております。

なお、第13期、第14期、第15期及び第16期の数値については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

８．当社は平成28年１月５日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。また平成29年12月１日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

９．当社は平成28年１月５日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。また、平成29年12月１日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たりの指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第13期、第14期、第15期及び第16期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任 あずさ監査法人の監査は受けておりません。

２【沿革】

　当社の前身である株式会社「ハローライン二十一」は、平成12年に国内、国際電話サービスの加入取次（固定通信事業）を目的に宮城県仙台市若林区に設立されました。その後、平成15年11月に本社所在地を北海道札幌市中央区に移転、商号を「株式会社ファイバーゲート」に変更するのと同時に現代表取締役社長である猪又將哲が発行済株式すべてを引き受け、現在の事業を本格的に開始しました。

　主な事業の変遷は、以下のとおりであります。

　（注）　Wi-Fi Nex^Ⓡ（ワイファイネックス）

利用者が「所有端末」、「契約しているキャリア」を問わず、当社が提供するWi-Fiを経由して、無料にてインターネットに接続できる環境を提供するサービス。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（株式会社ファイバーゲート）及び連結子会社２社（株式会社ＮＯＩＳ、飛博網通科技股份有限公司）の３社で構成されており、Wi-Fiソリューションの総合サービス企業として、通信サービスの提供を主な事業としております。

　当社グループでは、２つの通信サービス関連事業（①レジデンスWi-Fi事業、②フリーWi-Fi事業）を展開しております。なお、事業区分は報告セグメントと同一であります。

　主な事業として、集合住宅に光回線を敷設し、Wi-Fi機器を設置することで入居者へ通信環境を提供するサービスを提供しているほか、店舗や商業施設向けには、光回線又はLTE（注１）を利用したWi-Fi機器を設置することで、来訪者向け無料Wi-Fiサービスを提供しております。加えて、当社独自のWi-Fi機器の開発、VPN（注２）等の法人向けネットワークの構築サービスにも注力してまいりました。その結果、通信機器開発からWi-Fi環境の構築、運用、お客様サポート、広告サービスまで一気通貫でサービス提供できるノウハウを有する垂直統合型のビジネスモデルを構築できたことが当社グループの大きな特徴となっております。

　垂直統合型のビジネスモデルのメリットとしては、顧客側からはワンストップサービスを委託できる安心感及び契約からサービス導入までのスケジュールの短縮等があげられ、当社グループとしては工程ごとのノウハウが分散されることなく当社グループ内に蓄積される他、各工程の調達費用の削減等サービス全体の最適化が図られることで、コストの低減を図っております。

　また、通信サービス提供による機器の利用、入居者や施設来訪者等のエンドユーザーから当社グループへの直接のお問い合わせ対応などを通して把握したニーズを、早期に事業戦略に反映することに努めております。

　レジデンスWi-Fi事業及びフリーWi-Fi事業の主な収益面においては、長期契約による継続収益に加えて、契約形態に応じたサービス導入時に発生する一時収益の両面を併せ持つ収益構造となっております。

　現在、訪日外国人等の利用を想定し、４ヶ国語（日本語・英語・中国語・韓国語）に対応したWi-Fiサービスの通信をベースとした新しいサービスを観光地、商業施設、ホテル、学校、飲食店等様々なロケーションに展開しております。

当社グループの事業内容は次のとおりであります。

①　レジデンスWi-Fi事業（インターネット無料マンションの構築、保守、運営、サポート、PB提供）

　レジデンスWi-Fi事業では、マンション・アパート等の賃貸物件オーナー向けに全戸一括で入居者が「インターネット無料使い放題」となるインターネット接続サービスを提供しております。当社サービスを利用し、マンション・アパートのオーナーが入居者に無料にて利用できるインターネット設備を有することで、保有賃貸物件の機能強化を図ることができ、主に単身者向け物件における入居促進や退去防止の為の有効なサービスとして認知されております。

　また、学生寮についても、無料で利用可能なインターネットサービスを希望する留学生を獲得する等の理由により、当該設備の需要が増えております。

　レジデンスWi-Fi事業においては、当社グループの株式会社NOISが通信回線の取り次ぎを行い、飛博網通科技股份有限公司においては、製品機器開発、コールセンター業務を行っております。

②　フリーWi-Fi事業（フリーWi-Fi設備の構築、保守、運営、サポート、PB提供）

　フリーWi-Fi事業では、当社グループが提供するフリーWi-Fiサービス「Wi-Fi Nex^®」を主として観光施設や各種店舗・商店街、商業施設の施設運営者向けに提供しております。当社サービスが導入された施設を訪れる利用者は利用する通信端末や現在契約している通信キャリアに関わらず、登録手続き等の定められた認証を行うことで、無料で自由にインターネット接続を行うことが可能であります。加えて、観光地向けには、訪日外国人客向けに多言語接続サポートと観光ガイド機能を備えた「SHINOBI Wi-Fi^®」サービス、旅客運送業向けのサービスとして観光バス及び遊覧船等に移動通信体を設置し、乗客へ無料Wi-Fiサービスを提供する移動通信に対応した「Wi-Fi BUS^®」など様々な空間に対応したフリーWi-Fiサービスを展開しております。

　また、複数拠点を展開する法人向けにインターネット接続サービス、プロバイダサービス、インターネットVPNサービス等、セキュア（安全が保証されていること。危害に対して危険のないこと。）で低コストを実現するネットワークソリューションを提供しております。自社で開発した通信機器の販売も行っております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

［用語解説］

　（注）１．LTE（Long Term Evolution）

LTEとは、携帯電話通信規格のひとつで、現在主流となっている第３世代携帯の通信規格（３G）をさらに高速化させたものです。

　（注）２．VPN（Virtual Private Network）

インターネットに接続されている利用者の間に、仮想的な通信環境を構成したプライベートなネットワークのことです。