第二部【企業情報】

(1)連結経営指標等

　（注）１．第33期より連結財務諸表を作成していないため、第33期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．第32期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

６．平成29年７月10日開催の取締役会決議により、平成29年８月１日付で普通株式１株につき2,000株の株式分割を行っており、また、平成29年12月13日開催の取締役会決議により、平成30年１月６日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。そのため、第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益は、持分法を適用する重要な関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．キャッシュ・フロー計算書に係る各項目については、第29期、第30期及び第31期は、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、また、第32期は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

６．提出会社の経営指標等のうち、第29期、第30期及び第31期については、「会社計算規則」(平成18年法務省

令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

７．第32期及び第33期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

８．平成29年７月10日開催の取締役会決議により、平成29年８月１日付で普通株式１株につき2,000株の株式分割を行っており、また、平成29年12月13日開催の取締役会決議により、平成30年１月６日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。そのため、第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

９．当社は、平成29年８月１日付で普通株式１株につき2,000株、平成30年１月６日付で普通株式１株につき３株の分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場

申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133

号)に基づき、第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を

参考までに掲げると以下のとおりとなります。なお、第29期、第30期、第31期及び第32期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、有機化学品の研究・開発・生産ソリューション事業を主たる業務としております。具体的には、顧客が製品開発及び製造販売のために行う研究、開発及び生産活動において必要なサンプルや製品を供給するとともに、製造方法の検討を実施しております。製品の研究から量産に至る過程では種々の課題が発生しますが、当社は顧客と協力しながら製造方法等の課題を解決して、顧客の求めるサンプルや製品を供給しております。

　対象としている有機化学品は、主に医薬分野、情報電子分野で用いる機能性を持った化学品及びその中間体であり、一般的な化学品を原料として製造致します。

化学品の研究開発は、目的の機能を持つ化合物の化学構造を考え、それを合成し、その機能を評価し、目標の機能が得られなければ再度化学構造を考えるというサイクルを繰り返します。機能評価は、医薬、農薬、染料等の製品により独自の評価技術が必要ですが、化合物の合成は、製品の機能に関わらず有機合成化学の技術で合成できます。従って、製品開発をする会社は機能性を持つ化学品の構造式を提示し、当社は提示された化合物を合成するという分業が可能となります。

化合物の合成自体も研究要素があり、提示された化合物の合成方法を考え、合成して、その化合物の純度や収率を評価し、収率や純度が目標以下であれば再度合成方法を考えます。（純度は、目的の物質の含有量を意味します。収率は、理論的に予想される目的物質の量に対して実際に得られた量の割合を意味します。）

製品を開発する場合、開発する会社が製品機能評価も化合物合成も全て自社で行っていた研究開発のうち、合成の部分を当社が請け負うことによって、製品開発会社は機能評価研究に経営資源を集中できます。当社で担当した化合物合成については、単に合成するだけではなく、化合物合成研究の結果を併せて報告致します。なお、期待される化合物合成が困難な場合は、得られた科学的知見の提供及び改善策の提案等を致します。製品開発会社と当社が協力した結果、研究開発期間が短縮され、全体の研究開発の効率が上がります。

当社では、研究・開発から量産ステージまで、化合物合成に関する顧客のデザインや改良要求を具体化して研究開発用製品として供給すると共に量産へ向けて製造方法の課題・対策を提案するというソリューションを提供致します。

当社は、顧客のステージが研究・開発から量産へと上がるのに伴い、ステージに応じたソリューションを提供して取引を継続し、成長を牽引するモデル（ステージアップ・グロース）を目指しております。

顧客の研究・開発・量産ステージにおける目的及び主要ニーズは以下のとおりであります。

顧客が化合物選択あるいは製品開発の初期のステージの場合、当社は未知の新規化合物の合成、既知だが合成困難な化合物の合成、複雑な合成方法の改良、研究開発のための参考化合物の合成及び検討報告書を提供致します。

顧客の開発候補化合物が決定し評価用に多量のサンプルを用いる場合や量産するための製造方法を検討するステージの場合、当社は開発用のサンプルやその合成中間体の供給、工場で製造するための操業条件の検討、工場で製造した製品の品質確認等を行います。

顧客が量産ステージの場合、当社は販売用の製品やその合成中間体を製造致します。

当社は、研究設備、中規模生産設備、工場設備等、研究ステージから量産ステージまで対応できる設備を保有しております。化学品の取扱いは種々の法令で規制されておりますが、市販品製造では、一般的な化学品への法規制に加えて、各産業分野特有の法規制や業界基準があります。このため、当社の設備は、対象分野を明確にして医薬医療分野及び情報電子分野における法令基準や業界基準を満たした構造設備としております。

