第二部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

（はじめに）
　当社は、「QB HOUSE」等、ヘアカット専門店チェーンを運営するキュービーネット株式会社をはじめとする、グループ会社の経営管理全般を行う持株会社であります。
　1995年12月に東京都千代田区永田町に創業者によりキュービーネット株式会社が設立されました。（以下、当該法人を「旧キュービーネット株式会社①」という。）
　設立後、創業者から株式を取得する形で2006年６月にオリックス株式会社が投資を目的として資本参加しました。その後、市況の変化や事業の安定性の確保から、2010年10月に東京都千代田区丸の内にジャフコ・スーパーV３共有投資事業有限責任組合の出資により、株式会社ジャフコ・エスアイジーNo.11を設立し、2011年７月に旧キュービーネット株式会社①を吸収合併する形でヘアカット事業を承継いたしました。同時に株式会社ジャフコ・エスアイジーNo.11からキュービーネット株式会社に商号変更しております。（以下、当該法人を「旧キュービーネット株式会社②」という。）
　また、2014年10月に東京都千代田区丸の内にインテグラル株式会社の出資によりIQ株式会社を設立し、2015年６月に旧キュービーネット株式会社②を吸収合併する形でヘアカット事業を承継し、IQ株式会社からキュービーネット株式会社に商号変更しております。（以下、当該法人を「旧キュービーネット株式会社③」という。）
　さらに、グループ経営戦略機能の強化、各事業の価値創造力の強化及びグループシナジーの強化を目的として持株会社体制に移行するため、2016年７月１日に、旧キュービーネット株式会社③からキュービーネットホールディングス株式会社（当社）に商号変更を行い、新設分割によりキュービーネット株式会社を設立し、ヘアカット事業を承継しております。
　以下、本文中に記載される用語の定義及び当社グループの変遷について記載いたします。
 

用語の定義

（注）１．「株式会社ジャフコ・エスアイジーNo.11」は、レバレッジド・バイアウト（LBO）方式による株式取得を目的として、2010年10月にジャフコ・スーパーV３共有投資事業有限責任組合の出資により設立された法人であります。

２．「IQ株式会社」は、レバレッジド・バイアウト（LBO）方式による株式取得を目的として、2014年10月にインテグラル株式会社の出資により設立、2014年12月にインテグラル株式会社及びインテグラル２号投資事業有限責任組合により増資、2015年１月にインテグラル２号投資事業有限責任組合からIntegral Fund Ⅱ(A)L.P.へ一部株式が譲渡された法人であります。

以上の当社の事業運営の変遷を図示いたしますと、次のようになります。

[事業運営主体の変遷図]

[事業の変遷図]

(1) 連結経営指標等

(注) １．第３期より国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。また、第２期についても2015年７月１日をIFRS移行日とした2016年６月期のIFRSによる連結経営指標等もあわせて記載しております。

２．売上収益には消費税等は含まれておらず、千円未満を切り捨てて記載しております。

３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．第２期及び第３期のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

５．当社は、2017年12月14日開催の取締役会の決議により、2018年１月１日付けで普通株式１株を100株に分割しております。１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益については、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第１期は、2014年10月10日から2015年６月30日までの変則決算となっております。

２．売上高又は営業収益には消費税等は含まれておらず、千円未満を切り捨てて記載しております。

３．第１期及び第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

５．第１期及び第２期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６．株価収益率については、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。

７．配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

８．第２期及び第３期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりますが、第１期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

９．当社は、2017年12月14日開催の取締役会の決議により、2018年１月１日付けで普通株式１株を100株に分割しております。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額については、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

10．当社は、2017年12月14日開催の取締役会の決議により、2018年１月１日付けで普通株式１株を100株に分割しております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

