種類 |
発行可能株式総数(株) |
普通株式 |
4,164,000 |
計 |
4,164,000 |
(注) 平成29年8月9日開催の取締役会決議により、平成29年8月30日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、発行可能株式総数は2,804,000株増加し、4,164,000株となっております。
種類 |
発行数(株) |
上場金融商品取引所名又は |
内容 |
普通株式 |
1,041,000 (注)1 |
非上場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。(注)2 |
計 |
1,041,000 |
― |
― |
(注)1.平成29年8月9日開催の取締役会決議により、平成29年8月30日付で普通株式1株につき普通株式1,500株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は、1,040,306株増加し、1,041,000株となっております。
2.平成29年8月9日開催の取締役会決議により、平成29年8月30日付で1単元を100株とする単元株制度を採用しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
平成25年7月23日 |
普通株式 △341,460 A種種類株式 682 |
普通株式 ― A種種類株式 682 |
― |
170,730 |
― |
― |
平成29年3月27日 |
A種種類株式 △682 普通株式 682 |
A種種類株式 ― 普通株式 682 |
― |
170,730 |
― |
― |
平成29年3月31日 |
普通株式 12 |
普通株式 694 |
21,000 |
191,730 |
21,000 |
21,000 |
平成29年8月30日 |
普通株式 1,040,306 |
普通株式 1,041,000 |
― |
191,730 |
― |
21,000 |
(注)1.平成25年7月22日の株主名簿に記載された株主に対し、普通株式1株につきA種種類株式500分の1株の割合をもって交付いたしました。
2.A種種類株式の廃止による普通株式への変更であります。
3.有償第三者割当
発行価格 3,500,000円
資本組入額 1,750,000円
主な割当先 川端秀一4株、田村広3株、他4名
4.株式分割(1:1,500)によるものであります。
平成29年11月30日現在
区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満 |
|||||||
政府及び |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
個人以外 |
個人 |
||||||||
株主数 |
― |
― |
― |
1 |
― |
― |
6 |
7 |
― |
所有株式数 |
― |
― |
― |
10,230 |
― |
― |
180 |
10,410 |
― |
所有株式数 |
― |
― |
― |
98.3 |
― |
― |
1.7 |
100.0 |
― |
平成29年11月30日現在
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
||
無議決権株式 |
― |
― |
― |
||
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
||
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
||
完全議決権株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
||
完全議決権株式(その他) |
|
10,410 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
||
単元未満株式 |
― |
― |
― |
||
発行済株式総数 |
1,041,000 |
― |
― |
||
総株主の議決権 |
― |
10,410 |
― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【株式の種類等】 |
該当事項はありません。 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主への利益還元を行うことを重要な経営課題と認識し、実行してまいりました。この方針に基づき、第67期の配当につきましては1株当たり173,054円としました。
今後におきましては、毎期の業績、財政状態を勘案しつつ、事業の安定的な成長と拡大を目指すためのグローバル展開に向けた投資の拡大、及び将来の事業拡大のために必要な内部留保とのバランスを図りながら、配当による株主への利益還元を安定的かつ継続的に実施する方針であります。配当を実施するにあたっては配当性向を重要な指標とし、毎期25%から30%の連結配当性向を確保することを目標としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としており、決定機関は株主総会であります。
なお当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開に資する設備投資並びに経営基盤の一層の強化に有効活用していく所存であります。
(注) 基準日が第67期に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
平成29年6月9日 定時株主総会決議 |
120 |
173,054 |
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
男性8名 女性―名(役員のうち女性の比率―%)
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
|
代表取締役社長 |
― |
川端 秀一 |
昭和25年12月21日 |
昭和49年4月 |
