第二部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

 

回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

平成25年1月

平成26年1月

平成27年1月

平成28年1月

平成29年1月

営業収益

(千円)

240,551

286,628

357,485

427,596

532,109

経常利益又は経常損失
(△)

(千円)

511

16,673

1,753

19,534

52,880

当期純利益又は当期
純損失(△)

(千円)

692

8,457

10,029

13,284

31,714

持分法を適用した場合
の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

20,000

20,000

20,000

60,000

60,000

発行済株式総数

(株)

400

400

400

664

996,000

純資産額

(千円)

25,429

33,887

43,380

70,258

101,973

総資産額

(千円)

110,926

142,707

211,223

242,055

317,305

1株当たり純資産額

(円)

63,574.11

84,717.65

108,451.20

35.27

51.19

1株当たり配当額
(うち1株当たり中間
配当額)

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益
金額又は当期純損失
金額(△)

(円)

1,731.29

21,143.54

25,073.83

8.32

15.92

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
金額

(円)

自己資本比率

(%)

22.9

23.8

20.5

29.0

32.1

自己資本利益率

(%)

28.5

26.0

36.8

株価収益率

(倍)

配当性向

(%)

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

15,631

95,261

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

6,355

30,600

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

17,162

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

30,961

95,622

従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕

(名)

18

27

30

35

41

12

8

12

17

12

 

(注) 1.当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.営業収益には消費税等は含まれておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

5.自己資本利益率については、第13期及び第16期は当期純損失を計上しているため記載しておりません。

6.株価収益率については当社株式が非上場であるため記載しておりません。

7.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

8.第13期、第14期及び第15期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

9.第16期及び第17期の財務諸表については金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

  なお、第13期、第14期及び第15期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また当該各数値については、金融商品取引法第193の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

10.当社は平成29年1月4日付で普通株式1株につき、1,500株の割合で株式分割を行い、また平成29年3月31日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第13期、第14期及び第15期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

 

 

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

 

平成25年1月

平成26年1月

平成27年1月

平成28年1月

平成29年1月

1株当たり純資産額

(円)

21.19

28.24

36.15

35.27

51.19

1株当たり当期純利益
金額又は当期純損失
金額(△)

(円)

△0.58

7.05

8.36

△8.32

15.92

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
金額

(円)

1株当たり配当額
(うち1株当たり中間
配当額)

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

 

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

平成12年2月

 

 

 

創業者村橋純雄は飲食業を経営していた経験から、多くの同業者が仕入先の確保に苦労している状況を解消する目的で、BtoBの業務用食材卸サイト(Mマート)の立ち上げを決意

東京都新宿区西新宿にインターネットを利用した情報通信システムの制作、運営及びコンサルティング業務を目的とした、有限会社エムマート(資本金3,000千円)を設立

平成12年9月

資本金6,000千円に増資

平成14年7月

資本金10,000千円に増資し、株式会社へ組織変更

平成15年3月

厨房機器、食器等の業務用卸サイト(Bnet)を開設

平成20年1月

食材の処分品のサイト、食材アウトレット市場(現「卸・即売市場」)を開設

平成21年3月

厨房機器、食器等の処分品のサイト、Bnetアウトレット市場(現「ソクハン」)を開設

平成22年3月

資本金20,000千円に増資

平成22年4月

本社移転(東京都新宿区西新宿)

平成27年4月

資本金40,000千円に増資

平成27年11月

資本金60,000千円に増資

平成28年7月

原則50kg以上の商品販売のみに限定したサイト「大口一括コーナー」を開設

平成28年8月

農業生産者から新鮮野菜を直送するサイト「アサトレ」を開設

平成28年8月

株式会社エムマートから株式会社Mマートへ商号変更

平成29年4月

規格外のお米(中米)のオークションサイト「チューオク」を開設

平成29年8月

500kgから10tまでの大量販売が可能なサイト「蔵前渡し」を開設

 

 

 

3 【事業の内容】

当社の事業は、創業時より、飲食業界、宿泊業界、中食業界等を買い手としたインターネットのオープンマーケットで、卸販売の無人化を目指すことを基本としたインターネットマーケットプレイス事業を展開しております。当社はオープンマーケットを通じて、大手企業から中小企業まで、業者間取引のあらゆる要望に対応できる市場、システムの提供と生産性が低いと言われている流通業界の効率化を図ることを目的に平成12年2月に設立されました。

主な収益源は、出店企業からの定額の出店料と出来高制のマーケット利用料あるいは出品企業からの出来高制のシステム利用料ですが、B2B事業(※)のため、売り手、買い手ともに企業が対象となっております。

