回次 |
第5期 |
第6期 |
|
決算年月 |
平成28年8月 |
平成29年8月 |
|
売上高 |
(千円) |
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
親会社株主に帰属する |
(千円) |
|
|
包括利益 |
(千円) |
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
潜在株式調整後 |
(円) |
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
営業活動による |
(千円) |
|
△ |
投資活動による |
(千円) |
△ |
△ |
財務活動による |
(千円) |
|
|
現金及び現金同等物 |
(千円) |
|
|
従業員数 |
(人) |
〔 |
〔 |
(注) 1.当社は第5期より連結財務諸表を作成しております。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が算定できないため、記載しておりません。
4.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
5.従業員数の〔 〕内は外書きで、準社員及び嘱託社員数並びにパートタイマー(正社員の年間所定労働時間換算)の年間平均雇用人員数を記載しております。
6.第5期及び第6期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
7.当社は、平成29年11月25日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っておりますが、第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
回次 |
第2期 |
第3期 |
第4期 |
第5期 |
第6期 |
|
決算年月 |
平成25年11月 |
平成26年11月 |
平成27年8月 |
平成28年8月 |
平成29年8月 |
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
資本金 |
(千円) |
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後 |
(円) |
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第2期、第3期及び第4期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。第5期及び第6期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
3.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
4.第2期は配当を実施していないため、配当性向は記載しておりません。
5.従業員数の〔 〕内は外書きで、準社員及び嘱託社員数並びにパートタイマー(正社員の年間所定労働時間換算)の年間平均雇用人員数を記載しております。
6.平成27年8月21日開催の第4期臨時株主総会決議により、決算期を11月30日から8月31日に変更しました。従って、第4期は平成26年12月1日から平成27年8月31日の9か月間となっております。
7.当社は、平成26年11月1日付で普通株式1株につき10,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第3期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております 。
8.主要な経営指標等のうち、第2期から第4期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けておりません。
9.第5期及び第6期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
10.当社は、平成29年11月25日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っておりますが、第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
11.当社は、平成26年11月1日付で普通株式1株につき10,000株の株式分割を行い、また、平成29年11月25日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第2期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第2期、第3期及び第4期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
回次 |
第2期 |
第3期 |
第4期 |
第5期 |
第6期 |
|
決算年月 |
平成25年11月 |
平成26年11月 |
平成27年8月 |
平成28年8月 |
平成29年8月 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
33.33 |
384.24 |
467.20 |
485.66 |
571.99 |
1株当たり当期純利益 |
(円) |
28.35 |
350.91 |
142.96 |
6.18 |
87.67 |
潜在株式調整後 |
(円) |
― |
― |
― |
― |
― |
1株当たり配当額 |
(円) |
― (―) |
60.00 (―) |
28.60 (―) |
1.23 (―) |
17.60 (―) |
当社の創業者である嵜本晋輔は、中古家電を主な取扱商材としたリサイクルを行う中でブランド品のリユースに着目し、平成16年6月、株式会社MKSコーポレーション(以下「MKS」という。)を設立、ブランドリユース店の1号店となる「ナンバdeなんぼ屋」をオープンさせました。平成19年3月には店名を「NANBOYA」と改名し大阪府、東京都並びに神奈川県へ計9店舗を出店いたしました。
その他、MKSではブランドリユースの展開と共に洋菓子製造・販売の事業も行っておりましたが、平成23年12月、ブランドリユース業に特化しての事業拡大のため、当社を設立し、その後、平成27年5月にSFプロパティマネジメント合同会社がMKSより当社株式を全株譲受けました。