岸本産業(株)(現KISCO(株))入社 |
(注)3 |
6,000 |
平成6年9月
|
KISHIMOTO SANGYO(THAILAND)LTD.社長 |
||||||
平成12年6月
|
岸本産業(株)(現KISCO(株))取締役第一営業本部副本部長兼東京合成樹脂部長 |
||||||
平成14年1月
|
同社取締役第一営業本部長兼機能樹脂部長 |
||||||
平成16年4月
|
同社取締役第一営業本部長兼技術開発室長 |
||||||
平成17年10月 |
当社取締役 |
||||||
平成18年11月 |
世紀科技(香港)有限公司董事(現任) |
||||||
平成19年6月
|
岸本産業(株)(現KISCO(株))取締役執行役員第一営業本部長兼技術開発室長 |
||||||
平成20年11月 |
世紀熱流道貿易(深圳)有限公司(現世紀熱流道(深圳)有限公司)董事 |
||||||
平成21年6月 |
KISCO(株)取締役 |
||||||
平成21年6月 |
当社専務取締役 |
||||||
平成22年6月 |
当社代表取締役社長(現任) |
||||||
平成23年8月 |
世紀熱流道貿易(深圳)有限公司(現世紀熱流道(深圳)有限公司)董事長(現任) |
||||||
平成27年3月 |
SEIKI HOT RUNNERS PHILIPPINES INC.代表取締役社長(現任) |
||||||
平成27年9月 |
Seiki Deutschland GmbH代表取締役社長(現任) |
||||||
平成29年8月 |
Seiki Hot Runners America Inc.取締役(現任) |
||||||
常務取締役 |
執行役員 |
田村 広 |
昭和25年10月15日 |
昭和47年3月 |
当社入社 |
(注)3 |
4,500 |
平成11年4月
|
当社ホットランナシステム事業部製造グループマネージャー |
||||||
平成12年3月
|
当社ホットランナシステム事業部製造グループマネージャー兼管理グループマネージャー |
||||||
平成13年10月
|
当社製造本部長兼製造グループマネージャー |
||||||
平成14年3月 |
当社執行役員製造本部長 |
||||||
平成26年4月 |
当社常務執行役員製造本部長 |
||||||
平成26年4月 |
世紀熱流道(深圳)有限公司董事(現任) |
||||||
平成27年6月 |
当社取締役執行役員製造本部長 |
||||||
平成27年9月 |
Seiki Deutschland GmbH取締役(現任) |
||||||
平成27年10月 |
当社常務取締役製造本部長 |
||||||
平成29年6月
|
当社常務取締役執行役員製造本部長(現任) |
||||||
取締役 |
執行役員 |
丸山 俊一 |
昭和25年1月2日 |
昭和47年3月 |
当社入社 |
(注)3 |
3,000 |
平成12年7月
|
当社業務本部業務グループマネージャー兼情報管理チームリーダー |
||||||
平成16年11月
|
当社業務本部業務グループマネージャー兼経営企画室長 |
||||||
平成20年9月
|
当社執行役員業務本部長兼経営企画室長 |
||||||
平成22年4月 |
当社執行役員業務本部長 |
||||||
平成27年6月 |
当社取締役執行役員業務本部長 |
||||||
平成27年9月
|
Seiki Deutschland GmbH取締役(現任) |
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
|
取締役 |
― |
岸本 剛一 |
昭和55年3月15日 |
平成20年1月
|
KISCO(株)入社 |
(注)3 |
― |
平成21年1月
|
KISCO(株)執行役員第二営業本部長兼化学品部長兼技術開発室長 |
||||||
平成21年6月
|
同社取締役執行役員第二営業本部長兼化学品部長兼技術開発室長 |
||||||
平成22年7月
|
同社取締役執行役員副社長兼第二営業本部長 |
||||||
平成22年11月 |
同社代表取締役社長(現任) |
||||||
平成23年1月 |
当社代表取締役会長 |
||||||
平成28年6月 |
当社取締役(現任) |
||||||
取締役 |
― |
關和 隆介 |
昭和24年1月27日 |
平成12年4月 |
(株)ツムラ 理事 経理部長 |
(注)3 |
― |
平成15年6月 |
同社執行役員経理部長 |
||||||
平成18年6月
|
ツムラライフサイエンス(株)(現バスクリン)専務取締役 |
||||||
平成22年6月 |
(株)バスクリン常勤監査役 |
||||||
平成28年2月 |
同社顧問 |
||||||
平成29年6月 |
当社社外取締役(現任) |
||||||
常勤監査役 |
― |
佐藤 邦雄 |
昭和25年9月5日 |
昭和44年3月 |
当社入社 |
(注)4 |
― |
平成13年10月
|
当社業務本部経理グループマネージャー兼経理チームリーダー |
||||||
平成20年10月 |
当社業務本部経理部長 |
||||||
平成22年4月
|
当社業務本部経理財務部長兼経理財務課長 |
||||||
平成28年6月 |
当社常勤監査役(現任) |
||||||
監査役 |
― |
西堀 耕二 |
昭和30年12月29日 |
昭和54年4月
|
監査法人太田哲三事務所(現新日本有限責任監査法人)入所 |
(注)4 |
― |
平成12年6月
|
税理士法人トーマツ(現デロイト・トーマツ税理士法人)代表社員 |
||||||
平成22年11月 |
税理士法人トーマツ理事長 |
||||||
平成26年12月
|
公認会計士西堀耕二事務所所長(現任) |
||||||
平成27年12月 |
F-Power(株)社外監査役(現任) |
||||||
平成28年6月 |
当社社外監査役(現任) |
||||||
監査役 |
― |
髙橋 一夫 |
昭和27年5月22日 |
昭和51年10月
|
監査法人太田哲三事務所(現新日本有限責任監査法人)入所 |
(注)4 |
― |
平成6年8月 |
新日本有限責任監査法人代表社員 |