 

出店:出店企業は、毎月定額の出店料を当社へ支払って商品を掲載し、マーケット利用料(「Mマート」のみ)を出来高に応じて当社へ支払います。

食材を扱う市場を「Mマート」、それ以外を「Bnet」として区別しております。

売り手である出店企業にとっては、当社サイトへの出店により、実店舗での人件費を含む販管費削減が可能となる点や、当社サイトに商品が24時間掲載されることによる広告宣伝効果、新規顧客開拓による販路拡大が可能となる等の利点があります。一方、買い手企業側にとっても、安価な商品を仕入れることができる、必要な商品を必要な時に仕入れることが可能となる点や、豊富な商品群から効率的に選択が可能となる等の利点があります。

 

出品:売り手である出品企業は、出品した商品の売上に応じたシステム利用料を当社へ支払うことになります。

食材を扱う市場を「卸・即売市場他」(「大口一括コーナー」「アサトレ」「チューオク」「蔵前渡し」等を含む)、それ以外を「ソクハン」として区別しております。

当社サイトにおける過去の売買データ等を参考にすることで出品企業が商品を通常の卸売価格より安価に販売することが可能であり、商品の廃棄ロスを低減することが可能です。また、買い手企業側にとっても、仕入価格を安価に抑えることによって利益を増大させることが可能となる等の利点があります。

 

 買い手:買い手企業は原則として無料でご利用いただけます。

年会費を支払いプレミアム会員になりますと、より格安な商品が掲載されている会員限定のプレミアムコーナーを利用することができます。

 

当社サイトへの出店、出品については、企業側が自由に選択することが可能です(出店のみ、出品のみ、あるいは両方)。いずれの場合も、当社はあくまでもマーケットプレイスの運営会社であり、売買取引は売り手企業と買い手企業間で成立することになります。

 

※B2B事業とは、一般的に企業間取引を指しますが、当社が仲立ちとなって売り手企業と買い手企業を結び付けるビジネスモデルを意味しておりBusiness(売り手) to  Business(買い手)を表しています。

 

 

〔事業系統図〕

 


 

 Mマート

 売り手企業には、当社に対して出店申込を行っていただきます。当社所定の手続きを経たのちに、販売したい畜産、水産、農産品等の食材商品が当社インターネットサイトに掲載され、購入を希望する買い手企業からの注文を受けることになります。当社を介さずに、直接取引することも可能なサイトであり、販路拡大に効果的なサービスを提供しております。売り手企業には、出品数に応じた毎月定額の出店料及び当社を介して取引した際に限り、売買代金に一定の率を乗じたマーケット利用料を負担いただいております。

 

 Bnet

 売り手企業には、当社に対して出店申込を行っていただきます。当社所定の手続きを経たのちに、販売したい食器、厨房機器等の各種商品が当社インターネットサイトに掲載され、購入を希望する買い手企業からの注文を受けることになります。当社を介さずに、直接取引することも可能な点はMマートと同様であります。売り手企業には、出品数に応じた毎月定額の出店料を負担いただいております。

 

 卸・即売市場他

 売り手企業には、当社に対して出品申込を行っていただきます。当社所定の手続きを経たのちに、販売したい畜産、水産、農産品等の食材商品が当社インターネットサイトに掲載され、購入を希望する買い手企業からの注文を受けることになります。直接取引することは禁止しておりますが、在庫処分等の理由で利用されることも多く、多くの取引先にご利用いただいております。売り手企業には、定額料金は発生せず、売買代金に一定の率を乗じたシステム利用料のみを負担いただいております。完全出来高払いの料金体系となっております。

 

 ソクハン

 売り手企業には、当社に対して出品申込を行っていただきます。当社所定の手続きを経たのちに、販売したい食器、厨房機器等の商品が当社インターネットサイトに掲載され、購入を希望する買い手企業からの注文を受けることになります。直接取引することは禁止しております点は、卸・即売等と同様であります。売り手企業には、定額料金は発生せず、売買代金に一定の率を乗じたシステム利用料のみを負担いただく完全出来高払いの料金体系も卸・即売等と同様であります。

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成29年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(千円)

32

〔10〕

46歳 1ヶ月

3年 7ヶ月

                 3,713

 

(注) 1.従業員数は正社員数であり、契約社員等臨時従業員数は〔 〕外数表記しております。

2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

3.当社の事業は、インターネットマーケットプレイス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連の記載を省略しております。

 

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。