ステージ別の売上比率の推移は以下のとおりであります。次の世代の開発、量産テーマの育成としても、研究ステージは優先順位をつけて一定率を確保しつつ、開発ステージ、量産ステージは徐々に売上額が拡大しており、「ステージアップ・グロース」システムは着実に進展しております。

有機化学の技術は、基本的には有機化合物を合成する合成技術、精製して純度の高い製品を得る精製技術及び品質を確認するための分析技術によって構成されております。

化合物の合成は、通常２種類以上の原料を反応させますが、反応物は通常多くの副生成物を含んでいるため、目標品質の化合物を得るための精製が必要であり、また確認のための分析が必要となります。化合物が複雑になれば、種々の原料を用いて合成反応・精製・分析の工程を繰り返して最終目的化合物を製品として取得致します。

これまでに世界で合成された有機化合物は何千万種類もあるといわれており、用いられた合成反応は何百種類もある上に、反応条件や反応助剤の組み合わせを考えると合成反応は無限大ともいえます。このような理由から、目的の化合物を合成するためには、多種多様な反応から最適の反応を選択できること、必要に応じて新しい反応を開発できること及び反応を行う実務技術が高いことが求められます。

当社は、合成化学の専門家を多数擁して合成反応についての顧客ニーズに応えると共にバイオテクノロジーを用いた合成技術を用いて有機合成化学だけでは対応できない複雑な化合物を合成することが可能であります。

精製とは、合成した化合物から不純物等を分離する工程であります。特に最終工程での精製は製品の品質を左右するため、重要な工程となります。原料中の不純物や反応で副生した不純物を除去致しますが、併せて外部からの異物混入を防止する作業環境も必要であります。不純物や異物のレベルは、製品や開発ステージによって異なりますが、ppm（100万分の１）オーダーの不純物やミクロンオーダーの異物の制御が求められます。有機化合物はひとつひとつ物性が異なるため、精製方法も製品の数と同等以上多種多様の方法があります。当社は、精製に関する技術蓄積と最新技術の取得及び各種の設備を取り揃えることで最適の精製方法を選択できる体制を整え、製品ごとに異なる品質についての国際基準を遵守することに加え、顧客からの更に厳格な要求にも応えております。

分析には、合成反応工程や精製工程の確認を行う工程分析と最終製品の品質を検査する品質試験の２つの役割があります。分析技術の進歩及び国際的な基準の厳格化によって種々の分析法や分析機器が必要になってまいりますが、品質保証はソリューション提供において重要なため、新設備の導入や技術習得を進めております。

合成反応、精製、分析技術はそれぞれ独立して重要でありますが、相互に関係しております。例えば、選択的な合成反応ができれば精製の負荷が軽くなります。作業環境がクリーンに保てれば異物の除去工程が不要になります。精製で特定不純物を確実に除去できれば分析を省略することも可能になります。このため、製造（合成反応と精製）と分析を総合的に管理する品質保証システムが顧客満足のひとつの重要な要素となります。

当社では、国際的な規格であるISO 9001の認証を取得しております。また、医薬品についてはGMP（医薬品の製造管理及び品質管理に関する基準）システムを運用し、当局から承認を得ております。製品の種類により異なるいずれかのシステムを適用して品質を保証しておりますが、一部の対象外製品についてもISO 9001に準じて当社で独自の品質保証システムを定めて適用しております。

当社は、化合物の合成に特化した事業展開を行ってきたため、最終製品の機能に関わらず顧客が要望する化合物の合成を行うことが可能ですが、医薬医療分野及び情報電子産業で必要とされる化合物合成への需要が特に多かったため、これら先端産業に関する化合物合成の事業に絞り込んだ事業展開を行ってまいりました。

また、事業の基盤となる技術について、創業時における化学技術は有機合成化学を指しておりましたが、先端産業の顧客ニーズに応えるためには常に最新技術の習得が必要であることに鑑み、次世代化学技術としてバイオテクノロジーを用いた化合物合成の検討を開始致しました。当該技術についても実験室で合成できる程度の比較的小規模の事業を開始し、その後量産設備の設置へと展開致しました。