||||||
平成8年3月 |
(株)塚田会計事務所代表取締役 |
||||||
平成8年6月
|
新日本有限責任監査法人山形事務所所長 |
||||||
平成23年7月
|
髙橋一夫公認会計士事務所所長(現任) |
||||||
平成24年6月 |
(株)ヤマザワ社外監査役 |
||||||
平成27年5月 |
同社社外取締役(現任) |
||||||
平成29年6月 |
当社社外監査役(現任) |
||||||
計 |
13,500 |
(注) 1.取締役 關和隆介は、社外取締役であります。
2.監査役 西堀耕二及び髙橋一夫は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、平成29年8月30日開催の臨時株主総会終結の時から平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、平成29年8月30日開催の臨時株主総会終結の時から平成33年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は3名で次のとおりであります。
職名 |
氏名 |
執行役員経営企画室長 |
上杉 知彦 |
執行役員営業本部長 |
本田 好広 |
執行役員技術本部長 |
田中 義照 |
① 企業統治の体制
ア.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「明日を創造しよう」を社是に、株主や顧客、取引先企業、従業員及び地域社会等との友好な関係を構築し、お客様の信頼と満足度を高め、豊かな明日を創造することを使命と考えます。そのために当社グループでは、世界水準において質の高い経営を目指し、経営の効率化と企業活動の健全性・透明性を向上させるために、コーポレ―ト・ガバナンスの充実を図っています。
イ.企業統治の体制の概要
当社は企業統治の体制として、取締役会、監査役会を設置しています。当社の取締役は、定款で員数を7名以内と定めており、本書提出日における取締役は5名(内、社外取締役1名)です。
また、当社の監査役は、定款で員数を5名以内と定めており、本書提出日における監査役は3名(内、社外監査役2名)です。
(a) 取締役会
取締役会は、前述のとおり取締役5名で構成されております。毎月1回開催される定時取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営上重要な事項を審議、意思決定するとともに、グループ各社の業務執行状況の報告を受け、監督を行っています。また、取締役会には、監査役全員が出席し、必要に応じて意見陳述を行っております。
(b) 経営会議
当社は、代表取締役社長を議長とし、取締役、執行役員を構成メンバーとする「経営会議」を毎月1回開催しています。同会議は、当社及びグループ各社の経営の執行に関する基本的事項や重要事項について検討し、迅速な経営の意思決定を行います。また、経営会議には監査役が出席し、取締役及び執行役員に対し、適宜意見の陳述を行っております。
(c) 監査役会・監査役
監査役会は、前述の通り監査役3名(内、社外監査役2名)で構成されており、毎月1回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会では、監査役会規則に基づき、監査方針や監査計画等の重要事項の決議や業務監査の報告を行っております。
また、監査役は、株主総会や取締役会、経営会議等への出席、代表取締役等との面談を実施し、会計監査人や内部監査部門(経営企画室)と連携して、業務執行の監査を行っております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。
ウ.企業統治の体制を採用した理由
当社は、業務執行に対して、取締役会による監督と監査役・監査役会による監査の二重チェック機能を持つ、取締役会、監査役会設置会社制度を採用しております。加えて、社外取締役、社外監査役が、取締役会に出席し、独立性の高い立場から発言することによって、経営監視機能を強化しております。また、監査役、内部監査部門(経営企画室)、会計監査人が適宜連携し、業務遂行できる体制をとっており、内部及び外部からの経営監視機能が十分に発揮される現体制が、コーポレート・ガバナンスの有効性を担保するために最適であると考えております。
エ.内部統制システムの整備状況
当社の「内部統制システムに関する基本的考え方及びその整備状況」は以下のとおりであります。
(a) 取締役及び使用人の職務遂行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ)経営理念と(ⅱ)従業員の行動規範を以下に示します。
(ⅰ)経営理念
私たちは常に信義を重んじ誠実に行動し、新たな価値の創造のため持てる経営資源を最大限に活用し、お客様に最適な省資源・省エネルギー化システムであるランナーレスシステムを提供することによりお客様の信頼と満足度を高め、豊かな明日を創造することを使命と考えます。
当社は、私たちの使命を果たすため世界水準において質の高い経営を目指します。そのために社員ひとり一人が生成し提供する仕事の質において、ルールを真摯に順守しつつ、常に世界を視野に入れてグローバルリーダーを目指し、日々継続して努力していくことを宣言します。
(ⅱ)従業員の行動規範
・顧客満足度の高い製品とサービスを提供することを第一に事業活動を展開します
・社会的ルールを守ります
・社員は個人として尊重され平等な機会が与えられます
・環境方針に基づき、環境問題に積極的に取組みます
上記のような考え方を基礎に当社は、「コンプライアンス委員会規約・コンプライアンスマニュアル」を制定し、役員、従業員等へのコンプライアンス意識の浸透、コンプライアンス違反への対応を定めるとともに、コンプライアンス体制の維持・向上を行うコンプライアンス委員会を設置しております。また、内部通報制度を整備し、従業員がコンプライアンス上の問題点を直接報告できる体制をとっております。
反社会的勢力排除に関しては、「反社会的勢力への対応に関する規程」等を制定し社内への周知徹底を図ることで、反社会的勢力による不当要求に対し、組織全体として毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たない社内体制を整備しております。