当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月 |
概要 |
平成23年12月 |
ブランド品、時計、貴金属、骨董品等の買取及び販売を目的とした株式会社SOUを設立(資本金5,000千円)し、本社を大阪府大阪市浪速区におく |
平成24年4月 |
東京都港区青山に東京オフィス開設 |
平成25年3月 |
東京都渋谷区宇田川町へ東京オフィスを移転 |
平成25年4月 |
東京オフィス内にオークション会場を設置し、業者向けオークション「東京STAR AUCTION」を開始 |
平成25年12月 |
資本金を10,000千円へ増資 |
平成26年3月 |
東京都渋谷区道玄坂へ東京オフィスを移転 |
平成26年4月 |
本社を大阪府大阪市北区に移転 |
平成26年12月 |
完全子会社「株式会社ブランドコンシェル」を設立し、予約可能買取専門店「BRAND CONCIER銀座店」を1号店として東京都中央区にオープン |
平成27年3月 |
ブランドリユース業界初、LINEビジネスコネクトを使用した新サービス「LINEで査定」を開始 |
平成27年6月 |
買取ブランド「NANBOYA」を「なんぼや」へ改名 |
平成27年9月 |
資本金を246,600千円へ増資 |
平成27年9月 |
香港への販路拡大に向け、「STAR BUYERS LIMITED」を完全子会社化 |
平成27年11月 |
業者向けオークション「東京STAR AUCTION」を「STAR BUYERS AUCTION」へ改名 |
平成27年12月 |
東京都港区へ東京オフィスを移転 |
平成28年1月 |
小売ブランド「ブランドリセールショーZIPANG」を大阪府泉佐野市にて開始 |
平成28年5月 |
株式会社ブランドコンシェルを吸収合併 |
平成28年6月 |
システム開発の強化を図るため、「株式会社まとメディア(現 マーケットインサイト株式会社)」を連結子会社化 |
平成28年10月 |
新小売ブランド「ALLU」の店舗を東京都中央区銀座にオープン、同ブランドにてECサイト開設 |
平成29年2月 |
骨董品・美術品分野強化へ向け「株式会社古美術八光堂」を完全子会社化 |
平成29年3月 |
「STAR BUYERS AUCTION」香港大会開始 |
平成29年4月 |
資本金を255,600千円へ増資 |
平成29年10月 |
新サービス「miney(マイニー)」スタート、アプリ運営を開始 |
平成29年11月 |
大阪府大阪市北区より東京都港区に本社移転 |
現在、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社(STAR BUYERS LIMITED、マーケットインサイト株式会社及び株式会社古美術八光堂)の計4社で構成されており、ブランド品、貴金属、時計、地金、宝石及び骨董品、美術品などの買取、販売を主としたリユース事業に取り組んでおります。連結子会社の主たる業務といたしまして、STAR BUYERS LIMITEDは香港でのオークション開催や取引業者の開拓等を、マーケットインサイト株式会社は商品仕入れ・商品販売の取引データを利用した商品管理システムやアプリの開発・改修を、株式会社古美術八光堂は骨董・美術品分野での商品仕入れ・商品販売を担っております。
なお、当連結会計年度において当社グループは、「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」の単一セグメントになっていることから、セグメントごとの記載を省略しておりますが、以下、当社グループの事業について、リユース商品の仕入れと販売に分けてその内容を記載いたします。
当社の取扱商品は主に、ブランド品、貴金属、時計、地金、宝石及び骨董品、美術品などのリユース品で、販売時に50,000円以上の単価を確保できるものをメイン商材としております。買取方法は「店頭買取」「宅配買取」「出張買取」の3種類です。
「店頭買取」は、当社が運営する、白など明るい色合いを基調とした店舗デザインで、国内に38店舗展開(平成29年8月末現在)する「なんぼや」、電話やインターネットで予約も可能なブランド品等の買取専門店として国内百貨店内などビル内に6店舗を展開(平成29年8月末現在)する「BRAND CONCIER(ブランド コンシェル)」、子会社である株式会社古美術八光堂が運営する、骨董品や古美術品、現代美術品等を主要に取り扱う買取専門店として国内に8店舗展開(平成29年8月末現在)する「古美術八光堂」の商品を買い入れる店舗(以下「買取店舗」という。)へ、お客様が売却したい商品をお持ちいただき、店頭でコンシェルジュ(鑑定士)が鑑定・査定、その場で買取を行います。「宅配買取」は、宅配にてお客様から売却希望商品をお送りいただき、鑑定・査定を実施、買取金額はメールや電話等でお知らせし、買取不成立の場合は商品を返送いたします。「出張買取」は、お客様の売却希望商品の持ち運びや発送が困難な場合等、コンシェルジュ(鑑定士)がお客様のご自宅へお伺いし、鑑定・査定、買取を行います。
集客に向けた宣伝・広告媒体のメインは「なんぼや」「BRAND CONCIER」及び「古美術八光堂」のWEBサイトやWEB広告等のインターネット媒体となっており、商品仕入れ点数の約99%が上記3種の買取方法を利用する個人のお客様(一般消費者)からの買取によるものであります。なお、お客様が商品の売却の検討にあたって、SNSアプリ「LINE」の「なんぼや」や「古美術八光堂」のアカウントに売却希望商品の写真と商品情報をお送りいただくことで、おおよその買取価格を確認することができる「LINEで査定」サービスも実施しております。
商品仕入れにあたっては、これまでに仕入れた商品のデータや買取データの利用により、商品買取時における鑑定・査定時間の短縮や的確な値付けへとつなげるための「商品管理システム」を開発、また必要に応じた改修をマーケットインサイト株式会社が行っております。同システムは、商品販売のオークションにおいても価格推移の分析や販売価格設定に利用しております。
上記「(1)商品仕入れ(店頭・宅配・出張買取)」で仕入れた商品は、当社及びSTAR BUYERS LIMITEDが運営している業者向けオークションを主な販路とし、その他に国内他社市場や海外での展示会参加等を通じて国内外において業者向けに卸販売を行っており、その割合は販売点数の約93%を占めております。また、小売店及びECサイトを通じた一般消費者への販売も行っております。
