第二部 【企業情報】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎のうち、Ａ種種類株式は剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。

４．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

５．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人数であります。[外書]は臨時従業員（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。）の年間の平均雇用人数であります。

６．第66期及び第67期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

７．平成29年８月30日付で普通株式１株につき普通株式1,500株の割合で株式分割を行っております。第66期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成29年８月30日付で普通株式１株につき普通株式1,500株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は、1,041,000株となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎のうち、Ａ種種類株式は剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。

５．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

６．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人数であります。[外書]は臨時従業員（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。）の年間の平均雇用人数であります。

７. 第66期及び第67期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人より監査を受けております。なお、第63期、第64期及び第65期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

８. 平成25年７月23日に、同７月22日の株主名簿に記載された株主に対し、普通株式１株につきＡ種種類株式500分の１株の割合をもって交付いたしました。第64期の期首に当該株式の交付が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

９. 平成29年３月27日に、Ａ種種類株式を廃止し、Ａ種種類株式１株を普通株式１株へと変更いたしました。

10．平成29年８月30日付で普通株式１株につき普通株式1,500株の割合で株式分割を行っております。第66期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

11. 平成25年７月23日に、同７月22日の株主名簿に記載された株主に対し、普通株式１株につきＡ種種類株式500分の１株の割合をもって交付いたしました。また、平成29年８月30日付で普通株式１株につき普通株式1,500株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人(現日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第63期の期首に当該株式の交付及び株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

また、第63期から第65期の数値(１株当たり配当額についてはすべての数値)については、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

２ 【沿革】

当社は、昭和29年４月に山形県米沢市において創業者 加藤邦雄、堤　菁、八幡伊八によって世紀合成工業株式会社として設立されました。その後、平成３年11月に株式会社東海が、平成７年３月に三井物産株式会社が当社株式を取得し各々親会社となっており、その後平成17年10月に岸本産業株式会社(現KISCO株式会社)が当社株式を取得して、当社の親会社となっております。

当社の設立から現在に至るまでの経緯は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社５社(海外法人５社)で構成されております。射出成形((注)１.)用ランナーレスシステム((注)２.)の製造販売を主たる事業としております。

なお、当社グループはランナーレスシステム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。

製品区分につきましては、金型内に組み込まれて溶融樹脂の湯道を形成する「ホットランナーシステム」、機器の制御を行う「コントローラー」、ヒーター等の部品等を「その他」としております。

(1) 当社グループの事業概要並びに生産、営業及び研究開発の体制

①　当社グループの事業概要　

当社グループは、昭和29年創業以来、射出成形加工のあらゆる課題や問題に真正面から真剣に向き合い、独自のランナーレスシステムを生み出しランナーレスシステムにおける先駆者として鋭意かつ誠実に取り組み続け、世界中のお客様の利益に貢献し続けていると考えております。

ランナーレスシステムとは、射出成形加工の製造工程において、成形品には全く不必要な、ランナー((注)３.)を無くし、成形品のみを形成する金型内に組み込まれる合理化システムを云います。

ランナーレスシステムを組み込んでいない金型では、射出成形機から金型へ射出される溶融樹脂を、成形品の型となるキャビ(空洞部)までランナーを通して導きます。成形機からキャビに樹脂が充填されると成形品部を固化します。金型全体を樹脂が固化する温度に制御しているため、不要なランナー部分も固化し成形品部とランナーを金型より取り出し、切り離す必要があります。

ランナーレスシステムを組み込んだ金型の場合は、成形品の型となるキャビを固化する温度に制御し、ランナーを常時溶融温度に制御します。射出成形機から金型へ射出される溶融樹脂を成形品の型となるキャビまでランナーを通して導きます。射出が終了しても金型内のランナー部の樹脂は溶融状態に保たれており、キャビは固化する温度に制御しているため一定の冷却時間経過後、固化した成形品部だけを取り出す事が可能です。