(b) 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の執務執行に係る文書(電磁的記録含む)は、これに関する資料とともに、法令及び社内規程に従って保管し、取締役及び監査役がいつでも閲覧できる体制をとっております。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
管理・営業・技術・製造に係わる各組織は、それぞれの組織に発生する可能性のあるリスクの把握に努めています。また、当社は「リスクマネジメント規程」を定め、定期的にリスクマネジメント委員会を開催し、企業活動に関する全ての可能性のあるリスクを抽出する体制を整えています。
内部監査部門である経営企画室では、内部監査を実施しそれぞれの組織のリスク管理の状況を監査し、その結果を代表取締役社長に報告致します。リスクが具体化した場合には、経営会議を中心とし、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えております。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
当社は会社経営の意思決定を迅速化する目的で、執行役員制度を導入しており、取締役及び執行役員で構成される経営会議を月1回開催しております。当該制度によって取締役の職務の遂行が効率的に行なわれることを確保しております。
(e) 当社並びにその親会社及び親会社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社はKISCOグループ54社(KISCO株式会社(以下「親会社」)を含む)の一員として事業を行っておりますが、独立した経営、事業活動を行っております。また、親会社グループとの取引等にあたっては、少数株主の利益を尊重し、取引の必要性、経済条件の合理性を取締役会で検討し、適切に行います。
(f) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社とは、経営会議等によるグループ方針と情報の共有を行い、財務内容や業務上の重要事項の把握、管理をすると共に、そのほか各子会社との会議を月1回開催し状況確認を実施しております。
(g) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における、当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、その職務を補助する使用人を選任いたします。当該使用人の職務が円滑に行なわれるための体制整備については、取締役と監査役が協議を行い、取締役からの独立性の確保に十分に配慮することになっております。
(h) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
(ⅰ)取締役及び使用人は、内部統制に関して重要事項が生じた場合はその都度監査役に報告するものとし、監査役は必要に応じて取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとしております。
(ⅱ)取締役は、必要と認められるときは、各種会議へ出席し、議事録を閲覧することができるものとしております。
(ⅲ)取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告します。
(i) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ⅰ)監査役会を設置し、その半数以上は社外監査役とします。
(ⅱ)監査役は、必要と認められるときは、各種会議へ出席し、議事録を閲覧することができるものとしております。
(ⅲ)監査役は、内部監査部門である経営企画室及び会計監査人と情報・意見を交換し、相互に連携して監査を実施します。
オ.内部監査及び監査役監査の状況
(a) 内部監査
代表取締役社長直轄の内部監査部門(経営企画室)は3名で構成されており、内部監査規程に基づいて内部監査計画を立案・実施し、会社の内部統制の整備及び運用状況を日常的に監視、報告するとともに、必要がある場合は都度改善勧告を行っております。
(b) 監査役監査
監査役監査につきましては、監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、意思決定及び職務執行状況について意見の表明を行うほか、必要に応じて重要な決裁書類の閲覧等を実施しております。また、会計監査人、内部監査部門(経営企画室)と緊密に連携するなどして状況を確認し、毎月1回開催する監査役会において報告を行うとともに、監査に関する重要な事項を審議しております。
(c) 監査役、会計監査人、内部監査部門(経営企画室)の連携状況
監査役は会計監査人との間で相互に監査計画を確認し、監査結果の報告を受け、会計監査への立会や意見交換を随時行っております。内部監査を担当する経営企画室とも定期的な意見交換を行うとともに、内部監査の立ち合いも随時行っております。
会計監査人と内部監査部門である経営企画室は内部統制の運用状況について意見交換を行っております。
また、監査役と会計監査人、内部監査部門である経営企画室との間で、定期的な意見交換を実施しております。
カ.社外取締役及び社外監査役
上記「イ.企業統治の体制の概要」に記載のとおり、社外取締役は1名、社外監査役は2名です。
社外取締役の關和隆介は、事業会社の取締役を務めた経験を有しており、豊富な知見から財務戦略をはじめとした会社経営に関する助言・提言を期待して招聘しております。
社外監査役の西堀耕二は、公認会計士として高度な知識、知見を有しており、客観的、中立的な立場から当社の経営に関する助言・提言を期待するとともに、監査体制を強化するため招聘しております。
社外監査役の髙橋一夫は、公認会計士として高度な知識、知見を有しており、客観的、中立的な立場から当社の経営に関する助言・提言を期待するとともに、監査体制を強化するため招聘しております。
