回次 |
第36期 |
第37期 |
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決算年月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
|
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自己資本利益率 |
(%) |
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は第36期より連結財務諸表を作成しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
4.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.第36期及び第37期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
6.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
7.期間契約社員(製造スタッフ、派遣スタッフ)の年間平均人数は、以下のとおりであり、従業員数には含めておりません。
|
第36期 |
第37期 |
|
期間契約社員 |
(人) |
10,807 |
11,552 |
8.当社は、平成29年9月15日開催の取締役会決議により、平成29年10月16日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割及び平成30年1月15日開催の取締役会決議により、平成30年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
回次 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
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決算年月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
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売上高 |
(千円) |
|
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経常利益または経常損失(△) |
(千円) |
△ |
|
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|
当期純利益または当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
1株当たり当期純利益金額または1株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
|
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自己資本利益率 |
(%) |
|
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|
|
株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
|
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従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第33期、第34期、第35期、第36期及び第37期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
3.第33期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
4.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.第36期及び第37期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、第33期、第34期及び第35期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
6.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
7.期間契約社員(製造スタッフ:技能社員含む)の年間平均人数は、以下のとおりであり、従業員数には含めておりません。
|
第33期 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
|
期間契約社員 |
(人) |
7,972 |
7,653 |
8,643 |
9,479 |
10,309 |
8.当社は、平成29年9月15日開催の取締役会決議により、平成29年10月16日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割及び平成30年1月15日開催の取締役会決議により、平成30年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
9.当社は、平成29年10月16日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割及び平成30年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第33期、第34期及び第35期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
回次 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
|
決算年月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
431.00 |
437.63 |
463.74 |
505.10 |
555.35 |
1株当たり当期純利益金額または1株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
△50.66 |
2.26 |
22.56 |
51.96 |
65.95 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
1株当たり配当額 |
(円) |
- |
- |
- |
25.00 |
22.25 |
(うち1株当たり中間配当額) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
