（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（７）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

４【株価の推移】

　当社株式は非上場であるため、該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性９名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役　毛利充邦は、社外取締役であります。

２．監査役　増田修巳、塚本純久は、社外監査役であります。

３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

４．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は５名で、営業第三部長　真岡宅哉、機能材料第二部長　釜坂公浩、医薬フロンティア部長　閨　正博、総務部長　栗山康秀、人事部長　松尾浩司で構成されております。

５．平成29年12月１日開催の臨時株主総会終結の時から、平成30年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６．平成29年12月１日開催の臨時株主総会終結の時から、平成33年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、創業以来、社会の一員としての責任を強く意識して会社経営を行ってきました。すなわち、化学技術によって社会の発展に貢献する上で、自らも成長して持続的な発展を目指し、ビジネスパートナーとは共存共栄を図り、社会の一員としての責任を果たすということです。

　そのために、当社は、当社に関わる全てのステークホルダーの利害を調整しつつ株主の利益を最大限尊重することにより、健全で持続的な成長が実現され、それが企業価値の向上に繋がるものと考えています。この認識のもと、コーポレート・ガバナンスの強化に努めています。

　また、当社が社会の一員であるとの認識に基づき、法令遵守に対する倫理観の形成・浸透及び情報開示の適正性と透明性の確保に努めています。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築することで、取締役会の意思決定と取締役の業務執行を適正に監督及び監視しております。更に、監督及び監視を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。また、監査役会、内部監査室及び監査法人の連携により、監査体制をより強化しております。

（a）取締役会・取締役

　取締役会は、社外取締役１名を含む取締役６名で構成され、会社法で定められた事項及び当社の経営に関する重要事項について審議・決議するとともに、取締役の業務執行を監督しております。

　また、毎月の営業状況や業績の報告が行われ、経営課題等について審議・決議しており、原則として定時取締役会を毎月１回、必要に応じて臨時取締役会を開催し、状況に応じた迅速な意思決定と社内への浸透を図っております。また、監査役も出席し、適宜意見を述べることで経営に関する適正な牽制機能を果たしております。

（b）監査役会・監査役

　監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名の計３名（うち２名は社外監査役）で構成されております。監査役会では、監査方針・監査計画を策定し、各監査役は当該計画に従って取締役会の参加等を通じて監査しております。また、監査役会では各監査役の監査結果の報告を受けて審議しており、必要に応じて社長又は取締役会へ勧告・助言を行うこととしております。原則として監査役会は毎月１回、必要に応じて臨時に監査役会を開催しております。

（c）経営会議

　業務執行に関する取締役会付議事項を必要に応じて事前審議し、取締役会決議事項の具体的な業務執行方法の審議を行う機関として経営会議を設置し、定例で月１回、必要に応じて臨時に経営会議を開催しております。

経営会議は取締役、執行役員、監査役、その他特に指名された者を出席者とし、協議を経て議長である代表取締役が決裁致します。

（d）内部監査

　内部監査室（人員１名）は、法令の遵守状況及び業務活動の効率性等について、当社各部門に対し内部監査を実施し、業務改善に向け具体的に助言・改善勧告を行っております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略図は以下のとおりであります。

ロ．当該体制を採用する理由

　当社は、監査役会設置会社であり、業務執行に対して、取締役会による監督と監査役による監査という二重のチェック体制を取っております。また、社外取締役及び社外監査役が、取締役会にて独立性の高い立場から発言を行い、客観的かつ中立的な立場から監督及び監視を行う一方で、監査役、内部監査室及び会計監査人が業務執行を把握できるよう連携を強化することで、社内外からの経営監視機能が十分に発揮される体制が確保できていることから、本体制を採用しております。

ハ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

当社は会社法及び会社法施行規則に基づく業務の適正を確保するための体制の整備を目的として、平成29年１月16日開催の取締役会において、内部統制システムの基本方針について決議致しました。当該方針に従って、以下のとおり内部統制システムを整備・運用しております。

a 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、「企業行動規範」を定め、役職員に周知する。当社の役職員は、法令・定款及び決められたルールを遵守し、かつ企業倫理にもとる行為を行わないことを職務執行の基本とする。

・当社は、業務遂行する上で遵守すべき基準及び諸手続をまとめた諸規程を作成し、これを遵守する。

・当社は、「リスクマネジメント及びコンプライアンス規程」に基づき、経営会議においてコンプライアンスに係る方針、施策を決定し、啓蒙、指導を行う。

・当社は、各所管業務に関して内部監査を行う部署として内部監査室を設置する。内部監査室は、経営活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務執行の状況を適法性及び各種基準への適合性の観点から検討・評価し、改善への助言・提案等を行う。

・役職員がコンプライアンス違反行為又はその恐れがあると認めた場合、社長が選任する社内外の相談・通報窓口に直接通報することができる。窓口に寄せられた情報は経営会議により適切に処理され、また、通報者が通報により不利益な取扱いを受けることのない制度とする。

b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・当社の役職員の職務執行に関する情報は、法令に基づくものに加え、「情報管理規程」、「文書管理規程」等の諸規程及びこれらに関する各細則・基準、各マニュアル・手順に従い、適切に保存及び管理を行う。

c 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、「リスクマネジメント及びコンプライアンス規程」に基づき、経営会議においてリスクマネジメントに係る方針、施策を決定し、個別リスクの検討課題ごとに具体策を検討・実施する所管部署を決定して、その指導、監督を行う。