当社と社外取締役及び社外監査役との間に、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
当社の社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し議案等について意見を述べるなど、客観的・中立的に経営全般を監督・監査しており、当社経営陣への監督機能・牽制機能として重要な役割を果たしているものと考えております。
なお、当社においては、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準として明確に定めたものはありませんが、経歴や当社との関係を踏まえ、当社経営陣から独立した立場で社外役員として職務遂行ができる独立性を確保できることを前提に判断しております。
② 役員の報酬等
ア.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分 |
報酬等の総額 (千円) |
報酬等の種類別の総額(千円) |
対象となる |
||
基本報酬 |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
取締役 |
61,050 |
40,050 |
21,000 |
― |
3 |
監査役 |
3,900 |
3,900 |
― |
― |
1 |
社外取締役 |
― |
― |
― |
― |
― |
社外監査役 |
2,500 |
2,500 |
― |
― |
1 |
イ.役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
ウ.使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
エ.役員の報酬等の額またはその算定方法に係る決定に関する方針及び決定方法
当社においては、株主総会での承認をもとに、取締役の報酬額として年額73百万円以内及び監査役の報酬額として年額20百万円以内の報酬枠を設けております。個々の金額につきましては、取締役は報酬枠の範囲内で取締役会の決議により、監査役は報酬枠の範囲内で監査役会による協議により決定されております。
オ.株式の保有状況
(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 2銘柄
貸借対照表計上額 12,155千円
(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(最近事業年度の前事業年度)
特定投資株式
銘柄 |
株式数(株) |
貸借対照表計上額(千円) |
保有目的 |
株式会社山形銀行 |
23,000 |
9,821 |
取引関係の維持、強化 |
(最近事業年度)
特定投資株式
銘柄 |
株式数(株) |
貸借対照表計上額(千円) |
保有目的 |
株式会社山形銀行 |
23,000 |
11,155 |
取引関係の維持、強化 |
(c) 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
カ.会計監査の状況
当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結して、会計監査を受けております。
業務を執行した会計監査人は次のとおりであります。
・新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 大田原 吉隆、矢部 直哉
なお、監査業務に係る補助者は公認会計士7名、その他12名となっております。
また、継続監査年数はいずれも7年以内であるため記載を省略しております。
キ.定款で定めた取締役選任決議の要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、取締役の選任決議においては累積投票によらないこととする旨を定款に定めております。
ク.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う事を目的とするものです。
ケ.自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
コ.中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる旨定款に定めております。
サ.取締役及び監査役の責任免除
当社は、定款において会社法第 423 条第1項の規定により、役員(役員であった者を含む)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができるとしております。当該責任免除が認められるのは、当該役員が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮すること等を目的にするものです。
シ.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することを目的として会社法第 427 条第1項の規定に基づき、同法第 423 条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
区分 |
最近連結会計年度の前連結会計年度 |
最近連結会計年度 |
||
監査証明業務に |
非監査業務に |
監査証明業務に |
非監査業務に |
|
提出会社 |
10,000 |
500 |
21,000 |
― |
連結子会社 |
― |
― |
― |
― |
計 |
10,000 |
500 |
21,000 |
― |
該当事項はありません。
最近連結会計年度の前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、予備調査業務であります。
最近連結会計年度
該当事項はありません。
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしまして、特別な方針等は定めておりませんが、その決定に当たっては監査業務に要する日数等を勘案して決定することとしております。