当社グループはランナーレスシステムメーカーとして金型に組み込む樹脂を成形品のゲートまで溶融したまま導くプローブ、射出成形機から射出された樹脂を溶融状態のままプローブまで分岐するマニホールド、金型の一部にプローブ及びマニホールドを組み込み配線し、モジュール化したホットハーフ・プリワイヤードと樹脂を溶融温度に制御する温度制御コントローラー、バルブタイプのゲート開閉を制御するエアーコントローラー、ヒーター等の部品、消耗品その他製品の製造販売を行っております。

ランナーレスの効果

原材料の削減　・・・・・・・成形時に不要なランナーが副産物として発生しません。

成形サイクルの短縮　・・・・ランナーの冷却が必要ない事から、冷却時間の短縮が可能です。

２次加工が不要　・・・・・・成形品とランナーを切り離す必要がありません。

環境負荷低減　・・・・・・・廃棄物低減により、CO2排出低減に貢献します。

当社のランナーレスシステムは、熱可塑性樹脂((注)４.)用のホットランナーシステムと熱硬化性樹脂((注)５.)用のコールドランナーシステムがあります。主力となるホットランナーの材料である熱可塑性樹脂には、汎用プラスチック／高機能プラスチックに分類され、其々の分類の中に多くの種類のプラスチックが、個々の性能・特性を有しており、当社のランナーレスシステムの対象となります。

当社のホットランナーの大きな特徴にチップヒーター機能が挙げられます。成形品となるキャビに樹脂を射出するランナーの端部をゲートといい、ゲート部の温度を最適に制御するためにプローブ先端に独立したヒーター(チップヒーター)を設置しています。プローブ先端のチップヒーターの温度を変化させ、ゲート部の樹脂を溶解及び固化することでゲートの開閉を行います。確実にゲートの開放(チップオン)、閉鎖(チップオフ)を行うことで、コールドランナーやチップヒーターのないホットランナーでは成形が難しい、高機能で成形温度範囲の狭いスーパーエンジニアリングプラスチック((注)６.)などの成形が容易となります。

当社グループは、省資源化・省エネルギー化システムであるランナーレスシステムを通じ、不要となるランナーを削減することで、地球環境保全活動に積極的に参画し人類共通の課題である低炭素社会・循環型社会・自然共生社会の形成に寄与する事が、企業としての社会的責任を全うするに至る要件の１つと考えております。また、常に新しい価値を創造し、お客様の信頼と満足度を高め、豊かな明日の世界を創造することこそ私たちの使命と考えております。このような使命感のもと、長い歴史の中で培った豊富な実績と卓越したノウハウ・技術力・企画力・提案力など、持てる経営資源を余すところなく傾注し、様々な条件に対応し、グローバルフィールドで事業を展開しております。

②　営業、生産、技術及び研究開発の体制

得意先の生産工程で用いられる金型は、使用目的により様々です。得意先の設計思想や生産プロセスが色濃く反映されることとなるため、当社のランナーレスシステムは、得意先ごとのカスタムメイドとなります。そこで当社グループでは、得意先のニーズを的確に捉え、個別受注の多品種少量生産に対応するために、営業、生産、技術及び研究に関して、以下のような体制を整備しております。

(営業体制)

当社グループは、国内６箇所、アジア３箇所(中国、香港、フィリピン)、ドイツ１箇所、アメリカ１箇所の営業拠点を設けているほか、メキシコ、タイ、インドネシア、上海の海外代理店に当社社員を出向させ国内外に営業担当者を配置し、さらに韓国、台湾、イギリスにも代理店を置き、グローバルな営業展開をしております。営業担当者は直接得意先を訪問し緊密なコミュニケーションを図ることで得意先のニーズを的確に把握しながら、専門的な知識を持つ技術部門からサポートを受けることによって、得意先の要望に適合したランナーレスシステムが提供できる体制を整備しております。

(生産体制)

当社グループでは、多品種少量生産に対応し、納期・コストなどの得意先の要望に応じるため内製化を進めグループ内で完結できる一貫生産体制を整備しております。また、当社製品の加工精度や加工効率を向上させるための新規設備や専用設備の導入などを行うとともに、従業員の教育訓練などを通し、生産技術の向上に努めております。

生産拠点は、国内(本社)、中国(深圳)に設けております。

(技術体制)

