第二部【企業情報】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、平成29年10月20日開催の取締役会決議により、平成29年11月16日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

４．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グル

　　ープへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び契約社員を含む。）は期中の平均人

　　員を（　）に外数で記載しております。

６．第１期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

(参考情報）

　　　当社は、平成28年６月１日に単独株式移転により株式会社セリオを完全子会社とする純粋持株会社として設立されました。株式移転前の実質的な統括会社であった株式会社セリオを親会社、株式会社クオーレを子会社とする連結財務諸表が、当社グループの状況をより反映すると考えられるため、参考として、株式会社セリオの平成28年５月期の主要な連結経営指標等を記載します。

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、株式会社セリオ株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．株価収益率については、株式会社セリオ株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び契約社員を含む。）は期中の平均人員を（　）に外数で記載しております。

５．第11期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準じて、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成29年11月16日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っており、発行済株式総数は2,300,000株となっております。

３．当社は、平成29年10月20日開催の取締役会決議により、平成29年11月16日付で普通株式１株につき10株の割

合で株式分割を行いましたが、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び

１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び契約社員を含む。）は期中の平均人員を（　）に外数で記載しております。

７．第１期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

８．当社は、平成29年11月16日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。そこで東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、１株当たり配当額については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

（参考情報）

当社は、平成28年６月１日に単独株式移転により株式会社セリオの完全親会社として設立されました。当社の株式移転完全子会社である株式会社セリオの主要な経営指標等の推移は以下のとおりであります。

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第８期、第９期及び第10期は潜在株式がないため、第11期は潜在株式は存在するものの、株式会社セリオ株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．株価収益率については、株式会社セリオ株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．第８期、第９期及び第10期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、有限責任 あずさ監査法人による監査は受けておりません。

５．第11期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準じて、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

６．従業員数は就業人員数（株式会社セリオから社外への出向者を除き、社外から株式会社セリオへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び契約社員を含む。）は期中の平均人員を（　）に外数で記載しております。

７．株式会社セリオは、平成27年３月14日付で株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、当該株式分割が第10期の期首に行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。また、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第８期、第９期及び第10期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

２【沿革】

　　　当社は、平成28年６月１日の単独株式移転により、株式会社セリオの完全親会社として設立されました。

　以下、当社グループの沿革として、子会社である株式会社セリオ及び孫会社である株式会社クオーレの沿革と併せて記載しております。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と連結子会社２社（株式会社セリオ、株式会社クオーレ）の３社により構成されており、就労支援事業、放課後事業及び保育事業の３つの事業を展開しております。

当社グループのビジネスモデルは、子育て中の既婚女性の就労をサポートする就労支援事業からスタートし、経営理念に合致した事業分野として放課後事業、保育事業の各分野に拡大してまいりました。放課後事業や保育事業への進出に際しては、すでに従業員として在籍していた幼稚園教諭の有資格者の活用や就労支援事業で培った人材確保の能力を活かすことで、事業展開を行ってまいりました。

　当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、事業の区分内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。

(1) 就労支援事業

　就労支援事業においては、仕事と家庭の両立を応援し、一人ひとりに合った働き方をサポートする事業を展開しております。平成29年12月31日現在、東京・名古屋・大阪・広島に支店を設置しており、主に首都圏・名古屋地区・関西・広島地区において営業活動を行っております。当社グループでは、パートタイマー型勤務や一週間に２日もしくは３日の勤務など、仕事と家庭が両立し易いワークスタイルを提案し、子育て中の家庭を中心とした潜在的な労働力の労働市場への参加促進を行っております。また、平成29年10月に、「自分に合った働き方を探しているみなさまへの働き方を提案」、「企業の課題を解決するソリューション提案」を迅速に行い、人材の有効活用を通して、よりスピーディな事業展開と高品質のサービスの提供を目的として、新たに人材派遣事業ブランド

「sacaso」（サカソ）を立ち上げました。

　提供する就労支援事業は、人材派遣・人材紹介・業務委託契約・業務請負契約を中心とし、以下の分野に対応しています。

　・オフィス業務…　営業事務、一般事務、経理事務、総務事務、金融事務、貿易事務、受付業務、データ入力、事務的軽作業、ＯＡオペレータ、ＤＴＰオペレータ等

　・電話対応事務…　インバウンド、アウトバウンド、各業種スーパーバイザー等

　・セールス業務…　接客・販売、法人営業（ルート・新規）、個人営業（ルート・新規）、セールスプロモーシ

ョン等

　・軽作業業務…　倉庫内軽作業、商品仕分け、検品、ピッキング作業等

　・在宅ワーク…　ＣＡＤ、設計プランナー、校正・編集・制作・ライター、ＨＰ更新等

(2) 放課後事業

　放課後事業においては、自治体や私立小学校から各種放課後施設の運営を受託しております。当社グループは、さまざまな学びや遊びを通して子ども達の健やかな成長を支援し、安心・安全な環境で子ども達の成長を支える事業運営に努めております。

　当社グループは、運営する各種放課後施設を運営委託先の属性により、以下の３つに区分しております。それぞれの主な内容と施設数は以下のとおりであります。

　　　① 公設放課後事業

　放課後アフタースクールの運営実績を活かして、自治体より放課後施設の運営を受託しております。平成29年12月31日現在、自治体より125施設の運営を受託しております。