（参考情報）

前述の（はじめに）に記載のとおり、2015年６月１日に、IQ株式会社が旧キュービーネット株式会社②を吸収合併し、IQ株式会社からキュービーネット株式会社（旧キュービーネット株式会社③）に商号変更しております。また、2016年７月１日に、旧キュービーネット株式会社③からキュービーネットホールディングス株式会社（当社）に商号変更を行い、新設分割によりキュービーネット株式会社を設立し、ヘアカット事業を承継し、現在に至っております。
　参考として、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準（以下、「日本基準」という。）に基づいて作成された2013年６月期から2014年６月期に係る旧キュービーネット株式会社②の主要な連結経営指標等並びに2015年６月期から2016年６月期に係る旧キュービーネット株式会社③の主要な連結経営指標等の推移は以下のとおりであります。
　なお、2015年６月期は、2014年12月にIQ株式会社（2014年10月設立）が旧キュービーネット株式会社②の株式を100％取得し連結子会社化しており、続いて2015年６月に同社を吸収合併しております。そのため、通期の連結財務諸表数値が存在しないことから、旧キュービーネット株式会社②の上半期（2014年７月１日～12月31日）と旧キュービーネット株式会社③の下半期（2015年１月１日～６月30日）の数値を記載しております。

連結経営指標等

(注) １．旧キュービーネット株式会社②の2013年６月期、2014年６月期及び2015年６月期（上半期）、旧キュービーネット株式会社③の2015年６月期（下半期）及び2016年６月期の日本基準の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておらず、千円未満を切り捨てて記載しております。

３．2013年６月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．2015年６月期（下半期）及び2016年6月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．2014年６月期及び2015年６月期（上半期）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

６．2015年６月期（下半期）及び2016年６月期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

７．株価収益率については、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。

８．2015年６月期は、2014年12月にIQ株式会社（2014年10月設立）が旧キュービーネット株式会社②の株式を100％取得し連結子会社化しており、続いて2015年６月に同社を吸収合併しております。そのため、通期の連結財務諸表数値が存在しないことから、旧キュービーネット株式会社②の上半期（2014年７月１日～12月31日）と旧キュービーネット株式会社③の下半期（2015年１月１日～６月30日）の数値を記載しております。

９．当社は、2017年12月14日開催の取締役会の決議により、2018年１月１日付けで普通株式１株を100株に分割しております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額については、2015年６月期（下半期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

10．IFRSに基づく数値と比較する際の参考数値として、各決算年月の販売費及び一般管理費に含まれるのれん償却額を以下に記載いたします。

２ 【沿革】

（当社）

（キュービーネット株式会社）

（旧キュービーネット株式会社③）

（旧キュービーネット株式会社②）

（旧キュービーネット株式会社①）

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社（キュービーネットホールディングス株式会社）及び連結子会社６社により構成されております。当社グループの事業は、ヘアカット事業の単一セグメントであります。

（1）主なサービス内容

当社グループは、ヘアカット専門店「QB HOUSE」及び多様なニーズに合わせた業態である「FaSS（ファス）」の店舗展開により、ヘアカットサービスを提供しており、その概要は以下のとおりであります。

①「QB HOUSE」

「QB HOUSE」は、『低価格・短時間・高利便性・ヘアカットのみ・予約不要』という５つの『お手軽さ』をサービスの軸とした、ヘアカットサービスを提供しております。

　洗髪、髭剃り及びカラーリング等のサービスを省き、『ヘアカットのみ』のサービスを提供しております。洗髪を行わない代わりに、「エアウォッシャー」と呼ばれる吸引機を使い、ヘアカット後の髪の毛を吸い取る方法を考案し、採用しております。

　客席の設備の開発も重ね、施術に必要なすべての設備及び備品を客席の前面に配置することにより、スタッフがお客様からなるべく離れずに作業を完結することが可能となり、ヘアカットに集中し、『短時間』で作業を終了することができるようになっております。

　従来型の理美容店では予約が面倒、待ち時間が読みにくい等の不満がありましたが、各店舗の入り口に信号機のようなランプを設置することにより、待ち時間の目安がわかり、『予約不要』となっております。

　洗髪設備やカラーリングスペース等が不要なため、出店場所の制約が少なくなり、駅及びショッピングセンター等のお客様の利便性が高い場所に出店することができております（『高利便性』）。