当社は、ランナーレスシステムの専業メーカーとして長年の技術の蓄積があり、様々な得意先のニーズに柔軟に対応する体制を整備しております。

ランナーレスシステムは一品一様である金型に組み込む構成部品であり、金型に合わせた形状で製作しなければならないことから、マニホールド、ホットハーフ等を得意先の仕様に合わせた設計を行う体制を整えております。設計の最適化と国・地域により異なる得意先の要望を反映すべく、日本、中国、フィリピンに設計部門を設けております。

(研究体制)

当社のランナーレスシステムの樹脂流動や金属材料などの基礎研究、ヒーター、熱伝導、ゲート部の開閉機構、置換剤などの要素研究を行っており、これらの研究結果を製品に反映する応用研究も行っています。

また、ランナーレスシステムで培った技術をランナーレスシステム以外に応用し新規事業展開に繋げるよう研究を行っております。

(2) 主要な製品構成と業界別売上構成比

当社グループの製品区分と具体的な製品名と機能は次のとおりであります。

(3) 主要採用実績

当社のランナーレスシステムは、様々な得意先に採用されており、幅広い業種に及んでおります。

①　自動車関連：ダッシュボード部品・モール部品・ヘッドライト部品・ドアロック部品・エンジン部品など

②　日用品関連：飲料容器など各種容器・ボトルキャップ・収納用品など

③　医療機器関連：検査機器部品・注射器部品・輸液関連部品・コンタクトレンズ部品など

④　家電：エアコン部品・デジカメ部品など

⑤　電子部品：コネクタ部品・コイルボビン・リレーケースなど

⑥　O.A.機器関連：外装品・インクタンク部品・トナーカートリッジ部品・各種機能部品など

⑦　その他：住宅用部品・アミューズメント部品など

当社製品の用途を主要な業種ごとに分類した場合、平成29年３月期連結ベース(単純合算)の構成比では、自動車関連 57.0％、日用品関連 13.1％、O.A.機器関連 9.4％、医療機器関連 8.0％、家電 7.2％、電子部品 2.5％、その他 2.8％となっております。

＜用語解説＞

１．射出成形

高温・高速で溶融した樹脂を金型に射出して製品を得る手法のこと。

２．ランナーレスシステム

ランナーレスシステムをホットランナー、コールドランナーと呼称することが多いが、ランナーレスシステムのほとんどが熱可塑性樹脂用のため、ランナーレスシステムをホットランナーと呼ぶ場合が多い。

３．ランナー

金型内で成形品の型となるキャビ(空洞部)までの溶融樹脂流路、またはその流路で副次的に産出される固形樹脂。

４．熱可塑性樹脂

加熱によって軟化し，冷却すれば固化する特性を有する樹脂の総称。固化した樹脂は再加熱することでまた溶融するため再使用が可能。

５．熱硬化性樹脂

加熱・加圧することにより溶融し更に加熱することで硬化する樹脂の総称。固化した樹脂は再加熱しても溶融することはないため再使用ができない。

６．スーパーエンジニアリングプラスチック

プラスチックの中でも耐熱性、高温時の機械的強度の性能が優れた樹脂。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[内書]は間接所有であります。

２．親会社であるKISCO(株)は、有価証券報告書を提出しています。

３．平成29年８月７日アメリカ、イリノイ州カントリーサイドにSeiki Hot Runners America Inc.を設立。

    第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年11月30日現在

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人数であります。

２．従業員数の欄の(外書)は臨時従業員の最近１年間の平均雇用人数であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。

４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

５．従業員数が最近１年間で17名増加しました。主として事業拡大に伴う定期及び中途採用によるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成29年11月30日現在

(注) １．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人数であります。

２．従業員数の欄の(外書)は臨時従業員の最近１年間の平均雇用人数であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には臨時従業員は含まれておりません。

６．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

７．平均年間給与は、平成29年３月期の金額であります。

８．従業員数が最近１年間で20名増加しました。主として事業拡大に伴う定期及び中途採用によるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社には、昭和50年に結成された労働組合がありますが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。