顧客からの問合せについて、研究開発等の顧客のステージ、技術概要、納期、希望価格等を確認後、当社の事業方針と一致していれば、技術、設備、人員を調査して着手可否の判断を致します。着手可能であれば、通常秘密保持契約を締結し、詳細技術内容等顧客の要望を理解し、見積を作成致します。場合によっては、着手可否の判断を秘密保持契約締結後に顧客情報の開示を受けた上で行うこともあります。また、継続的な包括秘密保持契約を締結している顧客も多数あります。

見積提出の前に顧客と打合せを行い、きめ細かくニーズを把握致しますが、提出した見積を基に更に顧客との調整を行うこともあります。

顧客との取引が決まれば、契約を締結し、提供サービスの詳細情報を共有致します。顧客が量産ステージにある製品については、発注書での取引開始となる場合もあります。取引開始後は、顧客との連絡を密にして、解決すべき課題を共有化しております。

当社では有機化学、バイオテクノロジー、分析の技術を保有し、専門家を多数擁しており、設備は、研究・開発・量産の各ステージの顧客要望に対応した研究設備、中規模実験設備、生産工場を保有しております。技術、人材、設備に支えられた有機化学品の研究・開発・生産ソリューションを提供してきた結果、顧客の信頼を得てパートナーの地位を占めることができていると考えております。

パートナーになるための信頼関係は短期間のうちに醸成できるものではありません。当社は、多様な技術に対応できるため過去12年間に約590社と取引を実施しておりますが、うち34社と10年以上取引を継続しております。

当社の主要顧客（売上高の上位50社）は、国内の大手化学会社や製薬会社であり、売上の95.3％を占めます（化学会社と製薬会社の占める割合はそれぞれ55.9％、39.4％でありました）。（平成29年３月期）

　顧客の信頼を得てパートナーの地位を占めることができると取引継続年数が長くなります。平成29年３月期の顧客のうち、10年以上取引を継続している会社は全顧客数の20.3％でしたが、売上高は73.9％を占めております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成29年３月期）

主要顧客の売上高のうち、連結売上高１兆円以上の企業に対する売上高が52.5％、1,000億円以上の企業に対する売上高が28.5％と、大手の企業に対する売上が中心であります。

（平成29年３月期）

当社の主な事業における技術と人材は不可分であると考えております。例えば、目的となる化学品を探索する段階では、少量多品種の候補化学品を速やかに合成する必要があります。この段階では、基礎的な有機化学品合成の技術及び知識並びにバイオテクノロジーの技術及び知識が必要となります。一方、製品開発が進んだ段階では、再現性（試行回数を増やしても同じ結果となること）、コスト管理、安全操業なども考慮した検討が必要となります。また、様々な化学品を取り扱う中で、そのそれぞれの取扱い方法の熟知や法規関係などを把握しておく必要があります。

当社では、これらの技術を保有した人材を採用及び育成することにより、技術、ノウハウ、知識を発展、継承しております。ソリューション事業を行うためには、問題発見、解決が重要となりますが、当社の役職員は、平成30年１月31日の時点で253名おり、そのうち91名（36.0％）が大学院修士号、33名（13.0％）が大学院博士号を取得しております。

このような高度な知識を持った従業員に関しても、研究ステージにおけるソリューション提供のみならず、製造現場（工場）において開発及び量産ステージにおけるソリューション提供に従事しております。

また、当社は上記で記載したような高い技術力を背景にソリューション提供事業をおこなっております。このため、現在事業展開している、機能材料分野及び医薬分野に関する、研究、開発及び量産ステージでのソリューション提供においては、いずれも高い競争力があると考えております。

特に、技術的に難解である等の理由で製造が困難な製品に対して、強い競争力を有しております。また、バイオ技術を利用した製品並びに中分子医薬品等の先端技術領域においては、GMP製造が可能な国内設備が少ないことから、競争力を有していると考えております。

　当社の事業セグメントは、有機化学品の研究・開発・生産ソリューション事業のみの単一セグメントであります。以下では事業部門別に主な取扱い製品を記載しております。取扱い製品は研究・開発ステージのものから量産ステージのものまで含んでおります。

機能材料事業部門の取扱い製品

　表示材料、半導体製造用化学品、カーボンナノチューブ分散体等

　「医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令」の規制対象外の医薬用原料、治験薬用

　原料等

　除草剤、殺菌剤、殺虫剤、昆虫フェロモン及びそれらの中間体

医薬事業部門の取扱い製品

　医薬原薬及び中間体

　治験原薬及び中間体

　医薬の研究開発用の化合物

バイオ事業部門の取扱い製品

　医薬原薬及び中間体

　治験原薬及び中間体

　医薬の研究開発用の化合物

　抗体医薬製造用の助剤

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。