　　ⅰ）放課後子ども教室推進事業

　　　　放課後子ども教室推進事業は文部科学省が管轄する事業です。地域の小学生を対象に、放課後や週末等に

　　　小学校の余裕教室等を活用し、子どもたちの安心安全な活動拠点を設け、地域の方々の参画を得て、学習活

　　　動やスポーツ・文化芸術・地域交流などの取り組みを実施する事業です。自治体からの業務委託で運営を

　　　行っています。

　　ⅱ）放課後児童健全育成事業

　　　　放課後児童健全育成事業は厚生労働省が管轄する事業です。小学校に就学している児童のうち、保護者が

　　　就労等の理由により日中に在宅していない児童を対象に、授業の終了後等に学内の余裕教室等を利用して適

　　　切な遊び及び生活の場を与え、その健全な育成を図るものです。自治体からの業務委託又は指定管理（注1）

　　　で運営を行っています。

　　ⅲ）放課後子ども総合プラン事業

　　　　放課後子ども総合プラン事業は、前述したi)ii)の両事業を組み合わせたものです。全ての児童の安心安全

　　　な居場所を確保するため、同一の小学校内等で両事業を実施し、共働き家庭等の児童を含めた全ての児童が

　　　放課後子ども教室の活動プログラムに参加できるものです。自治体からの業務委託で運営を行っています。

　　ⅳ）児童館事業

　　　　児童館事業は、0～18歳の子育て中の家庭や子どもに健全な遊びを提供して、その心身の健康を増進し,情

　　　操を豊かにすることを目的とした児童福祉施設です。自治体からの指定管理（注1）を含めた運営を行ってい

　　　ます。

注１）指定管理：指定管理者制度の略。自治体より「管理代行」の指定により、公の施設の管理権限指定を受けた

　　　ものに委任する制度。

　② 私立小学校アフタースクール事業

　当社グループは、トレジャーキッズクラブという名称で私立小学校より放課後アフタースクールの運営を受託しております。学校の方針・風土をベースに、ネイティブ社員による英語プログラムの提供をはじめとして、学習・運動、芸術・文化・遊びの様々なプログラムを導入しております。平成29年12月31日現在、全８施設（聖徳学園小学校、聖マリア小学校、大阪信愛女学院小学校、城星学園小学校、城南学園小学校、香里ヌヴェール学院小学校、賢明学院小学校、京都聖母学院小学校）を運営しております。

　③ 民間放課後アフタースクール事業

　当社グループは、民間の放課後アフタースクールを自社運営しており、放課後を、楽しく学び、社会に通じる力を身に付ける時間とすることを目指しております。ネイティブ社員の常駐による英語教育や22時までのサービス提供を行い、就労家庭の支援と子ども達の健やかな成長を支えております。平成29年12月31日現在、民間放課後アフタースクールとしてトレジャーキッズクラブ茨木校を運営しております。

（運営施設数の推移）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：施設）

(3) 保育事業

　保育事業においては、自治体からの認可を得て認可保育園と小規模認可保育園を運営しております。働く親が安心して子どもを預けられる保育園を目指して、同じ保育士が同じ園児の食事、排泄、衣服の着脱等を日々見守り、より細やかな対応を実現することができる担当制保育を導入しています。一人ひとりに寄り添う保育で、園児達の成長をサポートします。また、自治体からの委託等を受けて地域子育て支援拠点等事業を運営しております。

① 認可保育事業

　当社グループの認可保育事業は、トレジャーキッズ保育園という名称で運営しております。平成29年12月31日現在、６つの認可保育園（トレジャーキッズともぶち保育園、トレジャーキッズよこづつみ保育園、トレジャーキッズえのき保育園、トレジャーキッズあおばおか保育園、トレジャーキッズふれあい緑地保育園、トレジャーキッズあおみなみ保育園）を運営しております。その他、一時保育事業（全２園で実施）、体調不良児対応型病児保育事業（全１園で実施）を行い、様々な保育ニーズに応える運営を行っております。

　② 小規模認可保育事業

　当社グループの小規模認可保育事業は、エンジェルキッズ保育園という名称で運営しております。平成29年12月31日現在、８つの小規模認可保育園（エンジェルキッズ都島園、エンジェルキッズ城東園、エンジェルキッズ阿倍野園、エンジェルキッズ八戸ノ里園、エンジェルキッズ東大阪園、エンジェルキッズ大手通園、エンジェルキッズ神戸園、エンジェルキッズ亀有園）を運営しております。

　③ 地域子育て支援拠点等事業

　当社グループの地域子育て支援拠点等事業は、主に在宅での子育てを行う親とその子どもを対象とし、自治体からの業務委託または指定管理により運営しております。平成29年12月31日現在、２つの地域子育て支援拠点等事業（大阪市鶴見区子ども・子育てプラザ、西宮市高木北子育てひろば）を運営しております。

　上記のとおり、当社グループでは、就労支援事業において、働きながら育児時間を大切にしたい女性の就労支援を

行うと同時に、放課後事業及び保育事業において、働く女性が安心して子供を預けられる場所を提供することで、

「就労」「育児」の両面から女性の活躍を支援しております。当社グループでは、就労支援事業で培った人材確保の

ノウハウを保育士・指導員採用に一部活用していることに加え、子育て中の既婚女性を中心とした派遣スタッフの募

集にあたっては、当社グループが放課後事業及び保育事業も運営していることで登録の促進につながっている等、上

記３事業は、相互に関連しております。

　　［事業系統図］

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３. 議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で記載しております。

４．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．株式会社セリオについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等（平成29年５月期）

　　(１) 売上高　　　4,065,748千円

　　(２) 経常利益　　   25,555千円

　　(３) 当期純利益　   16,099千円

　　(４) 純資産額　　  197,409千円

　　(５) 総資産額　　1,369,870千円