　これらの結果、お客様に『低価格』なヘアカットサービスが提供できるようになっております。

②「FaSS」

「FaSS」は、「QB HOUSE」の『お手軽さ』を踏まえた上で、『Fast Salon for Slow Life』という新しいコンセプトの下、20～40代の男女をメインターゲットにしたサロンであります。店舗内装は「やさしい家」をテーマに温もりの感じられる空間となっております。
　カット＆スタイリングのメインメニューを中心に、「前髪だけカット」「スタイリングだけ」等、ニーズに合わせたメニューも取り揃えております。

（2）店舗の形態と運営

当社グループの店舗形態は、当社グループが店舗を設置する「直営店」と、当社グループとのフランチャイズ契約に基づき、フランチャイジーが店舗を設置する「ＦＣ店」があります。（フランチャイズ契約の内容については、「第２ 事業の状況　５ 経営上の重要な契約等（1）フランチャイズ契約」をご参照ください。）
　また、当社グループの店舗運営は、当社グループが雇用する従業員が店舗を運営する「直轄運営」と、当社グループとの業務委託契約に基づき、理容師又は美容師資格を保有しているエリアマネージャーと呼ばれる外部の取引先が雇用する従業員が店舗を運営する「業務委託」があります。（業務委託契約の内容については、「第２ 事業の状況　５ 経営上の重要な契約等（2）業務委託契約」をご参照ください。）

上述の店舗形態及び店舗運営を組み合わせた、当社グループの店舗の種類は、以下の４種類であります。

① 直営・直轄店舗…………当社グループが店舗を設置し、当社グループが店舗を運営。
店舗設備の所有者は、当社グループであります。また、当社グループが雇用する従業員が、店舗においてヘアカットサービスの提供等を行い、店舗を運営しております。

② 直営・業務委託店舗……当社グループが店舗設置し、店舗運営をエリアマネージャーに業務委託。
店舗設備の所有者は、当社グループであります。また、当社グループは、エリアマネージャーに業務委託し、エリアマネージャーが雇用する従業員が、店舗においてヘアカットサービスの提供等を行い、店舗を運営しております。

③ ＦＣ・直轄店舗…………フランチャイジーが店舗を設置し、当社グループが店舗を運営。
店舗設備の所有者は、フランチャイジー（主に鉄道事業者の子会社）であります。また、フランチャイジーは、当社グループに業務委託し、当社グループが雇用する従業員が、店舗においてヘアカットサービスの提供等を行い、店舗を運営しております。

④ ＦＣ・業務委託店舗……フランチャイジーが店舗を設置し、店舗運営をエリアマネージャーに業務委託。
店舗設備の所有者は、フランチャイジー（主に鉄道事業者の子会社）であります。また、フランチャイジーは、エリアマネージャーに業務委託し、エリアマネジャーが雇用する従業員が、店舗においてヘアカットサービスの提供等を行い、店舗を運営しております。

また、店舗の形態と運営の関係図は、以下のとおりであります。

（注）１．表中の括弧内の数値は、当連結会計年度末の該当店舗数であります。

２．上記の他、フランチャイジーが独自に従業員を雇用して店舗の運営を行うＦＣ店が、国内に８店舗あります。

３．「FaSS」は、すべて上記①直営・直轄店舗であります。

（3）店舗数

当社グループの当連結会計年度末及び前連結会計年度末の店舗数は、以下のとおりであります。

（注）「その他」は「QB HOUSE Premium」等であります。

（4）事業系統図

当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．特定子会社であります。

５．キュービーネット株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。2017年６月期の日本基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。
　主要な損益情報等　① 売上高　　　　　15,223,597千円
　　　　　　　　　　② 経常利益　　　　　 382,451千円
　　　　　　　　　　③ 当期純損失(△)　  △15,745千円
　　　　　　　　　　④ 純資産額　　　　 4,073,928千円
　　　　　　　　　　⑤ 総資産額　　　　19,410,144千円

６．当社の過半数の株式を所有するインテグラル２号投資事業有限責任組合は、企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」16項（４）の規定により、連結財務諸表規則に基づく親会社には該当しません。なお、当社が採用するIFRSにおいては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　連結財務諸表注記 31．関連当事者取引」に記載のとおり、当該組合が直近上位の親会社であり、最終的な支配当事者はインテグラル株式会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況　

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．当社グループは、「ヘアカット事業」の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況　

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社は持株会社であるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループに労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべきは事項ありません。