当社前身の日総工営株式会社の設立は昭和46年2月ですが、当社の設立は昭和55年8月のため、その時点から記載しております。また、当社は昭和50年代半ばより、東京・神奈川・大阪・静岡等に数社の別法人を設立し、事業展開を行っておりましたが、平成元年8月に各法人の社名を当社と同じ日総工産株式会社に商号変更し、平成3年11月に当社に合併しております。
年月 |
事項 |
昭和55年8月 |
自動車部品製造構内請負を目的に、川崎市川崎区に日総工産株式会社(当社)を設立 |
昭和56年6月 |
プラントの設計・監督を目的に東京都大田区に日総エンジニアリングサービス株式会社を設立(平成3年11月当社に合併) |
|
電子機器部品製造構内請負を目的に、東京都港区に日伸興営株式会社を設立(平成3年11月当社に合併) |
昭和58年2月 |
自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、中部日総工産株式会社(現 日総ニフティ株式会社)を東京都港区に設立 |
|
(平成2年5月 商号を日総不動産株式会社に変更、本社を川崎市川崎区に移転) |
昭和58年12月 |
自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、神奈川県厚木市に横浜日総工産株式会社を設立(平成3年11月当社に合併) |
昭和59年10月 |
自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、大阪市淀川区に大阪日総工産株式会社を設立(平成3年11月当社に合併) |
昭和60年8月 |
自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、静岡県浜松市に中部日総工産株式会社を設立(平成3年11月当社に合併) |
昭和61年2月 |
日総工産株式会社(当社)本社を横浜市鶴見区に移転 |
昭和61年3月 |
一般労働者派遣事業を目的に、横浜市鶴見区に日総オフィス・エム・ツー株式会社(現 日総ブレイン株式会社)を設立 |
平成元年8月 |
日総エンジニアリングサービス株式会社、東京日総工産株式会社(旧 日伸興営株式会社、本社を長野県岡谷市に移転)、横浜日総工産株式会社、日総工営株式会社(本社を静岡県静岡市に移転)、大阪日総工産株式会社、中部日総工産株式会社の商号を、それぞれ日総工産株式会社に変更(採用活動の効率のため別法人とする。) |
平成元年10月 |
日総工産株式会社(静岡県静岡市)の事業効率化を図るため、日総工産株式会社(静岡県浜松市、平成2年5月本社を名古屋市中村区に移転)に吸収合併(平成3年11月当社に合併) |
平成元年11月 |
自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、岩手県盛岡市に日総工産株式会社を設立(平成3年11月当社に合併) |
平成2年5月 |
日総工産株式会社(現 日総ニフティ株式会社)の商号を日総不動産株式会社に変更 |
平成3年11月 |
日総工産株式会社6社(岩手県盛岡市、東京都大田区、神奈川県厚木市、長野県岡谷市、名古屋市中村区、大阪市淀川区)を人材の有効活用、管理強化及び日総ブランド確立のため当社に吸収合併 |
平成6年11月 |
日総不動産株式会社(現 日総ニフティ株式会社)が山形県米沢市に当社向け社員寮建設。同賃貸業務開始 |
平成7年8月 |
浄水・活水装置販売を目的に、東京都港区に日本マルチピュア株式会社(平成8年9月に日本アンク株式会社に商号変更)を設立(平成18年3月当社に合併) |
平成9年3月 |
日総工産株式会社(当社)本社機能を横浜市港北区に移転 |
平成9年8月 |
日総工産株式会社(当社)に「福祉事業部」を設置し、福祉事業を開始 |
平成11年1月 |
日総オフィス・エム・ツー株式会社の商号を日総ブレイン株式会社に変更 |
平成11年9月 |
日総不動産株式会社の商号を日総ニフティ株式会社に変更。同時に本社を横浜市港北区に移転 |
平成13年12月 |
研修施設「日総テクノセンター」(神奈川県横浜市港北区)を開設 |
平成14年10月 |
一般労働者派遣事業の許可取得 |
平成15年3月 |
技術者派遣事業を目的に、東京都新宿区に株式会社テクネッツを設立 (平成19年5月完全子会社化、平成20年4月当社に吸収合併) |
年月 |
事項 |
平成15年11月 |
中国での人材紹介・派遣・人事コンサルティング事業を目的に、上海霓索人力資源服務有限公司を設立(当社出資比率49.0%) |
平成16年3月 |
製造業務への労働者派遣の解禁に伴い、製造業務派遣事業を開始 |
平成16年4月 |
日総ニフティ株式会社は当社より福祉事業部を移管統合し、総合福祉サービス主体の運営会社になる |
平成17年6月 |
日総ニフティ株式会社は介護付有料老人ホームコミュニティハウス「すいとぴー新横浜」を横浜市港北区に開設 |
平成18年3月 |
日本アンク株式会社の事業効率化を図るため、当社に吸収合併 |
平成18年7月 |
日総ニフティ株式会社はパーソナルケアスタッフ株式会社(福島県いわき市)の全株を取得し、子会社とする |
平成18年8月 |
日総工産株式会社の本店所在地を横浜市港北区に移転 |
平成18年11月 |
「プライバシーマーク」の認定 |
|
研修施設「東北テクニカルセンター」(宮城県富谷市)を開設 |
平成19年4月 |
日総グループ派遣事業強化のため、日総ニフティ株式会社の派遣事業の一切を日総ブレイン株式会社に事業移管 |
|
障がい者雇用促進を目的に、横浜市港北区に日総ぴゅあ株式会社を設立(注) |
平成20年4月 |
株式会社テクネッツの事業効率化を図るため、当社に吸収合併 |
平成21年1月 |
日総ニフティ株式会社が子会社「パーソナルケアスタッフ株式会社」(福島県いわき市)を吸収合併 |
平成22年12月 |
東海営業所(現 浜松営業所)が品質マネジメント国際規格「ISO 9001;2008」の認証取得 |
平成23年4月 |
厚生労働省委託事業「製造請負優良適正事業者」の認定取得 |
平成23年10月 |
金沢営業所(現 金沢事業所)が品質マネジメント国際規格「ISO 9001;2008」の認証取得 |
平成27年3月 |
厚生労働省委託事業「優良派遣事業者」の認定取得 |
平成28年4月 |
研修施設「日総テクニカルセンター東日本」(宮城県栗原市)を開設 |
平成29年7月 |
研修施設「日総テクニカルセンター九州」(福岡県豊前市)を開設 |
(注) 「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社であります。
[事業の変遷図]
当社グループの事業の変遷を図示いたしますと、次のとおりであります。