・当社は、危機発生時における基本方針、体制、情報伝達ルート等を「リスクマネジメント及びコンプライアンス規程」及び「危機対応細則」に定め、危機の早期収拾、損害拡大の防止を図る。

d 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、効率的な経営のため、以下の各経営計画を策定し、これに基づき運営する。

（1）３事業年度を期間とする中期経営計画を策定し、これを実行するための経営目標を定める。

（2）取締役、監査役及び執行役員で構成する経営会議を定期的に開催し、当社の業務執行の方針の決定及び業務執行状況の報告を行う。

・当社は、効率的な経営のための組織、業務分掌、職務権限について、各々「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」を定め、運営する。

e 当社グループにおける業務の適性を確保するための体制

・当社は、当社グループの業務の適正を図るため「関係会社管理規程」において、子会社及び関連会社の意思決定に関する当社の関与の基準及び程度並びに報告事項を明確にし、必要に応じて関係会社管理部署において指導を行う。

f 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項

・当社は、規程に基づき、監査役の求めに応じて監査役の職務を補助するため補助する使用人を置くものとする。その員数、能力等については監査役の要請に基づき、必要に応じて見直すことに努める。

・監査役を補助している使用人は監査役の指揮命令の下で業務を執行するものとし、当該指揮命令に従わなかった場合には社内処分の対象とする。また、当該使用人の異動等については監査役の事前同意を必要とする。

g 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当社の役職員は、当社の各監査役の要請に応じて必要な報告を行う。

・当社社長の決裁を必要とする重要な意思決定については常勤監査役に回覧し、当社の取締役会の決議事項に関する情報は、各監査役に事前に通知する。

・当社の役職員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実又は法令・定款に違反する事実やそのおそれのある事項もしくは著しく不当な事項を知ったときは、これを監査役に報告する。

・当社の内部通報制度の通報窓口に寄せられた情報のうち、法令・定款に違反する事実やそのおそれのある事項又はその他重要な事項については当社の担当部門を通じて監査役に報告する。

・当社の役職員が内部通報その他の情報について監査役に通報をしたことに関して不利な取扱いを行うことを禁止する。

h 監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査役の職務の執行のために必要な費用については、請求時速やかに処理するものとし、必要に応じて事前に支払う。

i その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、経営状況に関する重要な会議及び内部統制に関する重要な会合に参加し、意見を述べることができる。

・監査役は、内部監査部門及び会計監査人と連携を図るため、必要な範囲内で内部監査報告を受け、会計監査講評等に立ち会う。

・監査役が作成する年間監査計画における当社全体の重点監査事項は、取締役及び執行役員に周知され、取締役及び執行役員はこれに協力する。

・代表取締役は定期的に監査役との懇談を行い、業務執行における適正を確保するため相互に意見交換を行う。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

　「リスクマネジメントおよびコンプライアンス規程」を制定し、リスクの現実化防止の観点に基づき、確実なリスク事象の認識と適切な対応策の整備・運用を行っております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査は、社長直轄の内部監査室（人員１名）が定期的に実施しております。社長の承認を受けた内部監査計画に基づき当社の業務が、法令や各種規程類及び経営計画等に準拠して実施されているか、効果的かつ効率的に行われているか等について調査・確認し、内部監査報告書を作成、社長に報告し、必要に応じて助言・改善勧告を行っております。

　当社の監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成されております。

　監査役は、監査役会で決定した監査方針・監査計画に基づき取締役会へ出席して必要に応じて意見を述べる他、常勤監査役が、経営会議等の重要会議に参加し、また取締役等との面談、重要決裁書類等の閲覧及び各部門の往査等を通じて監査を行い、監査結果を監査役会に報告しております。監査役会では報告された監査結果を審議しており、必要に応じて社長又は取締役会へ勧告・助言を行うこととしております。また、会計監査人及び内部監査室と相互に適宜情報交換を行う等、連携して取締役の業務執行を監査しております。

③　会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は近藤康仁及び神﨑昭彦であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。監査継続年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、補助者７名であります。

④　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役である毛利充邦は、化学品製造販売企業の経営者としての豊富な知識と経験を有しており、同氏を社外取締役に選任することにより、経営の透明性の向上及び監督機能の強化につながるものと判断し、選任しております。同氏と当社との間に、重要な人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係は有しておりません。

　社外監査役である増田修巳は、長年の技術系商社における営業、経営に携わった経験を有していることから、同氏を社外監査役に選任することにより、客観的かつ中立の立場で当社を監査することができると判断し、選任しております。同氏には兼職はありません。同氏と当社との間に、重要な人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係は有しておりません。

　社外監査役である塚本純久は、公認会計士としての企業会計に関する専門知識と監査及びコンサルティングの豊富な経験を有していることから、同氏を社外監査役に選任することにより、客観的かつ中立の立場で当社を監査することができると判断し、選任しております。同氏と当社との間に、重要な人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係は有しておりません。

　上記社外取締役及び社外監査役と当社の間には、特別の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬等については、株主総会で承認された報酬等の限度内としており、各取締役の報酬等については、担当する職務、責任、業績、貢献度等の要素を基準として、総合的に勘案し決定しております。

　監査役の報酬等については、株主総会で承認された報酬等の限度内としており、各監査役の報酬等については、監査役の協議により決定しております。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

５銘柄　135,445千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、当該出席株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

⑩　中間配当の決定機関

　当社では、取締役会決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への利益配分の機会を充実させるためであります。

⑪　自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応し、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑫　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。