当社及びSTAR BUYERS LIMITEDが運営する業者向けオークション「STAR BUYERS AUCTION」は仕入れた商品の約63%(当連結会計年度における売上高実績に占める割合、国内・香港開催分合計)を販売している当社の最も大きな販路であります。当社が運営する国内オークションは、東京都港区に位置する本社内にあるオークション会場にて毎月4日間開催しており、月間で約16,000点の商品を出品(当連結会計年度実績)、約95.8%の落札率(当連結会計年度実績)で、毎月15,000点以上の商品を卸販売しております。また海外では、平成29年3月より香港にてダイヤモンド、メレダイヤ(0.1カラット以下の小さなダイヤモンド)を対象としたオークションを海外における販路としてSTAR BUYERS LIMITEDが運営しており、これまで4回、開催しております。
主に「古美術八光堂」で仕入れる骨董品・美術品は、上記「STAR BUYERS AUCTION」ではなく、他社が運営している骨董品・美術品を取り扱うオークションや市場にて卸販売を行っております。
当社で仕入れた時計や宝飾類の一部の商品は、STAR BUYERS LIMITEDを通じて、主に香港で開催される時計・宝飾展にて卸販売を行っております。
金やプラチナなどの貴金属・地金は、これらを専門に取り扱う業者へ卸販売を行っております。
国内の一般消費者やインバウンド旅行客をターゲットとした小売販売は平成28年1月、関西国際空港近接の複合施設内での「ブランドリセールショー ZIPANG(ジパング)」のオープンを皮切りにスタートいたしました。「ZIPANG」は複合施設内にオープンしていることから、客層は家族連れや若者が多いため、比較的購入しやすい商品を多くラインナップしており、販売平均単価は約3万円となっております。平成28年10月にオープンした「ALLU(アリュー)」は、当社の主要取扱品目である時計やバッグ等のブランドの直営店が多く立ち並ぶ東京・銀座での出店であることから、直営店での取扱いが多いトレンド商品ではなく、流行にとらわれずに時代を越えて永く愛されているヴィンテージ商品、アンティーク商品を中心にラインナップし、その販売単価は平均で約20万円となっております。また、店頭の商品をインターネット上で購入できるECサイトも開設しております。
平成29年10月には、マーケットインサイト株式会社が開発した資産管理アプリ「miney(マイニー)」の運営を開始いたしました。「miney」では、利用者の時計やバッグ、ジュエリーなどの所持品を登録することで、その商品の現在の参考買取価格や同じ商品の過去からの買取価格推移を知ることができます。日々変動するモノの価値が提示されるため、利用者は自身の所持品を「売る」「売らない」「保有する」といった実物資産として管理することができ、売却する場合は「miney」から宅配買取を依頼することも可能です。当社にとっては、リユースを利用したことのある顕在顧客に加え、まだリユースを利用したことの無い潜在顧客の掘り起こしと顕在化を図るアプリです。
これら事業の系統図は、次の通りであります。
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 |
議決権の所有 |
関係内容 |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
STAR BUYERS LIMITED |
中華人民共和国 |
HKD1,000.00 |
ブランド品、骨董・美術品等リユース事業 |
100.0 |
左記事業内容における海外業務代行等を行っております。 |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
マーケットインサイト |
東京都港区 |
5,000千円 |
ブランド品、骨董・美術品等リユース事業 |
100.0 |
左記事業内容におけるシステム開発等を行っております。 |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
株式会社 |
大阪府大阪市 |
10,000千円 |
ブランド品、骨董・美術品等リユース事業 |
100.0 |
左記事業内容における骨董・美術品分野等を担っております。 |
(注) 1.連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.特定子会社に該当する会社はありません。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
平成30年1月31日現在
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
ブランド品、骨董・美術品等リユース事業 |
399 (100) |
(注) 1.当社は「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
2.平成30年1月31日時点で、当社グループから当社グループ外への出向者、また当社グループ外から当社グループへの出向者はおりません。
3.従業員数の( )内は外書きで、準社員及び嘱託社員数並びにパートタイマー(正社員の年間所定労働時間換算)の年間平均雇用人員数を記載しております。
4.最近日までの1年間において、従業員が65名増加しておりますが、これは主に平成29年2月17日付での株式会社古美術八光堂の完全子会社化によるものであります。
平成30年1月31日現在
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
331 (91) |
30.4 |
2.4 |
3,930 |
(注) 1.当社は「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
2.従業員数は、平成30年1月31日時点での当社から他社への出向者を除いております。なお、他社から当社への出向者はおりません。
3.従業員数の( )内は外書きで、準社員及び嘱託社員数並びにパートタイマー(正社員の年間所定労働時間換算)の年間平均雇用人員数を記載しております。
4.平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与については、正社員を対象とした数値を示しております。
5.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。