当社グループは、当社、連結子会社3社及び持分法適用関連会社1社で構成されており、「総合人材サービス事業」及び「その他の事業」を営んでおります。「総合人材サービス事業」では、製造系人材サービスとして製造派遣・製造請負を、事務系人材サービスとして、一般事務派遣、BPO(注)を行っております。また「その他の事業」では、介護・福祉事業(施設介護・在宅介護)を行っております。
当社グループでは、「人を育て 人を活かす」という創業理念に基づき、働く人が働き甲斐を持ち成長していける職場を作り上げていくと共に、企業としての成長にも貢献できるサービスの提供を目指しております。さらに今後においても提供するサービスの質の向上を目指し、当社グループの事業成長を図ってまいります。
(総合人材サービス事業)
(1)製造系人材サービス(日総工産株式会社・日総ぴゅあ株式会社)
① 製造派遣
製造派遣は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下「労働者派遣法」という。)に従い事業を行っており、自動車、電子部品、精密機器、住宅設備をはじめとしたメーカーに対し派遣サービスを提供しております。
派遣事業を行う企業は厚生労働省より労働者派遣事業の許可を受け、顧客企業(派遣先企業)と当社との間で労働者派遣契約を締結、また就業希望者と当社との間で期間を定めた雇用契約を締結したうえで就業者を派遣先企業に派遣しております。派遣先企業に派遣された就業者は、派遣先企業の指揮命令の元で業務に従事し、品質管理や労務管理は派遣先企業が行うこととなります。このように派遣契約においては、派遣労働者の雇用者(当社)と業務上の指揮命令者(派遣先企業)が異なることが特徴であります。
② 製造請負
製造請負は、自動車、電子部品、精密機器、住宅設備をはじめとしたメーカーに対しサービスを提供しております。この製造請負では、製造派遣とは異なり、請負会社(当社)が、自ら指揮命令を行い、自社による生産、品質管理や労務管理及び職場運営体制を構築しなければならないことが特徴であり、発注者(メーカー)からの注文に対し、自社管理体制のもとで製造や加工、検査等を行い、完成品(成果)を納品しております。
③ その他
上記に含まれないものとして、当社の特例子会社(注)(日総ぴゅあ株式会社)において軽作業請負、物販事業を行っております。
(注)特例子会社:障害者の雇用機会の確保(法定雇用率)は、個々の事業主(企業)ごとに義務づけられていますが、一定の要件を満たす場合には、特例としてその子会社に雇用されているものとみなして、実雇用率が算定できます。
(2)事務系人材サービス(日総ブレイン株式会社)
〇一般事務派遣、BPO(注)
一般事務派遣は、労働者派遣法に従い事業を行っており、主としてオフィス事務や受付業務などの派遣サービス提供を行っております。
派遣事業を行う企業は労働者派遣事業の許可を受け、顧客企業(派遣先企業)と日総ブレイン株式会社との間で労働者派遣契約を締結、また就業希望者と日総ブレイン株式会社との間で期間を定めた雇用契約を締結したうえで就業者を派遣先企業に派遣しております。この派遣契約においては派遣労働者の雇用者(日総ブレイン株式会社)と業務上の指示命令者(派遣先企業)が異なることが特徴であります。
また、一括して業務を受託するBPOを一部行っております。
(注)BPO(Business Process Outsourcing)は、企業運営上の業務やビジネスプロセスを、専門企業に外部委託することを指します。
(その他の事業)(日総ニフティ株式会社)
神奈川県横浜市及び福島県いわき市を中心として、施設介護(介護付有料老人ホーム)及び在宅介護等の介護・福祉事業を展開しております。
① 施設介護
神奈川県横浜市にて、有料老人ホーム5か所を運営し入居者に対する介護サービスの提供を行っております。
② 在宅介護
介護ステーションを神奈川県横浜市に1か所、福島県いわき市に2か所、通所介護施設を福島県いわき市に2か所展開しております。
[事業系統図]
事業系統図は、次のとおりであります。
(注)「障害者の雇用の促進等に関する法律」(厚生労働省)に基づく特例子会社であります。
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
日総ブレイン㈱ (注)2 |
横浜市鶴見区 |
50,000 (千円) |
総合人材サービス事業 |
100.0 |
役員の兼任等 3名 不動産の賃貸借あり |
日総ぴゅあ㈱ (注)2 |
横浜市港北区 |
10,000 (千円) |
総合人材サービス事業 |
100.0 |
役員の兼任等 3名 不動産の賃貸借あり 日総工産㈱特例子会社 (注)4 |
日総ニフティ㈱ (注)2 |
横浜市港北区 |
450,000 (千円) |
その他の事業 総合人材サービス事業 |
100.0 |
役員の兼任等 2名 資金援助あり 不動産の賃貸借あり 設備の賃貸借あり |
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
上海霓索人力資源服務有限公司 |
中国上海市 |
300 (千米ドル) |
総合人材サービス事業 |
49.0 |
役員の兼任等 2名 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.「関係内容」欄の役員の兼任等は、当社従業員が関係会社役員を兼任する場合を含んでおります。
4.「障害者の雇用の促進等に関する法律」(厚生労働省)に基づく特例子会社であります。
(1)連結会社の状況
平成29年12月31日現在 |
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
総合人材サービス事業 |
1,309 |
(260) |
その他の事業 |
245 |
(42) |
合計 |
1,554 |
(302) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.このほかに製造スタッフ(技能社員含む)、派遣スタッフが最近1年間の平均で12,087名おります。
(2)提出会社の状況
平成29年12月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
1,139(245) |
40.5 |
8.5 |
4,457,251 |
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
総合人材サービス事業 |
1,139 |
(245) |
合計 |
1,139 |
(245) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.このほかに製造スタッフ(技能社員含む)が最近1年間の平均で11,005名おります。
(3)労働組合の状況
当社及び当社グループ会社には、労働組合は結成されておりませんが、労使関係につきましては良好であります。